国民民主党・新緑風会

なぜこの質問をしたかというと、平成二十六年六月の消費者安全法の改正によって、高齢者、障害者、認知症等による判断能力が不十分となった方の消費者被害を防ぐための、地方公共団体及び地域の関係者が連携して見守り活動を行う消費者安全確保地域協議会、よく見守りネットワークというふうに言っているんですけど、今回の法案でもよく見守り見守りと言って、じゃ、どっちの見守りなんだというふうに一般の人が聞いたら思うと思います。利用する予定になる高齢者や障害者の方たちもそうだというふうに思います。 　そういう意味でいくと、この今数を聞いたんですけれども、例えば、この今回の表、図に入っていないと思われるこの新設の支援会議において連携を図るように努める自治体の会議体に、私が今指摘した消費者安全確保地域協議会、見守りネットワークなど、社会的な困難を抱える方を支援する他省庁の会議、取組というのも多くあるというふうに思いま

ありがとうございます。 　これ、だから、市町村、自治体がどこまでの会議がどういうふうに支援会議に入っていって、どのように支援をしていくかというのは、本当にそれぞれになっていくんですよね。あえて今数を聞いたのは、厚労省のこの重層のところに入っているところだったと思うんですけれども、自治体ごとに、どういう会議で何が議論されているかということを連携させていくというところをどこが旗振り役になってやっていくか、これ重層と生活困窮の議論をしたときも同じような議論がありました。そして、今回は、そこに付ける予算に関しても減らしていく傾向が出てきているんじゃないかとか、数だけを見る指標は出して、質はしっかりと担保しようという議論にはなってきていると言っているが、本当にこれが活用されているかというのが今後の大きな課題になっていくと思います。 　例えばなんですが、金銭管理に不安を覚えた頼れる身寄りのない高齢

引き続き現場に届く内容にしていただきたいということをお願いして、終わります。

国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。 　ＡＣＳＡの問題なんですが、これ非常に重要なことだと思います。世界で、この混沌とした状況において、やはり同盟国、同志国とのしっかりと綿密な関係づくりというのは何よりも重要だと考えております。 　また、本日の広田議員とのやり取りも聞いておりまして、これ非常に質問側も難しく感じました。といいますのは、恐らく、外務省、条約でもあります外務省のお答え、どうしても現場での状況というのをどこまで消化できて御質問いただけるのかというところに、その辺がどうしても制服との付き合いということもありまして、難しいところもあろうかと思います。 　そしてまた、直接防衛省にお聞きしたいことも多々あります中で、若干整理させていただきながら御質問を進めさせていただきたいと思います。 　ＡＣＳＡについて、まず今回のフィリピン、ニュージーランド、オランダということなんです

ということは、ＡＣＳＡに対する締約国の判断基準というのは臨機応変だという、その都度考えていくということになろうかと思います。それでよろしいでしょうか。

といいますのは、今の質問は、相手の政権が替わったときにどう対処するのかということも踏まえまして、ある程度の日本との友好関係、あるいは日本との関係の基準というものを設けていないと、相手国の状況が変わった際には取り返しの付かないようなことになってしまいかねないという危惧もございまして、あえて質問をさせていただきました。できましたら、ある程度の基準というのをお示しいただけたらと思います。 　続きまして、やはり信頼関係というのが何よりも重要だと考えております。今回、ニュージーランド、オランダ、フィリピン、特に防衛大臣も昨今極めて密接に関係してきていると思いますが、この防衛当局同士の信頼関係が不透明にも思います。この辺、御説明いただけますでしょうか。

小泉大臣、安心します。やはり、しっかりとした防衛当局同士の信頼関係がなくしては、ＡＣＳＡの締結、これを我々としても疑問を呈さざるを得ないと思います。やはり、この二国間がしっかりと結び付いて、トップも含め結び付いているということが何よりも条件だと考えております。 　そして、今後、同志国あるいは同盟国との共同訓練というものが進んでいこうかと思います。ともなりますと、防衛装備品移転の今後の方向ということも重要になってくると思いますが、その方向性について、大臣、お教えいただけますでしょうか。

当然、共同訓練の拡大、共通の装備品を使っての訓練の拡大ということになってこようかと思います。 　海上保安庁では、フィリピンへ供与する巡視船、日本の主な巡視船と同じタイプを使うということで、共同訓練が速やかに行われるように、そして、同じ態勢での警備ができる、海上警備ができるような方向に進んでいると聞いております。 　今後、同盟国、同志国との共同訓練が進む中において、当然、同じ武器を使うというような形になってきたときに、ＡＣＳＡにおいて武器を対象とするということ、今後考えられるのでしょうか、お教えいただきたいと思います。

大臣、今のお答えのままでよろしいでしょうか。

今後、将来的に、やはり状況に合わせた形で条約等をお考えになられるということと思います。現状での御認識というのは確認させていただきました。 　本日はまた少し話を変えさせていただきまして、今日は日本海の話をさせていただきたいと思います。日本の海。 　まず、日本海、私、最重要な案件としまして竹島の問題があろうかと思います。 　外務大臣にお伺いいたします。 　日韓関係が正常な友好関係になり始めていると感じております。ただ、現在、侵略を受けて不法に占拠されている竹島の返還について、高市内閣若しくは茂木外務大臣の動き、あるいはお考え、交渉等についてお教えいただきたいと思います。