国民民主党・新緑風会

まさに中間層の皆さんが、まさに今ですね、この時間も働いている、額に汗して働いている皆さんがまさにこの国を支えていただいています。そういう方が、やっぱり疲弊感とか、あるいは納税意欲が下がってしまう、こういうことになってしまうと、社会のこれ分断になっていくというふうに思います。 　今こそ政治が、そうした社会を支えている働く現役世代、中間層の方にしっかり目を向けて、こういった今回の制度についても、ちゃんとした減税額を中間層を超える皆さんも含めて幅広く対応していく、このことが求められているというふうに思いますが、もう一度、加藤大臣、お願いしたいと思います。

まさに中間層の皆さんをしっかり支えていく、その政策がないと、やはり社会全体のこの一体感が出てこないというふうに思っておりますので、今回の基礎控除についても、中間層の皆さんの減税幅をもっと、我々国民民主党が提案していた水準まで引き上げていくことが必要だということを改めて申し上げておきたいと思います。 　そうした中で、今回、所得税の基礎控除については、二百万円以下の方については九十五万まで基礎控除が上がります。ただ、地方税については、今回は議論がなっておりません。我々としては、地方税の基礎控除についても、所得税の引上げと同様、ちゃんと引き上げていくべきだというふうに考えておりますが、この点、村上大臣、御答弁お願いします。

是非、住民税の基礎控除についても所得税と連動した形で上げていく、それが基本だというふうに思っていますので、その点は改めて求めておきたいと思います。 　あと、基礎控除については、物価と連動する形でしっかりと上げていくことが大変重要だというふうに思っております。まさに、所得税が減税効果を発揮するためには、物価上昇に合わせて基礎控除を変えていく、こういった物価スライド、必要だというふうに思っておりますので、その点について最後お伺いします。

ありがとうございました。以上で終わります。

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、石破総理及び加藤財務大臣に対し質疑を行います。 　初めに、昨日三月十一日、東日本大震災から十四年、そして重なる岩手県大船渡市の大規模山林火災、また、昨年は能登半島の大規模災害、心より、お亡くなりになられた皆様へ衷心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災に遭われた皆様へお見舞いを申し上げます。 　茨城県の働く者の代表として、生活者の代表としても、皆様の復興を何より衷心、私も進めていけるように取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、我が国経済は、二〇二四年の名目ＧＤＰの実額が六百兆円を超えるなど、一見好調に見えます。しかしながら、終わりの見えない物価高など、日々の国民生活は厳しさを増すばかりです。国民が日本経済の成長、真に経済の好循環を実感するには、何より手取り

国民民主党の浜野喜史でございます。 　本日は、公正取引委員会委員長の候補、茶谷参考人に、候補としての意気込みを二問お伺いしたいと思います。 　一つ目ですけれども、政府が定める公正取引推進のための様々なガイドラインは、企業が法令を遵守し、公正な競争を行う上で重要な役割を果たしております。 　農水省では、食品製造業、売上業の、失礼しました、小売業の適正取引推進ガイドラインを策定し、食品製造業者と小売業者との適正取引を進めるために取組を進めておりますが、あくまでガイドラインであり、法的拘束力はありません。こうした中、今般、農水省では法改正を行い、食品等の適正取引の実施状況が著しく不十分な場合、農水大臣からの勧告、公表を実施し、公正取引委員会にもその事実を通知するとしております。 　国民の豊かで健康な生活を支える食を持続的に供給するためにも、違反行為を取り締まる公正取引委員会として、こうし

二つ目の質問ですけれども、公正取引委員会では、昨年九月にフードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査を実施しており、関係事業者から詳細なヒアリングを実施し、本年六月頃を目途に、ヒアリング結果などを踏まえ、実態調査報告書を取りまとめる予定と承知をいたしております。 　また、フード連合やＵＡゼンセンは、毎年、食品の取引現場で働く営業担当者に取引実態調査を行っており、その内容に基づいて、本年二月に公正取引委員会に要請を行ったと聞いております。御就任後、その要請内容も御確認をいただくことを私からもお願いを申し上げておきたいと思います。 　その上で、候補の意気込みをお伺いしますけれども、公正取引委員会としても課題認識を持っている受発注リードタイムの適正化など、公正取引を推進していくためにはオペレーションの変更に伴うシステム改修が必要となる場合があり、企業に負担が掛かります。 　コスト負

終わります。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　三十年間停滞をしております経済を良くしたいという思いで、今日は質問をさせていただきます。 　経済の安定、成長のためには、各産業の維持、継承が大前提であるというふうに思います。そのためには、公正取引、適正な取引が重要であるという観点で、まず質問をさせていただきます。 　総理に御質問いたします。印刷、情報、メディア産業における適正取引についてお伺いをいたします。 　令和五年三月に経産省が公表いたしました印刷産業に関する調査報告では、価格転嫁について、受注している案件を失うリスクを恐れて実行できていないというヒアリング結果が示されております。印刷業は九七・三％が百人未満の中小企業であり、取引上の立場が弱い企業が大半であります。 　毎年三月には政府が定める価格交渉促進月間となっておりますが、適正取引が行われているかを政府がしっかりと確認し、印刷業を含

適正取引に関係して、引き続きお伺いをいたします。 　次に、農水大臣にお伺いをいたします。食品業界における適正取引についてお伺いをいたします。 　食品業界におきましては、三分の一ルールなど、食品ロスやメーカーの利益圧迫につながる商慣習が根強く存在をいたしております。本年二月にフード連合とＵＡゼンセンが取りまとめました実態調査におきまして、食品ロスやメーカーの利益圧迫につながる商慣習を含めた不公正取引について改善していると答えた割合は、昨年度の調査結果と変わらず三一・二％にとどまっております。 　こうした実情を踏まえ、ガイドラインの改正なども真剣に考えていくべきと考えますが、農水大臣の見解をお伺いいたします。