国民民主党・新緑風会

○芳賀道也君　前向きな御答弁ありがとうございます。 　やっぱり車というのは、三百六十五日必要な車ではありませんが、いざというとき必要なところに移動できるというトレーラー、車は強みがあると思いますので、是非、災害を防ぐ、災害に強い国をつくるためにもお願いをいたします。 　よりまたもう一つ細かな税金の話を聞きたいんで再び質問させていただきたいと思いますが、特別交付税は災害その他の費用に充てるものとして政府から自治体に交付されるものです。市町村が災害対応の災害救援車やトイレトレーラーを購入した場合、今、その災害対応の財源の話もありましたが、その購入費用について特別交付税の対象ともなるのかどうか確認したいんですが、政府参考人、お願いできますでしょうか。

○芳賀道也君　車も、だと、対象になる可能性があるという認識でいいんでしょうか。

○芳賀道也君　是非前向きに、購入が進むように、大臣も御配慮をお願いします。よろしくお願いします。 　続いて、配付資料の五ページを御覧ください。 　これ、雑誌「選択」の昨年の十二月号ですけれども、地方のテレビ局の半数が営業赤字というショッキングな内容。これ、半分が赤字ならまだいいんですけど、私の住む山形を含む東北、北海道は、最新の民間放送の決算、一社も黒字の会社が残りませんでした。非常に厳しい。これ、災害がなくてもこういった状況にあるということで、この記事では、私が言ったんじゃないですよ、野たれ死にを傍観する総務省とまで、非常に厳しい書かれ方をしている。 　公共の地上波放送ネットワークが非常に危機に瀕している。総務省として、まあこれＮＨＫも含めてということだと思うんですけれどもね、今回、こうした状況にある中で、甚大な被害を地元の放送局は民放そしてＮＨＫ問わず受けています。震災のときに限

○芳賀道也君　前向きな御答弁も含めてありがとうございます。 　恐らく民放連などからも同様の要望は上がっているのか、上がるんだと思いますけれども、平時でも厳しい状況にある中で、今回の震災で大変な被害をＮＨＫも含めて送信所などが受けています。このままでは本当に被災地から地上の放送局が消えてしまう。これまでにない支援をお願いして、次の質問に参ります。 　時間の関係で通告した順番をちょっと変えて、次はデジタル庁に質問をさせていただきます。 　デジタル庁は、二〇二二年十月には、二〇二五年度末まで地方公共団体システム標準化を全国で実施するとしていましたが、昨年九月に、システム標準化の期限について、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについては、デジタル庁、総務省とのやり取りを経て、二〇二五年度末より後ろの期限も認めるという改定を行いました。 　また、デジタル庁の発表によれば、百七十一の

○芳賀道也君　大きな問題はないという御回答なんですが、非常に心配です。 　そもそも中身が決まらないうちに、期限が最初にこの問題は決まりました。ここからそもそも問題があるのではないかと思っていますし、さらに、毎日新聞によれば、原則二〇二五年度末としてきた期限を後ろ倒しできないのは、元総理大臣、元総務大臣の菅義偉代議士が期限の延長を認めないからだという報道もあります。 　地方公共団体情報システム標準化について菅元総理の影響力がデジタル庁そのほかに今でも強く及んでいて、みんな菅氏を恐れているという報道なのですが、土田政務官、御見解を伺います。

○芳賀道也君　デジタルになって便利になるというのは非常にいいことですから進めなきゃいけない。けれども、マイナンバーのときも無理して進めたら様々な問題が出てきたという経験を我々しております。しっかりこれは、無理して進めて混乱したら、また、ああ、デジタルってちっともいいことないんじゃないかという、そういう印象になってしまいますので、この辺はしっかりと進めていただきたいと思います。 　次に、能登半島地震の際は、停電が起きて、テレビも携帯電話もインターネットもつながなくなりました。資料六ページを見ていただくと、地元の、地元密着の小さなＦＭラジオ局、ラジオななおは身近な情報を提供して大活躍したということですので、こうしたコミュニティーＦＭの、東日本大震災でも認められた臨時の出力アップとか、さらには、実際にはラジオを持っていない人もいたということで、このラジオを配布する、そういったことも考えていただ

○芳賀道也君　はい。 　是非、災害対応でとってもラジオというのは強力な力を発揮しますので、このラジオを守るためにも、引き続き総務省の皆さんもどうぞよろしくお願いをいたします。 　以上で終わります。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。ちょっと喉の調子が悪いので、控えめに話をさせていただきます。 　まず、先般伺った所信でございますが、所信の中で、プライマリーバランスのくだりで、骨太方針二〇二三等における二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標とおっしゃっているんですけれども、骨太方針二〇二三等におけるという、ちょっとここの部分をもう少しかみ砕いて御説明をいただきたいんですが、いかがでしょうか。

○大塚耕平君　ずっとこの委員会に在籍させていただいていますので、今日は西田委員もプライマリーバランスの話しておられましたけれども、二〇二五年度というと来年ですから、ちょっと珍しい冠が付いているので、ひょっとして、プライマリーバランスのその定義なり計算の仕方なり、何か別の、何か政府の計画や何かの方針で基準があって、来年になったら今まで議論していたことと違うプライマリーバランスの算出の仕方などをお考えになっておられるのかなと思ってお伺いしたんですが、そういうことではなくて、あくまで過去からの連続性で、来年になってプライマリーバランスの考え方が変わるということではないということでよろしいですか。はい、分かりました。 　じゃ、その上で、その一方で、所信では国際的課題への対応とかということで安全保障の話にも間接的に言及しておられるんですが、今年度は増税しなかった防衛財源、これをどうするかというのは

○大塚耕平君　令和九年度までということは、あと残される年度は七、八、九と三つしかないわけですが、そうすると、今の御答弁は、来年はあるかもしれないし、ないかもしれないと、こういう理解でよろしいですね。