国民民主党・新緑風会

○伊藤孝恵君　私は、国民民主党・新緑風会を代表し、令和六年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。 　日経平均株価はバブル後最高値を更新しても、日銀が十七年ぶりの利上げに踏み切っても、国民の生活実感は改善せず、世帯収入の中央値は下降の一途をたどり、暮らし向きは厳しさを増す一方です。 　それもそのはず、物価の伸びに対して賃金の伸びが全く追い付いておらず、令和六年一月の実質賃金は前年比〇・六％減と二十二か月連続のマイナスである一方で、昨年の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合で前年比三・一％上昇と、第二次オイルショックの影響を受けた昭和五十七年以来の歴史的な伸び率となりました。 　今月十三日に集中回答日を迎えた春闘では、三十三年ぶりに五％を超える賃上げ率を達成し、今後、中小企業が同水準の賃上げを実現できるか否かが日本経済の分水嶺です。 　こうした困難な状況を乗り越えるために政府が

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました令和六年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。 　私が就職活動で百社もの会社に落ちた一九九七年、北海道拓殖銀行や山一証券が相次いで経営破綻しました。バブル崩壊後の日本経済を襲った金融不安は、消費を鈍らせ、融資を衰えさせ、企業の設備投資を凍らせました。 　長引くデフレと実質賃金の低下、経済成長力を失った社会の中で雇用は不安定化し、若者は奨学金という名の借金返済に追われ、はびこる性別役割分担意識が働く女性をせめぐ中、いつしか我が国の少子化の底は抜けました。 　二〇二三年の日本の出生数は七十五・八万人、一九九〇年は百二十二・一万人。あの年、一・五七ショックに対して正しい危機感を持ち、対策を打てたのは一体誰だったのでしょうか。二〇二三年の日本の一人当たりＧＤＰランキングは三十四位、一九九〇年は八位。あの頃、どんどん

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　一昨日も、当委員会の中田議員が外国資本による土地取得の問題を取り上げておられました。私も度々取り上げさせていただいているんですが、つい最近も、あの三沢基地のある青森県で、特定の国の再エネ関係企業が県内で二百九十か所の事業認可を受けてその土地を取得しているという、こういう報道もありました。宮城県についても報道があって、宮城県も幾つか駐屯地があるんですが、宮城県では九十三か所というふうに出ておりました。 　外国資本による土地取得の問題になりますと、外務省が度々、ＧＡＴＳの規制があるので、ルールがあるのでそれは規制できないという、こういう抗弁をずうっと長年繰り返してきているんですが、ちょうど一年前、去年の三月二十八日のこの場所においても、岸田総理にもお伺いしました。 　ＧＡＴＳには第十四条の二に安全保障の例外という規定が設けられておりま

○大塚耕平君　是非対応を加速させていただきたいと思うんですが、その一年前のときには外務大臣は林さんでいらっしゃったんですけれども、林さんにお伝えしたのは、一九九四年のＧＡＴＳでは日本は土地取引に関して留保をしていない、つまり内国民待遇で海外の人も自由ですよと言っている一方、アメリカや中国は留保しているということをお伝えしました。その上、二〇二〇年のＲＣＥＰでは、しかし日本は土地取引について留保したんです。その留保するときには根拠法を明示しなくてはならないので、大正時代の外国人土地法がまだ有効であると言って留保したんですね。 　だから、林大臣にお伝えしました。例えば、両方に加盟している国、例えば中国に対しては、ＧＡＴＳが有効なのかＲＣＥＰが有効なのかどっちですかと聞きましたら、林大臣は両方有効ですというふうにおっしゃいました。 　上川大臣にお伺いしたいんですが、まず、林大臣からこの一連の

○大塚耕平君　上川大臣にも国民の注目も集まっている中でありますので、その手腕をしっかり見届けさせていただきたいと思います。 　先ほど維新の東さんが、特定の国による我が国の原子力産業、原子力政策に対する風評被害的な問題について触れておられましたが、片方ではそういう対応をされて、片方では同じ国の資本の企業が再生エネルギーの設備を売り込んだりあるいは土地を取得していくという、ある意味、極めて論理的な対応をされているというふうにも見えるわけであります。 　こういうことに対する危機感を、国のかじ取りをする総理大臣、外務大臣にはしっかりと共有していただいて、対処をしていただくことをお願いをしておきたいと思います。 　また、ちょっと違う観点からお伺いしますと、インバウンドが随分増えてきて、これは結構なことなんですけれども、総理は御承知かどうか分かりませんが、特定の国の観光客の皆さんが空港に着いたと

○大塚耕平君　質問の趣旨は推し量っていただいていると期待をしたいと思いますが、土地取引にしてもビジネスにおいても、治外法権的な状況をつくられてしまっては、これは独立国家としてのこの尊厳どころか実体を守れなくなる可能性がありますので、そのことを申し上げているわけであります。 　同様の観点で、今から数年前に、タワーマンションも随分外国人居住者の方が増えて、タワーマンションの自治会を外国語でやってくれという要請が出ているという事例を何件も聞きました。そういうことも含めてお伝えをしておきますが、そのタワーマンションのことでちょっと国民生活に関わる観点からお伺いをいたしますと、先ほど日銀総裁が来ておられて、政策転換をされたということのお話をしていただきました。東京都内のマンションの平均価格が一億円を超えたというのは報道で御存じだと思いますけれども、バブルの、過去のバブルのピーク時よりももう二、三割

○大塚耕平君　国民民主党は、国民生活を守る、自分の国は自分で守る、この二つが非常に重要であると考えておりますので、今後も情報をお伝えすると同時に様々な提案を申し上げていきますので、よろしくお取り計らいをいただきたいと思います。 　終わります。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　国民民主党は、本法案に賛成でございます。 　ＵＮＥＰとＵＮハビタットのあるナイロビの、ケニアですか、今日はこのケニアについて幾つか質問したいと思います。 　大臣、そもそもこのＵＮＥＰとＵＮハビタットの本部がナイロビにある理由というのは、事務方でも結構ですが、なぜここにあるんでしょうか。

○榛葉賀津也君　ありがとうございます、大臣。 　そうなんですね。ＵＮＥＰができてもう五十二年、ＵＮハビタットができて四十七年ということになるんですけれども、実は、この先進国主導のいわゆる国際秩序に対して途上国が、俺たちにもしっかりとその役割を果たさせてほしいと声を上げたこの瞬間だったんですね。特に、ＵＮＥＰが一九七二年にできたときは、これ相当衝撃的でございまして、実はこのとき先進国は難色を示していたと歴史の本に書いてございました。しかし、そのときケニアが国際機関の本部設置に対する平等な地理的分配という理念を訴えて、ここに決まったというんです。いわゆる地理的バランスですね。 　何だそれと思う方もいるかもしれませんが、実はこの国連の大事な哲学、理念の一つがこの地理的バランスというものだと私は思っています。国連憲章の第五章第二十三条第一項にも、衡平な地理的配分に特に妥当な考慮を払ってという文

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。質問通告していなかったんですが、ありがとうございます。是非、大臣もアフリカ各国に出張していただいて、交流を深めていただきたいと思います。 　大臣は、英語が極めて堪能であると聞いていますが、ケニアはスワヒリ語なんですね、恐らくスワヒリ語は話されないと思うんですけれども。 　実はスワヒリ語でシンバというのを、スワヒリ語でライオンという意味なんですね。ライオン・キングの主人公はシンバなんです。今日、防衛副大臣の鬼木誠先生と立憲民主党の鬼木誠さんいらっしゃいますし、伊藤孝江さんとうちの伊藤孝恵さんといるわけでございますが、私のカウンターパートは動物でございまして、ケニアに行ったら、いい名前だなと言われたんですが、ところが、今ケニアの干ばつが大変で、環境破壊が深刻でございまして、ライオンの餌が減りまして家畜を襲うようになって、毎年、人間の居住地域にライオンが