国民民主党・新緑風会

○川合孝典君　時間が来たのでこれで終わりにしたいと思います。原口審議官、申し訳ありませんでした。 　終わりたいと思いますが、今回のこの法律改正、非常に大きな転換点になると思っておりますし、この今回の法改正が日本の将来にとってプラスになるかどうなのかという視点から考えると、詰めなければいけない課題がたくさんございます。 　今後、我々も注視してまいりたいと思いますが、法案の審議の中で御答弁いただいた内容については速やかな対応をお願いしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　まず、食料供給困難事態の検討に当たって、国民が最低限必要とする熱量の目安として、この資料でも千九百キロカロリーを前提にしているというデータがございます。 　まず、農水省にお聞きしますけれども、このデータは何を基に算定されているのか、簡潔に教えてください。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　厚労省国民健康・栄養調査ということですけれども、厚労省にお聞きします。この調査の概要、根拠法、目的、調査の式、母数等、教えていただきたいと思います。

○舟山康江君　健康増進法に基づいて、これたしか昭和二十年から毎年行われているという大変歴史と伝統のある調査だと思っています。 　これ、農業関係でも、今後の食料供給の在り方とか、消費の動向、これからどういう政策を打っていくのか、それを考えるために大変大事な調査なのかなと思っていますし、先ほど紹介した現状の最低限度必要とする熱量千九百キロカロリーということ以外にも、例えば自給率の目標設定とか、あとは年代別の様々な品目の消費動向とか、何となく米も、年寄りが食べなくなる、若い人が食べなくなっていると思いがちだけど実は高齢者の減少率が大きいとか、こういった実態がよく分かると思うんですね。 　そういう中で、これ、毎年ということなんですけれども、厚労省、直近の調査はいつなんでしょうか、それで、いつ公表されているんでしょうか、教えてください。

○舟山康江君　私もホームページを確認をさせていただきました。先ほど、あれですよね、農水省からは令和元年のデータを使っているというお話ですけれども、コロナの影響もあって令和二年、三年は中止ということで、多分令和四年から今五年も行っているということですけれども、令和四年の結果はもう出ているんですか、公表されているんでしょうか。

○舟山康江君　通例、大体調査から一年、早ければ十か月ぐらいで結果が出ているんですけれども、令和四年の調査は既に一年半ですか、たった今なおまだ出ていないということです。今、いろいろコロナでなかなか混乱があったということの御説明、それは分かりますけれども、それにしてもちょっと遅いんじゃないのかなということ、さっき私言及させていただきましたけれども、これ大変重要な資料なんですね。 　今、食料・農業・農村基本法の見直し、そしてこういった新たな法案の検討をしている中で、これからの食の在り方等の基礎データですから大変重要だということ、しかも法律に基づいて行われているもの、そういう中で、いつ、令和四年、公表されるのか、そのめどは出ているのでしょうか。早く公表するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○舟山康江君　通例であれば、その翌年、五年度の調査も多分あと半年ぐらいで出なきゃおかしいんですよね。そういう中で、事情は少しは理解しなくもないんですけれども、できるだけ速やかに、大体めどが分かった段階で是非教えていただきたいと思います。そして、また農水省辺りとも、他省庁にも共有いただいて、できるだけ今後の適正な政策立案に反映できるように速やかに対応いただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　厚労省に対する質問はこれで終わりですので、委員長、お取り計らい願います。

○舟山康江君　ということで、やはりこのデータに基づく様々な分析ということは是非しっかりやっていただきたいと思いますし、農水省も、そういったデータが出たら速やかに、また鋭意様々な検討に役立てていただきたいと思っています。 　さて、消費者への情報提供の在り方についてお聞きしたいと思います。 　これも何人かの方から出ておりました。もちろん、フェイク情報に惑わされない、いたずらにパニックに陥らない、こういったことを周知することも大変大事だと思いますけれども、やはり改めて消費者も、我が国の食料の状況がどうなっているのか、これから今の極めて不安定な世界情勢の中でどういうことが起き得るのか、そういった平時からの食料安保上の課題やリスク、そして国産の重要性、特に米の位置付けとか、そういったものをやはりしっかりと共有することこそが、私は消費者の情報提供の在り方の一つの根幹だと思いますけども、その辺りどの

○舟山康江君　ありがとうございます。全くそのとおりだと思うんですよね。 　無意識のその食習慣が場合によっては日本の農業を窮地に追い込んでいるかもしれない、こういったことも含めて、まさにその消費者一人一人が不測の事態にどういう貢献ができるのか、それは平時からどのような食生活が必要なのか、そういった辺りの情報提供、押し付けではなく、やはりこれは共有して取り組んでいただくことを併せて、こういった法律の中ででも取り組んでいただきたいと思っています。よろしくお願いします。 　続きまして、私も、今日は罰則の妥当性についてお聞きしたいと思います。 　食料供給困難事態になったときに、先ほどの答弁の中でも供給責任という言葉が出てまいりました。これに関しては、類似の法制度として、例えば国民生活安定緊急措置法、石油需給適正化法、感染症法があって、そこでも、この今回の法案に規定された罰則と同じような、例えば

○舟山康江君　やはり罰則を科すというのはかなり、この供給に当たって個々の生産者も重い責任があるんだという前提だと思いますけれども、何かやっぱり一般的な感覚からして、個々の農業者がその供給責任、だからちゃんと計画出せ、罰則掛けるんだというのは、ちょっとなじまないんじゃないかなって気がするんですよね。 　私は思うんですけれども、これから後で触れますけど、農地に関しては、いわゆる優良農地の確保、国が定める、県もそれを共有する、ただ、それは強制でもなく、いろんな開発圧力の中で、その食料を作るのに大事な農地に関しては転用もやむを得ないという、そんな位置付けになっている中で、それでも頑張ってそこで農業をしている、生産をしているその人には供給の責任、義務があるというのは、何かちょっと、何かアンバランスな気がしてならないんですね。 　そこの罰則というのは、どうもやはり、みんなでいろいろ、いざというとき