国民民主党・新緑風会

いや、これは、副大臣、分かるよ、副大臣、私、大好きなんで。 　ただ、これ人事にまつわるからという問題じゃない。これは政務三役決める人事とかじゃないんで、これ、カウンターパートを誰にするかというので、向こうはやっぱり財務長官が出ているんですよ。私は、やっぱりこれのカウンターパートをしっかり立てると。 　つまりは、これから補正も組んでいくでしょう、そして予算措置の伴うこともやっていかなきゃいけない、その緊張感を私、財務大臣や財務当局に持ってもらうためにも、またカウンターパートはすぐさまそろえる必要があったんだろうと思います。 　経産省、やりたいこといっぱいあると思うよ。ところが、財務当局が駄目だ駄目だって言ったらできないね、これ。しかし、今向かなきゃならないのは、一人一人、納税者と中小零細で頑張っている経営者と、そこで働く仲間たちだと思っています。 　第一生命経済研究所の永濱利廣首席エ

副大臣、今日、財務大臣、ごめんなさい、経済産業大臣呼びたかったんですけど、国会のルール上、外交防衛委員会には経産大臣来れないんで、大臣に代わる副大臣に質問しているんですね。 　これ、私は、まず我々が党派を超えて、それくらいの大変な状況だと、そういう意識でこれ対応しないと、だから我々は各野党も協力すると言っているんですから、国会日程含めて、これは日本の有事です、しっかりとこの対応をお願いしたいと思います。 　先ほど、柳ヶ瀬委員からも御発言ありました。最近、柳ヶ瀬さんとかぶるんだよね、質問が。いい質問をするね、柳ヶ瀬さんはいつも。この日米首脳会談で、二月の七日の日米首脳会談で、一兆ドルの対米投資、百五十兆円だよ、この対米投資を約束したんですけれども、この中身というのはどういう積み上げなんでしょうか。

積み上げの中身がよく分からないと。つまり、悪く言えば風呂敷広げたと。しかし、数字のインパクトって大事なので、一兆ドル、百五十兆円。我々のカードって限られるんですけど、限られた中でもカードをしっかり使って交渉するしかないと思うんですね。これ、やっぱりトップ同士の話合いだとまず思います。 　だから、私は昨日の電話会談がとても大事だと思ったんです。誰かに任せるとか積み上げるんじゃなくて、まず、石破さんがトランプさんに何を、刺さるようなメッセージを出すのかと。その一つがこの一兆ドルだと思ったんですね。しかし、若干パンチが弱いと思います。 　私は、二〇一八年、鬼籍に入られた安倍晋三当時の総理大臣が、第一次トランプ政権で同じように二五％の関税の話があったんですよ。そのとき安倍総理はトランプさんと直談判をして、あのとき大豆と牛肉で譲歩して、二五％の関税を取り下げたんですよね。そのとき結んだのが二〇一

そのとき安倍さんとトランプさんが約束したのは、日米貿易協定が誠実に履行されている間、日米共に協定及び声明の精神に反する行動は取りませんと言った。昨日の電話会談で、この約束違うじゃないかと、あなたが、大好きだ、グレースだと言った、信用していると言った安倍晋三をだますのかと、そういう電話会談はあったんでしょうか。

明らかにこれ、私は、日米貿易協定を破るものでありますから、したがって、この牛肉、大豆等々はまた我々はどうするかという、これは政治的な交渉に入るんだろうと思いますけれども、向こうから降りたんですからね、これしっかりメッセージを発する必要があると思います。 　これも、先ほど福山委員だったかな、おっしゃいましたけれども、私は、昨日の電話会談でトランプさんに、三週間でも四週間でも待ってくれと、まずは時間的猶予をしっかり取るようにトップが交渉するべきだったと思います。トランプさんの立場も分かると、しかし一か月待ってくれと、同盟国だろうと、一兆ドルの対米投資、シンゾウ・アベとの約束もあるだろうと、一か月俺たちに時間をくれというですね。 　石破さんというのは、ないとは言いませんよ、ないとは言いませんが、熱量とか情を表に見せる方ではないんですね。しかし、外交で、私、やっぱり熱量と情というのはとても大事

第一次トランプ政権時は、あのときはＥＵ、カナダ、韓国がＷＴＯに提訴をしました。今、大臣のお考えですと、そういったカードも置いたままこれから交渉に入るということでよろしいということですね。うなずいていらっしゃるので、そうだと思います。 　経産副大臣にお伺いします、これ、政治家として。 　今、中小零細企業が困っていること、求めていること、これは何だと思いますか。

大臣、それ、役所の中でそういう会話されているのかもしれないけど、現場の中小零細企業はもっと分かりやすくメッセージが欲しいと思います。 　つまりは、ガソリン税が高いんですよ。電気代も高いんですよ。今、絶対に内需をシュリンクさせては駄目だと思います。だから、手取りを増やさせる、経済を回す。そして、社会保険料も企業負担分は非常に高い。これ、ずっとやれとは言わないよ。この局面に、私は、やっぱり基礎控除を百七十八万まで上げる努力をして、所得減税させると。中小企業のガソリン代、もう半端ないですよ。やっぱりガソリン税の暫定税率を三党合意でやめると言ったんだから、今ですよ、やるべきは。このタイミングでやらなかったら、いつやるのかと。再エネ賦課金もやっぱりもう相当の負担になっています、家計も事業者も。これをやっぱり取りやめていくと。そして、備蓄米もしっかり追加放出して、御飯を食べれるという環境をつくる。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　初めに、私も米国の関税対策についてお伺いしようと思ったんですけど、ちょっと重複しますので、総理にちょっと私の感想というかお願いを申し上げて、コメントを一ついただきたいんですが。 　私は、働く仲間、労働組合の出身でございますけど、今るるいろんなやり取りがあったこの関税について、しっかり迅速に正確に情報発信をしていただきたい。不安に感じている働いている仲間たくさんおるというのがこの週末も分かりました。ですので、迅速かつ正確な情報発信、そして、できたらその当事者の皆さんにも、経営者ももちろんなんですけれども、働く仲間の声も聞いていただきたいと思いますが、総理、ひとつ一言お願いいたします。

総理、是非よろしくお願いいたします。 　国民民主党は、三月二十六日に物価高に対応するための経済対策を取りまとめました。（資料提示） 　もっと手取りを増やすための経済対策として、いわゆる年収百三万円の壁については、基礎控除の所得制限撤廃と百七十八万円までへの更なる引上げのほか、ガソリン税に上乗せされている暫定税率に関し、六月までに廃止することを取りまとめております。また、この夏も猛暑が予想されております。エアコン等の冷房機器の使用が増えることを想定し、太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及のための電気料金に上乗せして徴収される再エネ賦課金の一時徴収停止による料金の引下げ、これも盛り込んだところであります。 　まず、百三万円の壁についてお伺いいたします。 　昨年の十二月十一日、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長で二つ合意をいたしました。一つ目が、百三万円の壁については、国民民

加藤財務大臣、ありがとうございました。 　今、政府案、最初の政府案は五千八百三十億円、そしてその後の修正案が六千二百億円で、合わせて一・二兆円の減収額、あるいは減税額と言っていいと思います。 　この年収で基礎控除額に差を付けた理由について、財務大臣にお伺いいたします。