国民民主党・新緑風会

○榛葉賀津也君　ありがとうございました。 　終わります。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　質問に先立ちまして、一言申し上げます。 　理事会にて鶴保委員長から、法案の委員会採決の日程について、中立的な立場から、先週ではなく今週月曜に行うという最大限の御配慮をいただいたにもかかわらず先週の採決となったことは大変残念でした。委員長の、良識の府参議院を象徴するような中立的な立場の運営に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 　そして、質疑の中でも、それから討論の中でも申し上げましたけれども、デジタル化は必要だ、しかし、このいろんな不具合が次々出てくる中で採決を急ぐことはこの法案にとっても不幸なことではないかということを申し上げましたが、その懸念どおり、やはり次々、またこの週末から今週にかけても新たな不具合が発生しているということで、本当に国民の不安がかえって広まって、マイナンバーカード、本来は必要なデジタル化が

○芳賀道也君　今後も更にいろんな不具合が続々出てくるのでは、やはりこのマイナンバー制度、本来必要なんだけれども、その不安が広がってしまうということを非常に危惧しております。 　それから、先ほども杉尾委員の質疑の中で、理由の説明というか、安心してほしいという説明があったんですけど、逆に安心できないような説明だったと思うので、これももう一度聞かせていただきたいんですが。 　他人の公金口座にひも付けされている、安心してくださいと、本人名義の口座にしか振り込みませんから安心してほしいんですということがあったんですが、何かこれ、お笑いの、あの、安心してください、はいてますよみたいで。本来なら本人名義にしか振り込まないんであれば、システムとして登録が本人名義しかできない、こういうソフトにしっかり今変えていますと、ただし、事情があって本人名義では駄目だという方もいる、その人には特別な手続をすればそう

○芳賀道也君　是非、説明の中ではそういったことを今ちゃんとやっているんだよということも御説明いただきたいと思いますし、また、国民の安心につながることが、このマイナンバー制度、信頼を取り戻すためにも大事だと思いますので、コンビニエンスストアでの証明書、住民票などの申請の事務だけでなく、公金口座のひも付けやマイナンバー保険証などの各種ひも付け、今後も不具合が出るようであれば、一度全てストップして再点検するということで逆にマイナンバーの信頼が高まるということすらあると思うんですが、大臣、この辺のお考えはいかがでしょう。

○芳賀道也君　今後とも、そのほかのひも付けの部分でも不具合が明らかになるようであれば、そういったことも安心のために検討するフェーズもあるのではないかということをお伺いしたいんですが、大臣、いかがでしょう。

○芳賀道也君　是非、このデジタル化、マイナンバー、これから進めていかなきゃいけないということには私どもの会派も賛成ですので、国民の不安があるままで進むとマイナンバー制度自体が本当に、にとっても不幸なことだと思いますので、この辺もしっかり引き続き対応していただきたいと思います。 　次に、先週五月三十一日の連合審査でもお尋ねしたことについて改めて質問したいんですが、いわゆる誤登録の数、調査の途中だとしても国民に公表すべきではないかということも申し上げました。その後、新たな動きもあるようですので御説明いただけませんでしょうか。

○芳賀道也君　薬剤情報まで閲覧されたのが更に一件あったということ。そのほかはまだ、いわゆる精査中で発表できないということでよろしいんでしょうか。あと、それからこの薬剤情報、誤った薬剤が投与されることにつながったりはしていなかったのか、お願いします。

○芳賀道也君　誤登録が余りにも多く次々と明らかになるのであれば、市町村の各種証明書の取得と同じように混乱が解消されるまでマイナ保険証の運用を一時停止すべきではないかとも考えますが、厚労省、こういったことも検討されているんでしょうか、いかがでしょうか。

○芳賀道也君　もちろんしっかりと対応してもらわなきゃ困るんですが、法律の文言の中では、紙の保険証、来年秋廃止というようなことは一切条文には入っておりません。 　すると、これはしっかりと運用できることが確定するまでは、この時期というのは当然、省令、政令などで定めるんでしょうから、これはこれから変えることも可能だということでよろしいんですよね。

○芳賀道也君　では、今日も公明党の皆さんの御意見も先ほどの審議でも明らかになりまして、無保険になるようなことのないように、それから、自民党の委員の方からもやっぱり無保険であるようなことがあってはいけないんだという指摘が、この審議の中で一連のありました。 　そういうことも含めると、こういった懸念が解消されるまでは、こういった決定、法律に条文として定められているわけではありませんから、こういう懸念がなくなったところからスタートという認識でいいんでしょうか。いかがでしょう。