国民民主党・新緑風会

○舟山康江君　その際に是非お願いしたいのは、輸出向けは厳しく、国内は現状のままということにならないように、それだけお願いしたいと思います。 　あとは、食品添加物に関しては、やっぱりこれ、ずっと使っていたもので、国際的にはなじみがなくて許されないものもありますよね。そういったのに対しては、本当に危険であればやっぱりやめていかなきゃいけないですけれども、その辺の安全性の評価の上で、例えば海外にもそういったものの使用を認めてもらうような、そういう申請も必要ではないかと思いますので、その辺もまた、今後審議の中でも少し詳細詰めていきたいと思いますけれども、その取組も併せてお願いしたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、林業に飛びたいと思います。 　森林・林業の役割につきましては、多くの国民が共通認識を既にお持ちかと思うんですね。温室効果ガスの吸収源として環境に貢献している

○舟山康江君　その認識はそうかもしれませんけれども、ここをどう縮めていくのか。せっかくその木の需要が少し増えて、今政府も力を入れて木材利用を促進していますよ。でも、需要が増えても、そのいわゆる供給する元々の価格が安ければ何のもうけにもならない、誰も山に手を入れない、誰もやる人がいなくなるということだと思うんです。 　そこの、その乖離をどのように埋めていくのか、そこは大きな課題として認識をいただいて対策を打つべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○舟山康江君　本当にその課題というのはもう、多分もう十数年変わっていないと思うんですよね。そこを本当に抜本的にどうしていくのかを考えていかないと、まさに今、再造林をする、伐採後ちゃんと再造林してくださいという方向になっていますけれども、でも、経費の割には価格が安い、いや、どうやって再造林のお金を出していくのか、その意欲なんか持てないですよね。 　ですから、そこの、例えば再造林の後押しはどうやっていくのか、そこも一緒に考えていかないと山はどんどん、これだけの、国土の三分の二が森林という本当に森林大国なのに、使われずに荒れてしまう。やっと動き出している中で、やっぱりそこをきちんと結び付けていかないと、川上、川下、もうこの言葉はもう本当昔から言っていますよ。そこをどう結び付けて、やっぱりこの川上の方に利益が上がるようにするのか、是非、そこは大きな課題として、大臣中心にこの森林の現場の、要は、木

○舟山康江君　かなりですね、まさに低コスト、コストも安いんですよね。で、耐候性も十分だという条件を満たしながら進めていくというのは、これ受け身で、何か民間団体は少しずつ進めていますけれども、やっぱり国としてもっと意思を持って、これ林野庁もですよ、林野庁も非住宅分野の木材利用促進と言いながら、これ予算書とかにちゃんと出てくるんですかね、私が見た限りないんですよね。そういうＰＲ、ちゃんとしていただきたいと思いますけど、いかがでしょう、林野庁。

○舟山康江君　やはりこの需要が伸びなければ、山元の、さっき申し上げました立木価格もやっぱり低迷したままだと思うんですよね。やはりここの乖離を埋めていくためにも、恐らくこの流通の仕組みなんかの見直しも必要だと思いますし、需要の喚起も必要だと思いますし、いろんなまだまだ課題、取り組むべき課題はたくさんあると思いますので、是非しっかりと取り組んでいただいて、きちっとした、まさに循環型社会の原点として森林の整備を行っていただきたいと思います。 　そしてもう一点、この森林業に関してですけれども、人材不足、これは農業もそうですけれども、森林の現場もそうですよね。非常に低賃金、月給制が三割弱という不安定雇用、労災も多い、こういった様々な問題が指摘をされておりますけれども、なぜ定着率が低いのかといった分析、対策が必要ではないでしょうか。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　大臣に是非お願いなんですけれども、先ほど、農業に関しては、その価格、合理的な価格、適正な価格形成ということに随分力を入れて取り組んでこられていると思います。これ林業も同じだと思います。やっぱりこの、先ほど言いました山元の立木価格が低迷する、私はやっぱり不当に低過ぎると思うんですよね、需要に。だって、製品価格がそこそこ上がっているのに低いままというのは、やっぱり、これやっぱり不当だと思うんですよ。 　そういった林業、木材に関しても、この合理的な価格の形成に向けてのやっぱりアピール、取組、是非進めていただきたいと思いますけれども、最後にこのことをお答えいただきまして、質問を終わりたいと思います。

○舟山康江君　終わります。ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　ＡＬＰＳ処理水についてお伺いいたします。 　昨年八月に東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の海洋放出が開始され、昨年は三回、三期間にわたり放出がされました。今年に入りまして、二月二十八日に四回目の放出が開始されまして、三月の十七日までに約七千八百立方メートル海洋放出がされております。 　東京電力は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い、必要な測定を行い、その結果をホームページなどで随時公開しております。東京電力の測定結果を見ますと、これまでの四回とも国が定めた基準値以下、つまり海洋の問題はないと理解しております。これと並行して、環境省、水産庁など各省庁においてもモニタリングをされております。 　初めに、国によるモニタリングの状況について、まとめて復興庁の皆さんにお伺いしたいと思います。

○竹詰仁君　先週三月十三日に、国際原子力機関、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長が福島第一原子力発電所を訪問しております。ＩＡＥＡもまた一回目の海洋放出のときから測定結果の分析を行うなど、継続的に安全の確認をしていると認識しております。 　ＩＡＥＡのグロッシ事務局長はＡＬＰＳ処理水の海洋放出の状況についてどのような評価をしているのか、教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は現在までのところ科学的には問題ない、権威のある国際機関であるＩＡＥＡも問題ないという評価だと理解いたしました。 　中国の原子力発電所が二〇二二年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大九倍に上ることが中国の公式資料で明らかになったと、そういった報道がされております。さらに、中国は、将来の経済的な被害の発生に備え、日本に損害賠償制度の創設を水面下で要求しているということなども報じられております。 　そこで、お尋ねしますが、中国が日本に損害賠償制度の創設を水面下で要求している、この報道は事実なのか、教えてください。