国民民主党・新緑風会

問題があればちゃんと報告すると、金融庁にも情報を共有するということですね。はい、分かりました、うなずいておられますので。 　問題は、個別の案件で契約しているから国会でできないと言っておられますが、可能なだけ、できるだけ言わなくちゃいけないんですよ。そういうことができないようだったら、日銀法を改正するしかないですよ。何の根拠で、どうしてできないのか、言ってくださいよ。

要するに、今手元に根拠が分からないわけですね。それだけは分かりました。 　要するに、私たちは国民の利益や権利を守るために代弁をしているんです。利益やあるいは権利を守るために、国民の幸せを握るために私たちは代弁していますから、私たちはそういう立場で質疑をしておりますから、こちらの方が優先されますということだけ申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、中野大臣始め、皆さんよろしくお願いします。 　まず、能登半島地震からの学び、教訓という観点から中野大臣にお伺いしたいと思います。 　まさに半島特有の、能登半島もそうですけれども、主要な道路が限られると。そういう主要な道路が被災をして寸断されたりすると、被災地が孤立したり、その後の復旧復興の大きな足かせとなって、被災地に大きな影響が出るということだと思います。 　こうした半島特有の部分も踏まえて、今回の能登半島地震で道路の被災を最小限にしていくとか、あるいは早期の道路啓開につなげていく、こういった観点からどのような学び、教訓があったのか、そして今後、その学びや教訓をどう生かしていくのか、そういう観点から大臣の御所見をまずはお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　そういった中で、今回、道路啓開計画の法定化ということが法案にも盛り込まれたというふうに思っております。法定協議会というのも今後動かしていくということになると思いますが、この法定協議会に対して国はどのような関わり方をしていくのか。そして、この道路啓開計画の実効性を高める、先ほど来先生方からいろいろ御議論ありましたけれども、夏までにガイドラインを作るというお話もありましたが、やっぱり実効性を高めていかないと、単に計画作って終わりでは何の意味もありませんので、その点について国はどのような役割を発揮していくのか、この観点から道路局長から御答弁をお願いします。

ありがとうございます。是非、道路啓開計画、法定化ですから、しっかりと機能するようにしていただきたいと思います。 　また、道の駅の防災機能を高めるというのも非常に重要な視点だと思います。まさに移動可能なトイレコンテナとか、あるいは牽引できるようなモバイルトイレ、今資料も入れてありますが、こうしたものを、障害者の方も使えるものをしっかりと各自治体が平時から準備をして、被害があれば、災害があれば、そこに全国からこういった機材を集約させてしっかりと支援をしていく、こういう仕組みをしっかり整えていくというのは極めて重要だと思います。 　そこで伺いたいのは、こういったトイレ型コンテナとかモバイルトイレ、実際幾らぐらいの価格をしているのかどうかということ。さらには、今回は無利子の貸付制度というのが創設されますけれども、それも大事なことだと思いますけれども、実際、自治体等がこうしたコンテナ型のトイレと

ありがとうございます。是非政府全体で、関係省庁連携していただいて、地方自治体しっかりサポートをする体制強化を引き続き進めていただきたいと思います。 　続きまして、技術系職員、先ほど青島先生からありましたが、本当に二五％の自治体が技術系職員いらっしゃらないと。もうこれ、ゆゆしき事態だと思います。しっかりこの技術系職員の方を増やしていく取組していかないといけないというふうに思いますが、こうした現状を政府としてどう受け止めているのかということと、じゃ、なぜ技術系の職員の方が不足しているのか、その要因をちゃんとこれ分析していかないと対策も出てこないと思いますので、今後この技術系職員の方を増やしていくための具体的な対策、国、地方自治体、どう連携しながら取り組んでいくのか、この観点で御所見を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　処遇改善始めいろんな取組されているというのは大臣の御答弁をお伺いして理解はできましたので、是非、技術系の職員の方、国土交通省でも技官の皆さん活躍されていますので、是非地方自治体においても技術系の職員の方をしっかりと確保していくサポートを国挙げてお願いしたいなと思います。 　先ほど大臣の御答弁の中で、群マネという言葉が出ました。地域インフラ群再生戦略マネジメントというのが正式名称だというふうに聞いておりますけれども、この群マネの必要性、そしてこの群マネがどういった成果を上げてきているのか、この点についてお伺いしたいと思いますし、今後この群マネ、どこまで拡大していく方針なのか、今後の進め方についても政府のスタンスを確認させていただきたいと思います。

ありがとうございます。是非今後、十一のモデル地域、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　最後、脱炭素、道路の脱炭素に関して、一問飛ばさせていただきまして、最後、これから物流専用道路というような新たな取組も国土交通省の方で対応されると聞いておりますが、今後の新しい技術、画期的な技術として、この脱炭素に資するような技術として何かあれば御紹介いただきたいと思います。

ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 　ちょっと質問の順番を変えて、林業、一番目の林業を後にさせてもらって、二番目のストレスチェックの方から質問させてください。 　メンタルヘルスの悪化を予防するために、先ほど来、今日も午前中も議論がありましたけれども、労働者個々人がセルフチェックを実施することで自身のストレス度合いを把握することが必要ですし、中小零細企業への実施義務拡大に合わせて全ての事業場で確実に実施してもらうようにいかに実効性を確保するかが重要ですし、セルフチェックは重要だと思うんですけど、いわゆる今定めているストレスチェックというものが完全にこの実施義務拡大に合わせて全ての事業場で本当に実効性が確保できるのかというところを視点に議論をしていきたいというふうに思います。 　職場の人手不足感が本当に増大する中で、ストレスチェックの受検に関する労働者、使用者