国民民主党・新緑風会

○竹詰仁君　御回答ありがとうございます。 　私も、これは指定都市の皆様からの要望なんですけれども、そうではない、例えば人口減少が激しいとか過疎地域からの、皆様からの要望はまたちょっと違う要望をいただいたりして、なかなかここを全部一遍に解決できるような解は難しいと思うんですが、ただ、大臣が難しいですと言っちゃうとずっと解決できませんので、これ総務省全体としていい方向に持っていただきたい、持っていっていただければ有り難いと思っております。 　二つ目の資料も同じ資料なんですけれども、指定都市からは、事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設というのが要望されております。 　指定都市は、事務配分の特例により道府県から移譲されている事務あるいは権限を担っていると。ただ、その財源については税制上の措置が不十分だということなんですね。その税制上の措置不足額について、個人、法人税、道府県民税及び地

○竹詰仁君　指定都市の皆様も今の御答弁を聞いていらっしゃると思うので、ちょっとまた私も、指定都市の皆さんから、今の御答弁を受けて、そういった、何というんでしょう、それでいいのか悪いのかとか、いろんな御意見があると思いますので、またそういった議論をさせていただきたいと思います。 　続いて、次の資料の三枚目御覧いただきたいんですけれども、いわゆる圏央道についてお尋ねいたします。 　道路は、言うまでもなく、こういった快適な国民生活の活力、あるいは社会経済活動を支える最も身近で基礎的な社会資本であります。 　私自身のことで恐縮ですけど、私、党の千葉の代表をしておりまして、千葉県の市町村の皆様とかあるいはその首長の皆さんからこの千葉県の道路ネットワークの整備について熱心に要望を受けることがございます。本音を言うと、もっと自民党の先生にお願いしたらどうかという思いもあるんですが、たくさん要望を受

○竹詰仁君　それでは、この圏央道の完成は間に合わないんですけれども、来年の四月から運輸業についても時間外労働の上限規制というのが適用されるんですが、こういった道路の整備といわゆるトラックドライバーの時間外労働の上限規制、非常に私関係が深いと思っているんですけれども、この時間外労働の上限規制、運輸業における、そのことと道路の関係、どのように政府として捉えているかお聞きして、質問を終わりたいと思います。

○竹詰仁君　終わります。ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いします。 　今日は、伊藤孝恵参議院議員、同僚がサポートしていただきますので、よろしくお願いします。 　まず、総理、賃上げについてお伺いしたいと思います。 　来年の賃上げ、物価上昇を上回る持続的な賃上げやっていく、大変重要だというふうに思っています。 　十一月十五日、政労使会議やられました。この政労使会議の位置付け、そして成果、総理の受け止め、聞かさせていただきたいと思います。

○浜口誠君　政労使会議の結果も踏まえて、これ提案ですけれども、是非、政労使それぞれがやるべきこと、これを合意をし、そして文書に取りまとめて政労使合意をやっぱり公表する、こういうことを是非総理のリーダーシップでやっていただきたいというふうに思っていますし、もう一つは、二〇〇九年以降やられていない連合との政労会見、これもやったらどうかなというふうに思うんですが、総理の見解をお伺いします。

○浜口誠君　報道ベースでは、連合会長もスタンバイはできているという報道もありますので、是非政労会見やっていただきたいなというふうに思います。 　あと、やはり賃上げに向けては、価格転嫁できるかどうか、表の一ですね、パネル一ですが、（資料提示）このパネルにあるように、やはり価格転嫁、とりわけ労務費の価格転嫁はできないという意見が非常に大きいです。しっかりとこの労務費も含めて価格転嫁していく。この調査によると、二一・四％が全く価格転嫁ができなかったという企業の比率になっています。 　今後、政府として、この価格転嫁、労務費も含めてしっかりと応援していく体制どうつくっていくのか、お伺いしたいと思います。

○浜口誠君　今日の議論では、早ければあしたですね、その価格交渉の指針出したいという話ありました。この指針がやっぱり実効性あるものにしていかないと、単にまとめただけでは何の意味もないということは指摘しておきたいと思います。どうやって実効性高めるのか。 　あとは、しっかりとこれ周知、浸透させるということが大変重要だと思いますが、周知、浸透に向けてどう取り組んでいくのか、総理の見解を伺います。

○浜口誠君　是非、周知徹底、浸透をよろしくお願いしたいと思います。 　次のパネル見ていただきたいと思います。適正取引の観点から下請法の状況についてまとめたものです。 　日本の下請法については、罰則が最大五十万円、さらに、買いたたきとか下請代金の支払が遅れたり減額したりするようなときは勧告、公表でとどまっていると。こういう内容ではやっぱり実効性がないんじゃないかという指摘もあります。 　一方で、海外に目を向けると、フランスは、優越的地位の濫用が行われた場合については、その企業の最大の売上高の一〇％が課徴金として課されるということになっています。百億円の売上げがあれば十億円の課徴金、十億円の売上げがあれば一億円の課徴金になると。もう日本とは桁違いです。 　総理、日本の下請法のこの罰則、こういった面ですね、実効性の観点から不十分ではないかと思われませんか。

○浜口誠君　下請法のもう一つ課題を指摘したいと思いますが、その対象ですが、親企業の資本金が三億円を超える場合というのは、下請企業の対象は三億円以下全てが対象になります。一方で、親企業の資本金が一千万円を超えて三億円以下の場合というのは、このパネルにもありますけれども、下請法の対象は一千万円以下しか対象にならないんですね。穴が空いているんです。 　一千万円超から三億円以下の企業は下請法の対象にならない、これはどうしてなんでしょうか。