国民民主党・新緑風会

○上田清司君　大変ありがとうございます。貴重な意見を賜りました。 　これからは、発議者と政府にお伺いしたいと思っております。 　まず、語句による対立を招かないようにジェンダーアイデンティティという用語を採用したと伺っておりますが、修正案提出者の斎藤アレックス議員に、この理由の中身についてお伺いしたいと思います。

○上田清司君　ありがとうございます。 　小倉大臣、この用語についての評価というんでしょうか、についてはいかがでしょうか。

○上田清司君　ありがとうございます。 　全ての国民が安心して生活できる法律十二条に対して、大変議論が非常に出てまいりました。運用に必要な指針の策定が定められていますが、そもそもその趣旨はどういうことなのか、斎藤アレックス議員に修正案提案者としてお伺いしたいと思います。

○上田清司君　指針の策定の意味は分かりました。 　先ほどから、この十二条については、むしろ理解増進ではなくてブロックするものではないかというような意見がありましたが、この点についてはどのように、まあ反論といった言葉が、ちょっときつい言葉になりますが、どのようにお考えでしょうか。

○上田清司君　今、斎藤議員が言われましたように、あえて、この法律の規定については、法律の施行後三年を目途に状況等を勘案していくというような案文まで入っているところです。 　私も、なかなかこういう課題については、とりわけベストは作りにくく、ベターすらもなかなか厳しい、よりベターというんでしょうか、のようなところでとどまらざるを得ないものではないかというふうに認識しております。しかし、やっぱり少しずつ前に進めていくということが非常に重要だというふうに考えておりますので、今回、積極的に受け止めていきたい、このように考えているところでございます。 　そこで、小倉大臣には、政府にこの要求が出ております、運用に必要な指針を策定するものとする。これも、じゃ、どのくらいの期間で作るんだとか、そういうおおむね、当然この案が出てくれば、事務方の方で、大臣、このくらいの感じですよとか、そういう議論はなされる

○上田清司君　当然そういうことがなされるわけでありますが、これ三年を目途にまた見なくちゃいけない部分がありますから、策定に三年掛かりましたでは話にならないわけですから、そういう意味で、一体どのくらいを考えておられるのかというのを伺っているんですよ。その、もにゃもにゃもにゃじゃ駄目なんだと私は思っております。 　やっぱり速やかにこうした問題を片付けていくために、できるだけ関係者のところに運用の規定みたいなものを、これはまさに強制でも何でもありませんから、一つのモデルを出しておかれればそれを適当に使える人たちだけ使えばいいわけでありますから、でも、それも何にもないというのはなかなかつらい話でありますから、その点についてわざわざ議論がなされるわけですから、そういう会議もあるわけですから、ある程度やっぱり言っていただかないと困るんじゃないかなと思います。 　全く、今のは時期が不明朗でございます

○上田清司君　あらかじめ通告していた内容についての答弁が比較的早めに終了しましたので、元々一時半に終了する予定がいろんな事情で四十分も想定しておりましたので、私は速やかに質問をこれで終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　委員会審議も佳境に入っておりますが、興奮したのか、ちょっと鼻血が出ておりまして、マスクをして失礼させていただきます。事務局の皆さん、対応ありがとうございました。 　今日は、お手元にまた資料を配らせていただきました。ホッチキスで留めてありますけれども、財務大臣にもちょっと資料を見ながら聞いていただければ幸いですが、先般、一番後ろに付けてある戦前の財政金融政策の流れについては説明をさせていただきました。 　今日は、その二枚目のグラフを、ホッチキスで留めてあるものの二枚目、グラフをちょっと見ていただきますと、これもひょっとしたら以前お示しをしたかもしれませんが、青と黒は、これは金利であります。そして、青いのがマネタリーベースということで、今、日銀がこれを増やしているわけでありますが、結局、金利が事実上ゼロ近傍になってしまったので

○大塚耕平君　終わります。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案に反対の立場から意見を申し述べます。 　日本を取り巻く国際情勢、安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力を強化するために防衛費を増額することには賛成します。 　一方、その財源の調達の仕方及び防衛に関連する諸施策の在り方に関しては、改善すべき点が多々あります。短期間での防衛力抜本強化及び中長期的な防衛力整備のためにかなりの財源が必要になること、子育て、教育、産業支援等、他の政策にも財源が必要になること、財政及び金融の状況が事実上の統合政府状態になっていること、その下で、平時の財政や金融の論理を前提に考えれば、増税や中途半端な財源調達という発想にならざるを得ないこと等々の要因から、結局、所期の目的を達成することはできないでしょう。 　目の前の現実をどのように認識し