国民民主党・新緑風会

○浜野喜史君　ありがとうございます。 　繰り返しになりますけれども、弁護士さんを入れているヒアリング調査、結果を見る限り、真相の解明というか、なぜこういうことがという理由の解明につながるような、その調査をする気がないというふうに思わざるを得ないような私は調査の報告書ではないかなというふうに思います。それだけは私の見解として申し上げさせていただきたいと思います。 　その上で、そういう真相の究明がなされないまま再発防止対策を打っているので、なかなか国民の皆さん方の理解を得難いような対策が出てきて、よりその説得力をこの法改正の内容は欠いているんじゃないかなというふうに私は問題意識を持っております。 　その一つが、日本維新の会の皆さん方が意見を付けて盛り込まれました政策活動費の十年後の領収書の公開、公開されるんだけれども、黒塗りも十年後否定されないということ。それから、年間の上限額の設定、こ

○浜野喜史君　これで最後の質問にさせていただきたいと思うんですけれども、全ての参考人の皆様方にお伺いいたします。 　真相究明をしない中、様々なことが打ち出されてきてということだと思います。国民の皆様方も、それがなぜ打ち出されてきているのか理解できないという状況に今陥っているんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、その一つは、私は自民党の派閥の解散ということではないかなというふうに思うんです。こういう事件が発覚した上で、全てとは言いませんけれども、ほとんどの派閥が解散をされたと。私はいまだに理解ができないんです、なぜ派閥を今回の一連の流れの中で解散されたのか。 　私はそういうふうに思うんですけれども、四人の参考人の皆様方の御見解をお伺いしたいと思います。

○浜野喜史君　ありがとうございました。終わります。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は二十五分、よろしくお願いいたします。 　私は、今日は全て、紅こうじ関連製品への対応に関する関係閣僚会議、紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応、以下、今後の対応というふうに表現させていただきますが、これを基に御質問させていただければというふうに思います。 　今ほど松沢委員も御質問されていて、厚労省側が答弁をし、また消費者庁側が答弁をしということで、その仕切りが、どちらが答弁をするかというのを聞いている皆さんもぱっと分かったかどうかというところ、これ、今回の所管の問題、そして今後の対応の中でも、恐らく、この行政としての対応していく中で、分かれているところのプラスとマイナスと両方出てくるというふうに思います。その部分にいきますと、自見大臣のしっかりとしたリーダーシップを持って対応策練っていただきたいという

○田村まみ君　内容、項目については共通認識なんですけれども、そこを誰がどこで強化していくのか、教育していくのかというところが、今回、対応策を読んでいれば、そうだなそうだなって思うことが書いてあるんですけど、この実効性が全てにおいてどうやって高まっていくのかというのが、私、正直まだまだこれ見えないなと思って、今日、それに基づいて質問をもうちょっとさせていただきます。 　今ほど御説明いただいた届出情報の表示の見直しによって、医薬品との相互作用、いわゆる飲み合わせというようなところですよね、とか、過剰摂取等のリスクコミュニケーションも進めていただきます。処方薬であれば、実際に薬局で薬剤師が患者に直接服薬指導しながら相互作用の説明もできるんですが、機能性表示食品はあくまで食品ですし、説明を受けた消費者が、あっ、説明を消費者が受ける機会というのはなかなか遭遇しません。であれば、表示だけでどのように

○田村まみ君　事前のレクでも同じことの繰り返しだったんですが、ある意味、ここから検討を進めるという意味でいけば、国会質疑をさせていただいてしっかり残して、徹底させていくというところが今後どうなるかということを追うためにも質問させていただきました。 　なので、ちょっと括弧三の方は飛ばさせていただいて、いわゆる健康被害情報の提供の在り方の方に移りたいというふうに思います。 　本件では、健康被害について医師から初めて連絡が来てから小林製薬が医師と面談するまで、一か月以上経過がありました。メーカーからの公表が遅かったことも問題なんですけれども、医療機関とメーカーの最初の接見までに時間を要したことの方が、健康被害の拡大を抑えるという観点では、私はここも課題だったというふうに思っています。 　例えば、医薬品であれば、製造販売事業者の医薬品情報担当者、いわゆるＭＲが製造販売後調査を実施することが薬

○田村まみ君　今答弁いただいたとおり、私も、食品を前提にというのは念頭に置きながらも、今後の検討の中での範囲を今の法令の中で考えるのか、今後の被害を食い止めていくという中での検討の幅として、是非、そのＰＭＤＡも含めての対応策を、これ飲み合わせの部分も含まれてくるというふうに思いますので、是非、自見大臣だからこそ、この質問あえてさせていただきました。 　そういう中で、私、ここにこだわって質問しているところの理由のもう一つが、消費者に対する情報提供であったりとか、提供後の、じゃ、その仕切りみたいなところは、食品衛生上の措置であったり表示義務の方であったりと、いろいろいろいろしているんですけれども、この関係閣僚会議で出された今後の検討を見て、このＧＭＰの要件化、いわゆる適正製造規範、ここですよね、ここの要件化との規制のちぐはぐ感が拭えません。 　このＧＭＰを要件化するというのは、要は作る、製

○田村まみ君　もちろん、今、事業されている人たちの事業継続に寄り添うことも重要なんですが、そうなってくると、厳格な規制という要件化をしていくところの意味がどうなっていくのかという大変難しいところだというふうに思います。 　ただ、私は、その消費者の買物したりとか商品を選んでいくというところの中での消費者の権利を担保しながら、とはいえ、その事業者に対しての厳しい規制で消費者を守っていくという意味でいけば、大切な対応だというふうには思いますので、是非ここも実効性を高めていただきたいというふうには思うんですけれども、ちょっと大臣、一問飛ばします。もう一回、参考人に、ＧＭＰのところで聞かせていただきます。 　今後の方針の中でもやっぱりＧＭＰの要件化だけがやっぱり報道ではすごい強調されていたので、皆さん注目されているというふうに思うんですよね。ただ、私、やっぱりこの小林製薬の事案というのが、機能性

○田村まみ君　この質問の答弁を消費者庁がするか厚労省がするかというので、レクのときに相当引き合いがありました。もう本当に、この食品衛生法上の規格基準にするのか施設基準にするのか、もうその一言取っても、じゃ、どっちなんだみたいな話になる。もうまさしく、今後その製造の現場に立つ人たちが理解ができるのか。 　その上、ＧＭＰの要件化がされていくということは、人材が確保できるのかということが私は一番またこれ不安なんですよね。要件をしっかりと厳格化していくのはいいんだけれども、結局、これが実態として実行されなければ意味がないのではないかということで、自見大臣、私、厚生労働委員会では常々、薬の安定供給の部分、質問させていただいている中で、正直、その製造工場でのＧＭＰの基準をしっかりと満たせていなかったというところの中でいろんな事故が起きているということをもう本当に見続けていた中で、そんなときに、この機

○田村まみ君　これも、今後というところでの方向性は一定程度示していただいたというふうには思っていますけれども、これまでも、消費者庁、累次にわたり定員要求、予算要求する中でなかなか獲得ができていなかったことが実態にあります。そういう中で、今度は自治体の方での、やはり薬の方でのＧＭＰの管理をしていくためにも、その技官を雇うためのその予算すらもなかなかないということで、今、製薬の方のＧＭＰのチェックですらも厳しい状況になっているという現実もあります。 　ですので、この要件化、重要なんですけれども、是非、ここの実効性を高めるところの中で、消費者庁と厚労省が分かれているというところの弊害をもう少し、現場に降りたときにどうした方がいいのかというところを検討いただきたいということが一点。 　そして、もう一つは公益通報者保護法。要は、食品衛生の中で一番、私、重要なのは、内部で、いわゆる床に落ちたものを