国民民主党・新緑風会

外交上のやり取りももちろんですけれども、やっぱり公に何がしかの発信をしないと、日本何やっているんだと、間違ったメッセージにもなってしまうと思うんですね。そこ、公のメッセージは何か出していただいていますか。

是非しっかりメッセージを発信していただきたいと思います。 　で、私、大変懸念しておりますのが、日米首脳共同声明において法の支配という言葉が一つもありませんでした。前回、昨年四月の共同声明には入っていたんですけれども、これ、何ででしょう。

これまでは、「自由で開かれたインド太平洋」の枕言葉に、法の支配によると書いてあるんですよね。これがなかったので、私、大変心配しているんですね。 　で、自由貿易体制の中、ＷＴＯにいろんなルールが規定されていますけれども、一方的な高率の関税を課すとか、これ本当に、このルール、法の支配、大丈夫なのかというところに対して、日本、何か発信するべきじゃないでしょうか。

本当、これまで何度も積み上げてきて、いろんなルールを作ってきたわけですよ。これぞ法の支配ですよね。それを、何か言った者勝ちで、いや、日本だけ外してくださいとか、そうではなくて、そもそもの理屈としてしっかりと、やはりこういった一方的な措置はおかしいんじゃないかということを他国と共同してやるべきじゃないかと思いますけれども、総理、どうでしょう。

是非、この法の支配ですね、人権とか、そういったものの重要性を引き続き訴えていただきたいと思っています。 　続いて、残された戦後補償問題、空襲被害者への救済について質問をいたします。 　昭和二十年三月十日、東京大空襲がありました。間もなく八十年の節目を迎えます。戦後八十年という節目の今年こそ、空襲被害者の救済に乗り出して、この問題に決着を付けるべきだと考えています。 　私も超党派の空襲議連に入っております。何度も議論をしてまいりました。また、この場でも質問させていただいて、政府からも何度となく、行政府としても考えていくべき問題という認識もいただいておりました。とりわけ、今、平沢勝栄会長がトップなんですけれども、平沢会長からは、石破総理はこの空襲被害者の救済について真剣にお考えいただいていると、こんなこともお聞きいたしました。 　改めて、今国会での成立に向けて、まあ一部の抵抗勢力という

冒頭に言いましたけれども、戦後八十年、本当に大きな節目です。被害者ももう本当に高齢化していて、どんどん亡くなっています。この法律、全ての被害者に補償しろというものではありません。体に障害が残った、心に障害残った一部の方、多分今四千人ちょっとなんですね。僅かな方に五十万円の、慰藉の気持ちですよ。 　戦争受忍論から離れて、まさに今総理がおっしゃっていただいたことをやるためには、もうこれ決断しかありません。今、決断しかないんです。野党は全て、法案、党内手続は終わっています。あと与党なんです。そこを何とか、自民党の総裁としても、また内閣総理大臣としても決断いただいて、是非前に進めていただきたい。その御決意、一言いただけないでしょうか。

ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。大変貴重な御意見、御示唆に富んだお話をいただきましてありがとうございます。 　まず最初に、細谷参考人にお伺いしたいと思います。 　二月の二十二日、今月の、二月の二十二日は竹島の日でございます。今年は二十回目の竹島の日の式典が島根県松江市で行われまして、私も参加をさせていただきました。 　竹島は、まさに歴史的に見ても国際法上も日本の固有の領土にもかかわらず、もう七十年以上にもわたって韓国に不法占拠をされているというのが今の実態だというふうに承知をしております。日本もこれまで法と対話でこの問題を解決しようとして、国際司法裁判所に三回付託をしようとしましたが、いずれも韓国側から拒否されて、そうした司法の場にもこの問題が取り上げられていないと、こういう実態にあるというふうに受け止めております。

ありがとうございます。 　まさに、国の役割として、領土を守り、国民の命を守って、主権を守っていく、このことが国がやるべき基本中の基本だというふうに思っておりますので、引き続き、竹島の問題はまだまだ解決には至っておりませんが、まさに政府、国がやるべきことをしっかりやっていただけるように、国会の中でもこの問題は取り上げていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。 　続きまして、相良参考人にお伺いしたいと思います。 　相良参考人、国連の方にも勤務されていたという御経験があるというふうに伺いました。まさに国連の中で日本の発言力というかプレゼンスしっかり高めていく、このことも非常に我が国の国益にもつながっていくというふうに受け止めておりますが、御自身のこの国連の御経験も踏まえて、日本の発言力をこれからも高めていくために日本としてどういう対応をしていくことが必要なのかという観点で

会長、ありがとうございます。 　ありがとうございます。 　日本ができるそういった外交面での他国への支援というのがいろんな切り口があるなというのは今のお話聞いて改めて感じたところです。 　また、ちょっと観点違うんですが、米国政府、トランプ政権になって、アメリカはパリ協定から離脱するということになりました。まあすぐには離脱できない、いろいろな手続があるというふうにも聞いておりますが、まさに地球温暖化、カーボンニュートラルに向けて世界各国が協調して取り組んでいこうという中で、トランプ政権でまたパリ協定から離脱するということになりますが、先生の先ほどのお話の中では、空白地ができるんではないかと。 　こういう地球温暖化の中の、世界が一体となってやらなきゃいけない中で、こういったトランプ政権の対応について、影響と、そういった動きに対する参考人の御見解をお聞かせいただきたいと思います。