国民民主党・新緑風会

時間が参りましたので終わりますけれども、やはりこれ、この法律のみならず、本当に米、主食の在り方というのは大変大きな様々な問題をはらんでおりますので、是非しっかりと慎重に引き続き審議をしていきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 　参議院の本会議の質疑に続いての質問になります。高齢化に伴う医療・介護需要の伸長と医療・介護従事者の減少によってサービス提供そのものが困難になっている課題に対して、今ほど石橋議員からもるる御質問ありました。 　そういう中で、処遇改善、これ大前提です。この後、私も質問しますし、正直、本会議場で、人材の必要数、不足数をどのように把握して分析していくのか、全産業平均に追い付かないこの賃金どうしていくのか、永遠に、処遇改善が必要だと言いながら全産業平均に追い付かない、また、予算確保が、それぞれ投資ができない状況の中で、介護事業者にＩＣＴの活用によって生産性の向上せよ、また、本当に配置基準等々厳しい状況だと言っているのに、この効果測定が難しい職業の魅力向上の発信、これじゃ無理なんじゃないかということで、どうやって対応するんですかと本

ありがとうございます。 　その上で、令和六年厚生労働省の告示第十八号で出された介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針では、他の計画との関係のうち、市町村介護保険事業計画は、高齢者住居安定確保計画、賃貸住宅供給促進計画、住宅セーフティーネット法のところですね、そして生涯活躍のまち形成事業計画、地域再生法等との調和が保たれることというふうに告示が出されております。 　他方で、昨年の臨時会で成立した医療法等の一部を改正する法律では、医療、介護の連携強化、これ大きな柱として、私たち改正法案議論させていただきました。具体的には、これまで市町村が担っていた介護・福祉政策についても、都道府県が定める地域医療構想に市町村が定める地域包括ケアを包含していくことで、計画策定等に都道府県がしっかり関与していこうということになってまいりました。 　その上でなんですけれども、このコ

ありがとうございます。 　その上で、改めて出口審議官にお伺いしたいんですけれども、今年の三月十八日、予算委員会でも私、高市総理に質問させていただいて、施設から住宅というところだけにこだわらずに、集住により必要な介護サービスを効率的に包括的に提供していくべきだという質問をさせていただいたんですけれども、このコンパクト・プラス・ネットワーク形成支援チームの会議というのが昨年の四月から開催がされていません。 　このチーム会議の持ち方、状況というようなところを、国交省の方でもお考えがあるんだというふうに思うんですけれども、分野ごとの政策の重要性や緊急性を鑑みて、この今回の議論、厚労省でのこの社会福祉法の議論をもう一度ちょっと見ていただいて、医療・介護分野については政務レベルに引き上げて、連携してしっかりと町づくりのところで医療・介護分野進めていくというところを検討いただきたいんですけれども、い

町づくり全体ということですので、課題認識はいただけたとは思うんですけれども、やはり厚労省側からのしっかりとした働きかけが私は必要だというふうに思っております。 　大臣に伺います。 　先ほど黒田局長の方からも一部御答弁あったというふうには思いますけれども、この自治体による介護保険事業計画の策定に当たっては、この本法案の内容も踏まえつつ、住宅、交通担当部局と連携する、町づくりに関する取組、調和保たれるように取り組むと本会議でも答弁いただきましたけれども、実務レベルで導入したところは八割方進んでいるというけど、全体でのその見直しみたいなところにしっかりと組み込まなければ、私はこの今の介護人材の確保というところが先ほど挙げた三点だけでは到底追い付かないというふうに思っていますので、この集住に関してのところの取組について、具体的な取組、改めて大臣の御決意含めて御答弁いただきたいというふうに思いま

医療、介護の連携していくという中でいけば、人々の暮らしも必ず町づくりの中で重要となっていきますので、そのそれぞれの計画これから立てていくタイミングですので、是非今の御決意の下に動いていただきたいと思います。 　ここで、出口審議官、質問終わりますので、委員長、御配慮お願いします。

ありがとうございます。 　資料一を御覧ください。これ、ＮＣＣＵという職業別の介護の労働組合のところからいただいた資料になっております。これ、ケアマネジャーの処遇、賃上げについて私も伺いたくてこれを準備しました。 　二〇一二年に介護職員の処遇改善加算が始まり、その影響が出てくる二〇一三年、ここまではケアマネジャー、まだ一番高い処遇でした。全産業平均はもちろんそのときも超えていない状態です。 　こういう中で、介護人材の確保ということで処遇改善加算や特定加算、ベースアップ加算、この辺が拡充はされていて、全体の賃上げは進んでいるんですけれども、この処遇改善加算の対象外であったケアマネの賃金、これが介護職、特に管理者の賃金より低くなっているというのがグラフで見て取れるかというふうに思います。そしてまた、今回の補助金、臨時改定でケアマネも辛うじて対象にはなりましたけれども、他職種は一万七千円まで

ＮＣＣＵに所属している皆さんから伺っているのは、介護保険ができた当初はケアマネジャー目指して頑張っていくぞというふうな声がたくさん聞こえてきたんですが、もう今ほとんどの人たちが、ケアマネなんて損するからやめた方がいい、管理者でいておこう、こういう声の方が多くなっているというふうに聞いています。 　今の答弁も、実際にこの中での、何ですか、環境整備についての対応をされているということは答弁としてよく分かりましたけれども、この賃金というところですよね、処遇改善というところ、これだけの期間でこんなにも、何でしょう、改善率の差が付いているというところはもう一度調査いただいて、しっかりとこのケアマネの役割果たしていただくための対応取っていただきたいというふうにもう一度お願いしておきたいと思います。もう恐らく答弁同じになると思いますので、質問はしません。 　次、済みません、四番目の特定地域サービスの

保険者がしっかりとという、その保険者が財政をコントロールしたいがゆえに、たくさん包括払いを設定すればコントロールしやすくなるわけじゃないですか。ケアマネがどういう計画を立ててくるかではなくて、何人でどれぐらいの包括払いでというふうになるわけなんですよね。なので、その保険者の恣意的な利用が私は懸念されると言っています。 　中山間地とか過疎地の二〇二四年までの対象地域というのは、正直、現場から聞いていたら、もうこれ過疎地域での加算してほしいと言うんだけれども、保険者から、いや、まだそういう地域じゃないということで、はねられていたという実態があるわけなんですよね。なので、保険者がその恣意的に利用するというところをどうやってコントロールするかというところを今問うているわけです。 　高齢者の人口減少等々の歯止め、その数字を出していくと言ったんですけど、それ、だから、一律な基準をしっかりと明確にし

ありがとうございます。 　本会議では、利用者がケアマネにもっとたくさんサービス入れろということが起きるんじゃないかとか、事業者が包括の範囲でサービス減らしちゃって質が悪くなるんじゃないかという、こういう質問させていただいたんですが、そもそも特定地域の指定についてもしっかりと見ていただきたいというふうに思います。 　次に、包括的な支援体制の整備、重層的支援体制事業について伺いたいと思います。 　資料の二、付けております。これ、この重層の話をしたりとか地域の福祉の話をするとよく見る図なんですけれども、この地域共生社会の実現に向けた取組として、今回の包括的な支援体制の整備、重層的な支援体制整備事業が展開されている中でのここの体制強化、言われています。 　今回、改正法の百六条の三の二に基づいて支援会議が設けられて、同五項の連携、同五項において、連携をしっかりと図っていくというふうに、その努