国民民主党・新緑風会

○舟山康江君　そうなんですか。でも、事業者としてその計画を出してくださいという指示があったときに、それはやはり命令の意味合いが含まれるということを以前御答弁いただいているんです。強制、強制力を伴うということなわけです。 　で、これまでの説明の中でも、やはり供給の責任を負っているから、やはりその届出、計画の届出をしてもらわないときには罰則も掛け得るということになっているわけなんで、今大臣の御答弁で、責任じゃないとすれば、やっぱり罰則というところまではなじまないと改めて感じましたけれども、いかがですか。

○舟山康江君　供給を行っている事業者として、計画を出してください、増産も、増やせというものではないというのはよく分かりました。 　では、その計画を出さなければならない、指示を受ける農業者、事業者には、その供給の責任までがあるというわけではないという理解でよろしいですか。

○舟山康江君　ありがとうございました。 　六月四日の羽田さんとのやり取りの答弁の中で、供給責任を負っているというような発言があったので、ちょっと気になったんですけれども、じゃ、供給責任ではなくて、そこはしっかりと生産者として計画をお願いするという、そういったこと、やっぱり供給責任というと何か重たいと思うんですよね。でも、ある意味、責任があるから、あのときのやり取りでは、責任があるから計画に関しては罰則も、過料ではなくて刑事罰だというようなそんな言い方だったのかなと思いましたので、今日は供給責任があるわけではないということを改めて確認をさせていただきました。ありがとうございます。いいんですね。はい。ありがとうございます。 　続きまして、農地法、農振法等改正案についてお聞きしたいと思います。 　まず、熊本県の話、前回に引き続きですけれども、これ、県が大きな後押しをしながら農村産業導入法を

○舟山康江君　おとといの委員会でも資料を提示させていただきましたけれども、県とすると、やっぱり農振除外、うまく進んでいないから様々な手法でしっかり除外させようというような思いが透けて見えるような、こういった資料を作られているんですね。 　そうなると、やはり、私もお聞きしました、やっぱり十分圏内に関連工場、物流倉庫、場合によっては住宅もですよね。そうなったときに、やっぱり一番狙われるのが農地ですので、それをどうするのかという際に、もちろん、午前中にもいろいろお話ありましたけれども、やっぱり地域の事情をしっかり反映させるとか、そこを重く受け止めるというのもそうなんですけれども、でも、やっぱりこの農振法改正案では、これ新しくできる一条の二で、国に加えて地方公共団体も、国全体の農用地確保に責任を持っているというようなことが書かれているわけですよね。 　更に言えば、この目標面積について、国と地方

○舟山康江君　今の話は、別に熊本県だけを私ターゲットに申し上げているわけではなくて、全国でやはり同じような、昨日伺ったつくばもそうだったんですよね。やはり、開発圧力が強い、自治体の意向を重視してほしいと、こんな意見がありましたけれども。やっぱり、自主的に自治体でしっかり責任を果たしてくださいといってもなかなか厳しい中で、やっぱり、国全体の農地に関するその規制の在り方等については、やはりしっかりと見直していくということも必要ではないのかなと思うんですね。 　おとといの質問の中で、大臣からは農地に関する規制緩和、私はこの農村産業法とか、あとは地域未来投資促進法、こういったものを引き合いに出しながら、これはもう間違いなく規制改革推進会議等によって進められたプログラムなんですね。それに対して大臣は、更に後押しをすべく前に進めてまいりたいという答弁をされているんですよ。 　これだけいろんなところ

○舟山康江君　整合していると思うんです。しかも、土地基本計画にも書かれているということは、改めて、本気でこの農用地面積の確保を国及び都道府県が力を合わせてやっていかなければならないということだと思うんです。 　地域未来投資促進法もそうです、もう何でもそうなんですけれども、基本的には農用地区域外で開発を優先しましょう、支障が生じないようにしましょう、面積最小限。でも、結局、農振除外して一種農地も使うということでどんどん農地がなくなっている、これ事実ですよ、実際に。 　だって、特例として、農用地区域でも第一種農地でも除外簡単にできますと書いてあるんですからね。そういう中で果たして本当に守れるのかというところを、本当に私、農水省が悩んでいるのよく分かります。だから、そこをどうやって、その分権の流れというところに逆行しない範囲でどうするのかという悩みを抱えながら取り組まれているのもよく分かりま

○舟山康江君　そうしますと、六月六日の参考人質疑で笠原参考人が懸念されておられました、国として必要とする面積と地域の農業者が協議して農地として利用していく土地の面積の積み上げ、これが地域計画だったり都道府県目標面積だったりしますけれども、そことの間の乖離という問題は生じないということでよろしいんでしょうか。生じた場合、それはどうやって埋めていくのか。これ、本当に大きな課題だと思うんですね。そこを是非教えてください。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　農振農用地だけではなくて全体の農地、まさにそういった粗放的な畜産、景観作物、やはり農地を農地としてしっかりと維持することの面積も含めると、しっかりと国のあるべき、確保すべき農用地面積と現場が合う、そういったことはしっかり努力をしていただいて、結局、だって現場でどんどん農地がなくなったり荒れてしまうと何にもなりませんから。やはり、基本的にはまあ四百三十、あと農用地面積は三百九十七でしたっけ、その面積をしっかり確保するようなことを、お互いに意思を疎通しながらしっかり確保していくということを開発圧力に負けずに国が主導していただきたい。ここは本当に国の責任、役割は大きいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　私は、食料供給困難事態対策法案に反対、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成、農業の生産性向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案に賛成の立場で討論いたします。 　地球規模での気候変動や国際情勢の不安定化、各国の人口動態や経済状況などに起因する食料需給の変動などで世界の食料事情は深刻化し、いつでもどこからでもお金さえ出せば食料は手に入る、そんな状況は一変しています。だからこそ、食料安全保障の重要性が強く認識されるようになり、その根幹として、輸入や備蓄もさることながら、国内農業生産の増大を基本とすることが、これまでの累次にわたる審議の中で何度も大臣から繰り返し言及されました。私も全く同感であります。 　食料供給困難事態対策法案では、不測の

○竹詰仁君　国民民主党の竹詰仁と申します。 　今日は、参考人の皆様、ありがとうございました。 　私は、まず最初に福井参考人にお尋ねします。 　福井参考人に先ほど非純粋型、二次的要因という言葉を教えていただいたんですけれども、そうしますと、例えば教員でも保育士でも、自分が大学なり専門学校を卒業して、最初はそういう気持ちはなかったし、そんな思いではなかったんだけれども、いずれ、例えばここに書いてありますように、ストレスが生まれましたとか、結婚しましたと、で、成人のパートナーといろんなことがあったということで、その頃はなかったんですけれども、いずれそういう事象が生まれましたといったときに、今回のＤＢＳ法案ですと、現職の人には多分面談するとかアンケートするとか、あるいは五年に一度確認するとかということがあるんですが、これが有効なのかどうかと。そこで生み出せるのかどうかということと、もし、いや