国民民主党・新緑風会

○田村まみ君　それを変えていこうという動きがあるはずなのに動かないという一番の理由を探していきたいと思いますし、ここは私、国会で議論していきたいなというふうに思っています。ありがとうございます。 　続きまして、作山公述人にお伺いしたいというふうに思います。 　今日、御説明ありがとうございます。今日この資料で御説明いただく中で、今回の国会に提出されている法案の中での話でお話しいただいたんですけれども、生産基盤の強化と、今国民の生活の状況が変わっているという中で、低所得者対策みたいなことが少し弱いんじゃないかというような御指摘もあったんですけど、ちょっと私、全然違う視点で、価格形成のところでお話ししたいと思います。 　もちろん、ここが主題じゃないということは今日のお話聞いて分かってはいるんですけれども、とはいえ、議論が進んでいくという中であったりとか、この法案議論するときに、国内において

○田村まみ君　ありがとうございます。なかなかこの所得の戸別補償の話だと、小売のところにどういう影響があるかというのが伝わりづらいというふうに思っていたので、御説明いただきましたので、ありがとうございます。 　もう一点、この制度を入れていこうと思ったときに、もう一つ国民の世論として出てきそうな心配事が、クロヨンの問題であったりとかトーゴーサンピンの問題ではないでしょうか。 　やはりその経費というところの考え方が、経営効率とかいうような視点で様々今改革はされていると思うんですけれども、価格上昇で輸入の資材が上がっているのは分かるんですけど、その経営効率を上げていくというところの指標の作り方とか、その辺りがやっぱり特に小さな農家の方たち、示すのが難しいと思っているんですけど、そこの解消について何らかのお考えがあれば教えていただきたいと思います。

○田村まみ君　終わります。ありがとうございました。

○伊藤孝恵君　自国の利益をほごにして他国の利益を守る国はございません。私たちが自分の国を自分で守るには、まず何より戦争を始めさせない抑止力、そしてそれに連なる自衛のための反撃力の保持が肝要です。加えて、ミサイル等の狭義な安全保障ではなくて、サイバー、エネルギー、食料、文化、それから昨今は研究者の頭脳の海外流出、こういった広義の安全保障、総和としての日本の安全保障力について御示唆をいただきたいという意図で、まずは高見澤公述人に、外国人土地規制、取得規制についての御所見を伺いたいというふうに思います。 　日本は、ＷＴＯにおける土地取引における内国民待遇を留保しておりません。一方で、アメリカや中国は留保しております。つまり、日本の土地を中国の方は買えるけれども、中国の土地は日本人は買えないというような非相互主義に陥っています。 　ＲＣＥＰでは日本は留保しましたが、例えば中国に対して、留保しま

○伊藤孝恵君　全くそのとおりで、私、地元の方が、山を、うちの山を、もう煮ても焼いても食えぬような山を市価の五倍で買うと言ってきている外国の方がいると、これは売ってもいいのかというふうに聞かれて、法律ではもちろん売ってもいいんだけれども、そこに何を建てるか、何かアンテナのようなものを建ておるぞと、それでいいのかと。国民もそういった安全保障の観点から課題感を感じている、そういうところに我々はまさに今おっしゃったような、まず事実を把握する、もちろんＤＸ等を利用して、そして、我が国を、自分の国を自分で守るための体制を軍事のみならずつくっていくというのは大切だというふうに思いました。 　続いても、高見澤公述人にお伺いしたいんですが、コロナウイルス感染症というのは、まさに日本の脆弱性というのを明らかにいたしました。デジタル化の遅れ、ワクチン開発能力の欠如のみならず、これ、サプライチェーンの過度な他国

○伊藤孝恵君　おっしゃるとおり、もはや、もう中国の部品を使っていないものが探せないぐらいになってくる、もうサプライチェーンの中に中国という国が深く組み込まれていて、中国の対日輸出の中間財の八割が例えば二か月間停止をしただけで日本の製造業には五十三兆円の経済損失があるという、そういった深刻な事態になっているからこそ、今この時点で、まさにこのサプライチェーンの課題について御所見をお伺いしたかったという背景でございます。 　続きまして、高田公述人にお伺いしたいと思います。 　台湾有事が一見防衛上の事態とは言い難いサイバー攻撃や偽情報等の状況から始まるというシナリオ、ハイブリッド戦から始まる政策シミュレーションに参加された旨、公述人の寄稿「戦略三文書に魂を吹き込め」で拝読をいたしました。私も、現代戦の難しさというのは、まさに平時と有事がシームレスであって、非軍事部門が極めて重要である点だという

○伊藤孝恵君　ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　高市大臣と政府参考人の皆様に質問させていただきます。 　昨年の通常国会でＧＸ脱炭素電源法案が可決されました。束ね法案でありましたけれども、原子力基本法の改正も行われまして、原子力発電の利用に係る原則の明確化がされたと思っております。ポイントといたしましては、安全を最優先とすること、そして原子力利用の価値を明確化することと、そういうふうに理解しております。 　高市大臣にお伺いいたします。 　この原子力基本法を改正した趣旨と今後に向けた大臣のお考えを教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　今既に大臣触れていただいたんですけれども、昨年の二月二十八日に原子力利用に関する基本的考え方というのが閣議決定されております。大臣の今回の所信の中に、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策を適切に運用していく旨述べられております。 　この所信にありますようなこの原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策について、大臣が進めようとされている原子力政策について、併せてお伺いいたします。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。 　私も、安全は大前提ですけれども、この原子力エネルギーを安定的に利用できる環境を整えることが国内産業の成長、あるいは海外企業の日本国内への工場誘致、例えば半導体工場なんかの、こういった誘致にもつながるものと考えております。 　次に、次世代の革新炉についてお伺いいたします。 　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、いわゆるＪＡＥＡでは、次世代の革新炉開発として、高温ガス炉技術の開発、高速炉及び高速炉サイクル技術の開発などを進めております。私も、全てではないんですけれども、ＪＡＥＡの研究開発については何度か現地に行って視察させていただいております。私の率直な感想としては、まさに次世代のすばらしい研究をしていると感じている一方で、こうした研究をしていることも、あるいは研究の成果も余り世の中に知られていないなというふうに感じております。 　そこ