国民民主党・新緑風会

○舟山康江君　ありがとうございました。 　ただ、私、この三年ぐらいで追加されたのはカタクチイワシとウルメイワシということですけれども、やはり今の資源量と、それからＴＡＣ、要は数量管理の必要性をしっかりとてんびんに掛けて、やっぱりＴＡＣが設定されると、漁業者の負担とかいろんな、何というのかな、自由度がどんどん狭まっていくわけですよね。しかも、やはり自然のものですから、先ほどからあるように、だあっと目の前にいるのに捕れない状況とか、今まで捕っていなかったけども、捕れていたところが少なくなって、ほかのところで増えたりしたときに適切な配分ができるのか。こういった配分の問題も含めて、非常に大きな影響が及ぶと思うんです。 　そこも勘案しながら、本当にＴＡＣでの管理が必要なのか、そのほかの規制もしっかりと組み合わせながらやるべきなのか、そこは要検討であると私は思っておりますので、とにかくＴＡＣの魚種

○舟山康江君　是非、そういった因果関係の調査等、これは、今後のいわゆるＷＣＰＦＣ始め、こういったまぐろ委員会等での議論にも大きな意義を持つんではないかと思うんですね。ですので、やはり是非、その辺の食性調査、因果関係の調査進めていただきたいと思っています。 　続きまして、漁業法及び流適法の改正についてお聞きしたいと思います。 　端的にお聞きします。仮に改正後の法規制が既にあったとしたならば、この大間事件は防ぐことができたんでしょうか。

○舟山康江君　この法改正でかなり実効性が上がるということ、確認をさせていただきました。 　ただ一方で、先ほど徳永さんの質問にもありましたけれども、やはりこれ、国とか都道府県、そこのチェック体制、監視体制も大変大事だと思いますので、併せて取組強化に向けても進めていただきたいと思います。 　続きまして、この流適法について、二条一項二号ロ、つまり特別管理特定水産資源、今回の太平洋クロマグロの指定を想定していると思いますけれども、それ以外、それ以外として指定することが想定される水産動植物はあるんでしょうか。

○舟山康江君　ありがとうございます。今のところはないということですね。分かりました。 　取引の際の情報伝達におきまして、令和二年にできたこの流適法の中で、特定第一種第一号、これ、アワビ、ナマコ、ウナギ等ですけれども、これについては漁獲番号を含む取引記録の作成、保存が義務付けられていますけれども、今回については漁獲番号は付番されないということなんですね。この扱いを変えている理由は何なんでしょうか。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　その際に、先ほどもお話も出ていましたし、実は、令和二年の法制定時、附帯決議で、電子化等制度運用体制の整備に必要な支援を行うことという決議が出されておりますので、今進めているということですけれども、この点についてもしっかりと前に進めていただきたいなと思っています。 　基本は、遊漁、このクロマグロに関しては、無許可の違法操業ではないということで、これは別に認められているものでありますけれども、遊漁者に関しても四十トンの枠で採捕が認められております。その中でも、小型魚は禁止ですけれども、三十キロ以上、つまり経済価値の高い大型魚は一定の制限はあるものの採捕が認められています。その理由ですね。 　あとは、採捕数量設定の根拠、また漁業者への影響。だって、先ほども、やっと捕れるようになったのに、もう二日で全部枠を食い切ってしまったという話がある一方で、遊漁は

○舟山康江君　それを前提の上で、どうしてそういう数字なんですか、漁業者への影響はないんですか、遊漁者に甘くないですかという質問をしているんだから、ちゃんと答えてくださいよ。 　私、やっぱりね、遊漁者の扱いについても、もっと見直しするべきじゃないかと思いますよ。これだけ、今、一般の漁業者が限られた枠の中で捕り合いになって、しかも今まで捕れていないところでばんばん来て、でも、見て、目の前で来ているのに捕れないというその状況の中で、遊漁者は捕れる、でも、漁業者は物すごい厳しい制限がされているというところに対して、やっぱりもう少し見直すべきじゃないかという御提案をしたいと思って質問をしたんですけども、何かちょっと答えが不満足ですけれども、もう時間が来ましたので終わります。ただ、そこの見直しはしっかり検討いただきたいと思います。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　これまでの議論と重複するところありますので、それを御容赦いただきたいのと、ちょっとそれと併せて途中で質問の順番を入れ替えさせていただきますので、その旨御了承いただきたいと思います。 　初めに、この民間の教育保育等の事業者について伺います。 　六月七日の本会議で我が会派の伊藤孝恵議員がこういう発言をしました。教員などの資格者は現行法でも網を掛けることができます、しかし、資格で分類できない者は、それができないからこそＤＢＳが必要だったというふうに申し上げました。 　子供を性暴力、性犯罪から守ることを考えれば、子供がいる場所を安全にすることが一番の優先事項だと思います。学習塾など民間教育保育等事業者を義務ではなく認定制とした理由について、これまでの答弁では、事業者の対象範囲が不明確で、監督や制裁の仕組みが必ずしも整っていないということであ

○竹詰仁君　今大臣の答弁の最後の方で触れていただいたんですけど、これまでの議論の中で、この関係業界等に認定制度への参加を働きかけることなどにより実質的に義務化と同程度にできるよう努めると、そういった旨の答弁がございました。しかし、この認定制度への参加はあくまでも任意である以上、実質的に義務化と同程度と言えるほど認定制度を普及させることは非常に難しいとも思っております。 　ここで、どのような状況に至れば実質的に義務化と同程度になったと評価することができるのか、政府の考えを伺います。

○竹詰仁君　ちょっと今の点、追加でお聞きしたいんですが、実際に盗撮あるいは性暴力の事案が発生した学習塾、大規模な性加害事案が発生した芸能事務所、こういったところですら義務化の対象でないなら、実際に起きた問題に対応するこの対応が十分ではないと言えるんではないかと思っています。 　今後、この法律案を施行していく中で、民間教育保育等事業者の実態把握を進め、本法律案の対象事業者の範囲の妥当性を検証するとともに、認定制度の普及状況等も踏まえ、義務化の是非についても再検討していただきたいと思っています。 　今後も、今の御答弁の中で、今後も全く民間のこの教育保育等事業者を義務化する余地がないのか、あるいは何かしらの条件が変わったり状況が変われば義務化できることが可能となるのか、政府の考えを伺います。

○竹詰仁君　状況を見ながら適切にという御検討ということでしたので、是非その検討は続けていただきたいと思っております。 　次に、特定性犯罪にこの公然わいせつ罪やわいせつ目的略取、あるいは誘拐罪、下着などの性的欲求を満たすための窃盗罪等の犯罪類型が含まれなかったことに加えまして、特定性犯罪に該当する犯罪であっても、逮捕後に示談をして不起訴となった事例、あるいは行政による懲戒処分、民事訴訟で性加害が認定された者については本案では調査対象に含まれていないということでございました。この点について、今これから質問させていただきます。 　衆議院でも、公然わいせつあるいはわいせつ目的略取誘拐、窃盗罪などの犯罪についても犯罪事実確認の対象に含めるべきと、そういった議論がありました。大臣から、この本法律案で確認対象としている犯罪と同じ性質の犯罪であるとまでは言い難いことや、特定の犯罪の一部だけ切り出して対