国民民主党・新緑風会

○榛葉賀津也君　最初からそうするべきだったと思いますね。したがって、このときの正解は何かというと、適性評価実施済みでない者をＣＩＣから出さなきゃいけないんでしょう。それ、非現実的ですよ。だから、全員持っていなきゃいけない。 　それで、私、一番問題だと思うのは、特定秘密保護法というのは、本来、無資格者を特定秘密を知り得る状況にあっただけで、そういった環境や状態に置いただけで漏えいと定義されるんですけれども、海自は長年にわたって、直接取り扱う隊員だけが適性評価の対象としていたということなんですよね。何でこういった違法な状態が、入口からですよ、長年にわたり放置されて、それが常態化していったのでしょうか。

○榛葉賀津也君　入口から認識の甘さ若しくは誤解があったということは、これは私、少し問題だと言わざるを得ないと思いますね。 　先ほど、今後、再発防止策として、二千人追加して適性評価を実施するということが答弁ございましたが、適性評価にはやっぱり時間掛かるんですね。誰に取らせるかということをまず特定して、本人がいいよと、本人の同意がなければ当然できませんし、調査をして、評価をして、一部報道によると六か月ぐらい掛かるとかいうことがありました。 　二千人って相当掛かるんじゃないかと思うことと、防政局のマンパワーも限られますから、これ調査して評価する側も相当な労力、時間が掛かると思うんですけど、これはしっかりできるんでしょうか。

○榛葉賀津也君　まあ選択と集中でやっていくしかないんでしょうけれども、一人の調査にどれくらい掛かるんですか、大体。

○榛葉賀津也君　説明に来てくれた、先任部員だと思うんですけれども、できますと。二千人大丈夫かと言ったら、いや、そんなに、報道のあるようなむちゃくちゃ無理な作業ではないですと自信を持って答えてくれたので少し安心しましたが、是非これはスピード感を持ってやってほしいと思います。 　そして、護衛艦「せとぎり」の例をちょっとお伺いしたいんですが、この場合は、「せとぎり」の場合は、電測員が足りなくて、電測員が「せとぎり」から他の艦に行っていて、護衛艦か艦艇に行っていて、その電測員の代わりに通信員が入っていたんですね。この通信員が実は未実施の者だったということなんですが、電測員ってそんな足りないんですか。これ、もし、そもそも電測員が足りなければ、通信員と電測員って全然やること違いますからね、こういう事案が発生しているというのはやっぱり本質的には人が足りないんじゃないかと、これがこういった事案を引き起こ

○榛葉賀津也君　電測員というのは、集めた情報を料理して加工して分析して、それを艦長にアドバイスするというとても大事な役割なんですね。どれだけ足りていないとかというのは、これはもう我が国の防衛力の要になりますから一々言うことないと思いますが、これやはり酷だと思うんですね。人がいなくて通信員がいて、この通信員が情報に接してしまって、これアウトだと、懲戒だと、これは本当につらいですよ。 　更につらいのが、護衛艦「あけぼの」の事例です。 　「あけぼの」は、アデン湾で海賊対処任務に当たっていて、当時、ミサイルからの、ミサイル発射事案が常に発生していて、「あけぼの」もいつ攻撃されるか分からないという極めて危険な状況にあったんですね。私、この艦長さんは断腸の思いだと思いますよ。ＣＩＣに勤務する者全員この情報は共有しなきゃいかぬと。それはそうですよ、命に関わるんだから。そして、この「あけぼの」に、ＣＩ

○榛葉賀津也君　大臣、私この法律と現場にギャップがあると思うんです。そのギャップを埋めていくのが政治の仕事だと思うんですね。当然、我々、法治国家ですから法は守らなければいけないですよ。しかし、国防という究極の任務を遂行するために、もし、その法が自衛官の命や艦艇の護衛を邪魔するものであってはいけないし、ましてや我が国の国防の足かせになってはいいわけがない。 　業務に支障を来すようなこの秘密保護の仕組みそのものが問題ではないかと思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。

○榛葉賀津也君　大臣、私、一番心配するのは、本来、特定秘密に指定しなければならない情報を、もう面倒くさいんで、任務遂行できないんで、それを特定秘密に指定せずにもう外しておけという本末転倒なことが起こりかねないんで、私は、運用をしっかり変えていくべきだと、見直していくべきだと、そんなことがあっては絶対いけないですからね、と思うんですけど、どうでしょうか。

○榛葉賀津也君　そして、私が一番心配するもう一つの懸念は、これだけの漏えい事案によって、報道だけ見るととんでもない漏えいがあったというふうに取られますから、本来の趣旨であったアメリカやオーストラリアといった同盟国や同志国からの信頼の失墜、これがあっても絶対ならないと思うし、それを心配したんです。 　ところが、先日、２プラス２、相当中身の濃い２プラス２やっていただいて、在日米軍と、統合軍事司令部をつくって、まさに再編成していくと、そして作業部会を日米で設置をすると。 　この問題で日米関係の信頼が揺らいでいるというようなことはないですよね、大臣。

○榛葉賀津也君　オースティン長官のその言葉を聞いて本当に安心しました。今、木原さんとオースティンのこの信頼関係というのは、私、相当強いものがあると思っています。それ、強くないと今困る国際状況ですから、これは是非しっかりやってほしいと思います。 　ただ、一連の事案が起こって、まあ人情として分かるんですよ、大臣責任取れというのは。それ言いたくなりますよ、これだけのことがあれば。自民党の中からも、七月十三日の朝日新聞、自民党内から木原はもうもたないかもしれないという声が漏れるとか、読売新聞七月十八日、自民党内からは問題の拡大や世論次第では木原氏が責任を問われる可能性があると声が出ているとか、七月二十日産経新聞では、木原防衛相に責任論浮上とか出ているんですけれども、大臣、私、今大臣に辞めてもらっちゃ困るんです。なぜかというと、今ほど日米の信頼関係と南西や対中国、この２プラス２だって中国がいちゃも

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　会派を代表して、政策評価等年次報告に関して質問します。 　冒頭、能登半島地震の被災地復旧に向けて、不足しているボランティアの受入れ体制を速やかに整備、支援する必要性についての認識を問います。 　能登半島地震によってお亡くなりになった方、その後、震災関連死と認定された方の数が熊本地震での死者数を上回りました。能登半島地震でお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 　既に発災から約半年が経過していますが、いまだ被災地の多くは復旧のめどが立っておらず、現在進行中の災害であることを私たちは再認識する必要があります。 　速やかな復旧を図る上でボランティアの協力は欠かせませんが、地理的な事情や宿泊施設不足などの理由により、発災当初から現在に至るまで慢性的なボランティア不足に陥って