国民民主党・新緑風会

ありがとうございました。 　では、続いて、第三班の大家先生、お願いします。

ありがとうございました。

ありがとうございました。 　いろんな各地で日本人が生き生きと、何か日本にいるよりももっと生き生きと活躍されている様子が拝見できて良かったと思います。 　私が申し上げたいのは、この日本のＯＤＡの特徴である人的基盤、ここがやっぱり弱体化しないように、これからも日本国民に見える形のＯＤＡ、そして日本国民にも納得してもらえる、支えられるＯＤＡになることをこれからも祈念して、私の質問を終えたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　今回、四団の実地調査の報告をいただきました。大変ありがとうございました。 　私もまだ足を運んでいない地域の、国の調査をしていただいたということで、大変示唆に富む御報告をしていただいたというふうに思っております。 　そして、私からの質問は、それぞれの団から出てきた報告書に基づいて質問させていただければと思います。 　まず初めに、国光外務副大臣に御所見を伺えればというふうに思いますが、エジプトの報告の中にありました、女性の地位向上に取り組まれている開発基金訪問されて、日本としても、ＯＤＡで供与されている職業訓練施設、視察されているというところです。 　エジプトの女性就業率が僅か一八％ということで、大変女性として経済的地位の立場が低く、また、ＤＶの被害等も多く行われているということで、現地からは、ＯＤＡの協力でＤＶ防止のメディアに関する制作にも

ありがとうございます。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、地方分権改革について質問をさせていただきたいと思います。 　一点目は黄川田大臣にお尋ねしたいと思います。 　平成五年からこの地方分権改革は始まっております。地域の住民から見たときに、身近な行政については、地方公共団体がまさに主体的に、そして総合的に行政を担っていく、広く担っていくということと、また、地域の住民の皆さんがまさに自らの判断とか自らの対応で地域の諸課題に取り組んでいくことができるような、そういう改革を進めていこうということだと思っております。また、この地方分権改革は、地方創生にもつながっていく大変重要なテーマになっていくというふうに思っております。 　そこで、今資料を配付しましたが、これまでの地方分権改革の流れというのをこの資料で取りまとめております。 　まず、一次改革ということで、

ありがとうございます。 　今、黄川田大臣の方からも小規模の自治体の声もしっかり拾えるようにという御趣旨の御答弁がありましたが、この提案募集方式、令和七年の実績を見ると、全体で四百八件ということで、前年の二百九十三件からかなり令和七年増えているんですね。さらに、今重点事項というお話もございましたが、重点事項だけで絞ってみても、令和七年は三十七事項九十二件ということで、前年の二十三事項三十二件よりも大幅にこの重点事項も増えているということです。 　じゃ、なぜ令和七年、こんなに地方からの提案が増えたのか、政府としてどのような分析、評価をしているのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　一方で、配付資料二を御覧いただきたいんですけれども、この資料は、平成二十六年から令和七年までの都道府県別の提案実績を、要は提案した市町村の割合が各県ごとにどの程度あるかというのをこれ都道府県ごとに並べた表になっていますが、これを見ると、全国平均は四六・五％ということで、約五割ぐらいの自治体が提案をしているんですけれども、個々の自治体ごと、県ごとに見ると、一〇〇％の県もあれば、一割にも満たないという、非常に都道府県ごとのばらつきが多いなというのを正直に感じます。 　政府として、このような、都道府県ごとに今、募集提案方式ということでいろいろな提案を受け付けているにもかかわらず、このようなばらつきが生じていることに対してどのような受け止めをしておられるのかという点と、地方がもっと提案をしやすいように、提案に係る負担の軽減というのを地方の意見や要望も聞きながら対応して

ありがとうございます。 　是非、いろんな工夫をしながら対応していただいているというのは先ほどの御答弁で理解をしましたけれども、今の足下の実態はまだまだそれが周知徹底されていないなというのも一方で事実かなというふうに思っておりますので、是非、都道府県等とも連携を取っていただきながら、せっかくいいことをずっとやっていただいているわけなので、より小さな声にもしっかりと耳を傾ける体制を構築をして、地方自治体の、小さな自治体の提案を後押ししていただきたいなというふうに思っております。 　今回の法改正の中で、空き家等の管理活用支援法人についての指定要件の緩和というのが織り込まれています。地方自治体にとってこの空き家問題は非常に大きなテーマになってきているというふうに思っておりますが、今回の指定要件の緩和によって商工会とか商工会議所とかこうした皆さんが支援法人になることができるということになると承知

ありがとうございます。 　是非、新たに指定される商工会とか商工会議所が支援法人としての役割を、これ実効性を高めるための対応がすごく重要だと思いますので、先ほどガイドブックとかを作るという話ありましたが、是非成果につなげていただいて、空き家対策に資するものになるようにサポートもお願いをしたいというふうに思っております。 　空き家に関連してもう一つ、今、海外とか、あと東京都は、行政と民間が連携をしながら空き家を活用をして、いわゆる子育て世代の皆さん等に対して、手頃な価格で、そして安心して住めることができる賃貸住宅、これアフォーダブル住宅というような言い方もされるというふうに聞いておりますが、資料三を見ていただいて、これ東京都の事例ですけれども、いわゆる民間活力、そして行政側とタッグを組みながら、連携を取りながら、アフォーダブル住宅、子育て世帯とかに対してよりいい住宅を提供していこうと、こう