国民民主党・新緑風会

大臣、これ、やっぱり当時の外交判断、条約の締結に留保を付けなかった、これ外交的な失敗だと思いませんか、大臣。

外交に失敗は許されない、つまりは取り返しが付かなくなるからです。私、それ非常に最たる例だと思いますね。 　これ、私は素直に、やっぱりこの当時の判断は、当時として最善だと思ったかもしれないけど、今になってみれば明らかに私は失敗だと思います。だからこそ、ＲＣＥＰやＴＰＰでは留保条項を付けたんですよね。これ、ＷＴＯのときは、ＧＡＴＳの際には留保条項を付けずにＲＣＥＰやＴＰＰでは付けたという理由は、事務方で結構ですから、なぜなんでしょうか。

だから失敗だね、これ。 　仮にこのＧＡＴＳで再度この留保条件を付ける、条件の変更をする、この手続にはどんな方法があるんでしょうか。これ、やり直す、入り直す、若しくは条項を変える、これは可能なんでしょうか。

まあ簡単に言うと、やり直し利かないということなんですよね。 　改めてお伺いしますけれども、これ我が国同様にＧＡＴＳにこの留保条項を付けていない国というのはどこがあるんでしょうか。

経済安全保障担当政務官にお伺いしますけれども、こういった国々というのはＧＡＴＳで留保条項を付けていないけれども、様々な規制をして簡単に外国人に自国の土地を買われないように工夫していると思うんですけれども、どんなことをやっていらっしゃるんでしょうか。

いや、通告しているんです。まあいいや。 　重要土地以外の土地を外国人に買われないように、しっかりと自分の国は自分で守る、これを所管するのはどこの役所なんですか。

じゃ、重要土地以外の土地を守る役所はないってこと。

ですから、本来それを横断的にやるのが経済安全保障の担当の大臣や政務官や内閣府なんじゃないんですか。そのためにつくったんじゃないですか、新しい大臣を。 　で、今、日本に、この国内において土地保有規制の在り方、どんな議論されているんでしょうか。通告していますよ。

国民の皆さんの不安を払拭しようと思って質問したんですけど、不安が増しちゃったね、これ。不安でしようがないよ。今晩寝れそうにないね、これ。 　ある電力会社の関係者が、広大な日本の土地を中国企業が買って、そこに中国産の太陽光パネルやって、中国人がどんどん売電してお金をもらってですよ、その高い再エネ賦課金は日本人が負担すると、これが現状だと、そういう状況がたくさん散見されているんですね。 　これ本当に、自分の国は自分で守るように、我々野党ですけど建設的な質問をしているつもりです。是非、経済安全保障担当の役所が網羅的にこれをしっかりやっていただく、そのことを切に要望して、質問を終わりたいと思います。

国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　参考人の先生方には、先ほどからの御意見ありがとうございます。また、事前に資料等をいただきまして感謝しております。それを参考にした上で、私は、質問はいたしませんが、私自身の考え方について発表したいと思っております。 　とりわけ、選挙困難事態における選挙期日、議員任期の特例等に関する中谷私案、極めて丁寧な、有効な私は案ではないかというふうに思っているところであります。やや抽象的であることが問題になるかと思っておりますが、そうした点について深掘りがされる必要があると思っております。 　例えば、緊急事態が想定される自然災害のレベル、このレベルとはどういうところまでいくのかという具体性が必要ではないかと思われます。武力攻撃のレベルと持続性のレベルについても同じように詰める必要があるかと思います。テロ・内乱については、日本の治安状況、政治状況から考え難い部