国民民主党・新緑風会

ちょっと今不安なのは、各省庁ごとに情報収集、情報分析し、その内容が各省庁の限られた範囲の中だけの判断で済むことなのか。非常に今多様化した社会の中で、できるだけ多くの幅広い視点から判断していくということが必要なんだと思います。その役割としての国家情報局の機能というのに期待しております。 　どのような役割分担、どうなっていくのか、そして重複するようなことがないのか、重複した場合はどのようになっていくのかということも、この各機関ごとに行われるという業務の中での判断をお教えいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　また、先ほども話が、質問が出ましたが、衛星情報の活用に関することについてお教えいただきたいと思います。 　今、一般でもかなり衛星使われて、情報というのが流されてきております。その中で、フェイクのものを含めいろんなものが氾濫していく中で、この国家情報会議における情報収集、衛星情報の活用についてお教えいただきたいと思います。

衛星情報に関しましては、今現在もお使いになられていると思うんですが、某国のミサイルの発射状況、準備状況、あるいは某国での軍事関係の動き、あるいは私の関係するところですと、東シナ海での他国の漁船の動き等、かなりメッシュを細かくしていかないと対応できないところもあろうかと思います。この点、恐らく皆様、官僚の皆様も非常に苦労するところだと思いますが、非常にお金が掛かる話でもございます。是非、予算の手当ても含め御検討し、この国を守る体制整えていただけたらと願っております。 　そして、先ほど来出ておりますが、この情報、集められた情報分析、そして国家情報会議での判断、政策判断等、各省庁への指示伝達系統、その方法というのはどのようにされていくのか、お教えいただけたらと思います。

各省庁から集まってくる情報を整理、分析し、そして政治的な判断も含められ、やはりこれはもう一度各省庁にそれぞれ加工された形で戻し、そしてそれぞれが、各省庁等が動いていくという認識でよろしいんでしょうか。

国家情報会議に期待しておりますのは、この国を守る体制、決して省庁の壁が立ちはだかったのでは国民生活をより良い姿にしていくことは難しいと思います。是非、この国家情報会議が、今まで言われております省庁の壁を越えて連携する形で、より良い国民生活に導くように期待したいところだと思います。 　そして、今までも各質問者の皆様も危惧しておりますことは、この判断等をどういう形で国民に伝えていくのか、そして国民、その前、その段階において国会への報告体制、検討しているということですが、具体的にはどのように検討しているのか。どのような情報に基づいて、どのように判断し、どのように国民に伝えるのかということをお教えいただきたいと思います。

質問の時間が終了になってまいりました。 　是非、多くの方々が危惧しておりますように、個人の情報にまで触れる部分もあろうかと思います。必ずや人権は守っていただき、そして個人の尊厳を守っていただき、この国が安心、安全な国になれるよう一層の努力をしていただきたいと思います。 　今日はどうもありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の小林さやかと申します。 　貴重なお話ありがとうございました。先生方お一人ずつに二問ずつほどお伺いしていきたいと思います。 　私事ですが、前の仕事がＮＨＫの記者をしておりまして、その際にＪＦＣの取材いたしました。二〇〇〇年代初頭ぐらいまで、興行ビザでいわゆるフィリピンパブで働くためにいらっしゃって、お父さん日本人で、その後フィリピンで育って、日本国籍持っている子もいれば持っていない子もいると。非常に可視化されづらい存在ではあるけれども、アイデンティティーは日本人であると、そういった子供たちたくさんいるということを承知しております。 　先ほど手数料のところで、そういったお子さんたち、シングル家庭が多くて、本人がＪＦＣで、さらに三世というべきか、そのお子さんたちも生まれてきているという状況ですけれども、シングル家庭で非常に負担が重いという中で、今手数料の減免についても

失礼しました。 　ありがとうございます。後でちょっと時間が余ったら、もう一度お尋ねしたいと思います。ありがとうございます。 　今、健康保険ですとか社会保障のお話がちょっと出ましたので、田村先生にもお尋ねしたいんですけれども、社会保障については、今まで建前として中長期滞在が余り前提とされてこなかったので、恐らく、すぐ帰るのに社会保障に参加する意義って何なのかなというところを御理解いただくことも難しいし、求めることもしてこなかったという点があるかなと思うんですけれども、先生のお考えとしては、しっかりアセスメントした上で、全ての外国人の方にこの社会保障制度に乗っかってもらって、受益も得てもらうということが望ましいとお考えなのでしょうかというところが一つと。 　あともう一つ、やはり本当にそういった情報提供、アセスメント、非常に大事だと思うんですけれども、じゃ、誰が担うのかというところでござい

田村先生に、引き続き、今のそういったＤＸ化も含めてですけれども、やはり非常に今人手も予算も足りていないという状況で、恐らくそういったことも勘案した応益負担と言っているのかなというふうに今までの、今回の議論で捉えてはいるんですけれども、先生は、それに対しての御意見ですとか、その予算をどこから得ていくべきかというところについてお聞かせいただけますでしょうか。（発言する者あり）

ありがとうございます。 　近藤先生にもお尋ねさせていただきたく思います。 　先生のＭＩＰＥＸ二〇二〇に関する論文を拝読させていただきました。非常に勉強になりました。ありがとうございます。 　今日お配りいただいた資料の二ページに、社会統合と共生社会といいますか、インテグレーションとインクルージョンを今、先生の中で並列していらっしゃるかなというふうに捉えたんですけれども、我が国の外国人施策の基本理念が、今回、秩序ある共生社会ということで、私もこのインテグレーションを目指しているのかインクルージョンを目指しているのか、はたまたアシミレーションなのかというところが曖昧で非常に分かりづらいと考えております。 　欧州でも最初はマルチカルチュラリズムというか多文化主義、インクルージョンを目指しつつ、途中でやはりちょっとあつれきがあったりして、若干、社会統合、インテグレーションの方に少し揺り戻して