国民民主党・新緑風会

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　少し関連するかもしれませんが、資料三に移っていただきまして、この資料三は、環境省さんが進めている福島県外における再生利用実証事業ということでございます。この環境省さんの資料によりますと、福島県内の除染で出た土の再生利用に向けた実証事業を環境省は県外で行う方針を示し、福島県外における再生利用実証事業として、埼玉県の所沢市の環境調査研究所、東京の新宿御苑での実施する、これを実施する計画を明らかにしている資料でございます。 　この環境調査研究所あるいは新宿御苑で計画されている除去土壌の実証事業はどのようなものであるか、教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございます。 　先ほどの太平洋セメントさん等の事業と、今、今回の新宿御苑での事業は違うということも今改めて理解いたしました。 　先ほど小林副大臣からも御答弁いただいたんですけれども、一つのテーマに、コストが掛かるというお話、教えていただきました。私は、この民間事業者が事業を通じて社会へ貢献するというのは大変すばらしいことであると思うんですけど、一方で、その事業の持続可能性を高めるには、ずっとボランティアというわけにはいかなくて、やはりビジネスとして成り立つということも大変重要であると思っています。 　そこで、もう一度副大臣にお尋ねいたしますが、政府として、実証事業で得られた焼成技術を生かして、民間事業者が、除染土、除染の土あるいは焼却灰の再利用をビジネスとして行うための施策や支援があるのであれば教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　今後も、今のこの法律が可決されて進められていく中では、やはりこの除染によって出る土というのが多く出てきますし、これまで以上に回収をされるということが見込まれます。この土壌及び焼却灰の放射性濃度も低減ができて、放射性汚染物の量も減量できる、生成物も活用できるということであれば、民間事業者が事業としてそれを活用できる仕組みが必要だと思っておりますので、引き続きの御検討をお願いしたいと思います。 　続いて、質問移りますが、資料の四に進んでいただきたいと思います。 　この資料の四は、令和三年の八月末に出されました復興推進会議、原子力災害対策本部会議、この合同会議で示された資料の写しでございます。私、目立つようにマーカー引いたつもりがちょっと見えにくくなってしまって大変申し訳ないんですが、ちょっとここに書かれている内容を紹介いたしますと、拠点区域外への帰還

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございました。応分の負担はまだ、これから検討していただけるということで、承知いたしました。 　この特措法の改正で審議するに当たりまして、私、大熊町、双葉町、富岡町に私の仲間がいますので、この町議会議員からそれぞれ直接状況を教えていただきました。この大熊町、双葉町、富岡町の要望を拝見しましたところ、全町除染が基本というふうに要望として私は理解しております。 　そこで、確認させていただきたいんですが、この今申し上げた資料の四に、四の「おわりに」ですね、こういうふうにあります。将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺るぎないと。先ほどの委員との答弁の中にも、やり取りの中でもございましたが、この自治体、地元の自治体からは全町除染が基本という要望が出されていて、そして、国からは、全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って

○竹詰仁君　大臣、御答弁ありがとうございました。 　続いての質問に移りますが、私、大熊町の住民説明会の資料を拝見させていただきました。その質疑応答というのがございまして、帰還の定義を教えてほしいという質問がありまして、その質問に対しまして、何日以上戻る場合を帰還と定義することは困難ですというふうに答えられています。この法律で示されて、入れたことをこれ進めるに当たって、恐らく住民の方から帰還の意向を確認するというのが前提になるんですけれども、その帰還とは一体どういうことかということを改めてより知りたいというふうには住民の方は思うんではないかと私思っていまして、改めて復興庁の皆さんにお伺いしたいのが、この法律を施行するに当たっての、帰還するというのはどういうことなのか。住民が知りたいと、あるいは知らなければ判断できないというふうに考えているんですけれども、現時点におけるこの帰還の政府の考えに

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　資料の五に移っていただいて、これは、令和四年度に、原子力被災自治体における住民意向調査の調査結果の一部抜粋でございます。 　この富岡町、南相馬市、双葉町、浪江町の四市町の回答の中に、帰還しないと決めていると回答している理由に、既に生活基盤ができているから、既に自宅を解体してしまっているから、避難先の方が生活利便性が高いからが上位に挙げられております。そして、この住民意向調査の有効回答率が四〇から六〇％ということでありまして、回答されない方には、帰還しないと決めているということからこれ以上は回答しないという方もいらっしゃるんではないかと推察いたします。 　ふるさととずっとつながっていることは大変重要であります。一方で、一度帰還しないと決めていると回答した人は、同じ質問を何度も繰り返しても、帰還しないと決めているんだからもう回答しないというふうに思

○竹詰仁君　済みません、ちょっと時間が押してきました。ちょっと一問飛ばさせていただき、最後に、資料の六に福島相双復興官民合同チームという資料を、これ復興庁さんの資料でございますが、私、この合同チームというのは、国の職員が四十六人いるというふうに書かれていて、総勢二百七十五人、じゃ、国の職員さん以外はどういった方がいるんですかというのを質問に入れていたんですけれども、それは、中身は存じていますのでちょっと質問飛ばさせていただいて、この福島の相双機構の官民合同チーム、これから福島の復興再生に向けてどういった活動を続けていくのか、最後にお尋ねしたいと思います。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。 　先ほどの合同チームの中には、直接雇用されているプロフェッショナルな方もいらっしゃれば、東京電力の社員が百二十名程度いるということも承知しています。 　私、この東京電力、福島への責任は当然果たさなければならないんですけれども、このチームのミッションに、達成に必要な人物ということも大事だというふうに思っています。プロフェッショナルも雇用されているというふうに聞きましたので、是非その官と民が相乗効果を取っていただいて、それをしっかり成果を上げていただくということをお願い申し上げて、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎と申します。 　本日は、三名の参考人の皆さん、どうもありがとうございました。 　この緊急事態における、緊急集会も含めてですけれども、やはり憲法あるいはこの統治機構という意味では、どういった状況にあろうともしっかりと国会の機能、この統治機能、機構、これをまずはどのように維持していくかということが大変重要だという認識に立っています。またあわせて、この憲法の中で、これも同じく緊急的な状況になった、においてもやはり人権保障がしっかりとなされていく、こうしたことが非常に重要だという認識に立って、これまで党内でも様々な憲法の中身についての課題についての議論をしてきたところでもあります。 　先ほど、今、音喜多さんの方からもお話がありましたけれども、本当に大変厳しい状況になったときの衆議院の議員任期延長ということ、究極の状態というふうに考えてもいいと思うんです

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　今、長谷部参考人から、そうはいってもやはり選挙をできるだけ早くという御発言も、まさにそれができるならばやった方がいいなという思いはあるんですけれども、そこで、ちょっと先ほど選挙に関連して、繰延べの規定ですとか、あるいはできるところからということが長谷部参考人の方からもありました。 　これは、そうしますと、随時、想定されておられる考え方としては、随時選挙をやれるところからやっていくという多分お考えだと思うんですけれども、そういった形で行われた選挙において、やはり任期はそれぞれの地域でやはり四年という任期をしっかりと考えて、満期という意味ですね、議員任期という意味では四年ということを想定していくべきなのか、それとも、やはり将来的にはもう一度全国一律の選挙制度に戻していくということを想定すべきなのか、その後どのようにこの選挙制度、ずれてしまった選挙制度