国民民主党・新緑風会

黄川田大臣、よろしくお願いいたします。 　国民民主党・新緑風会、そして埼玉県より御選出をいただいております江原くみ子でございます。 　大臣、今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　地方議員を長らく務めてきた私ですけれども、衆議院ではいわゆる決算委員会が実質的に開かれないことがあったり、複数年度の決算をまとめて審議をしたり、会期内に十分な審議ができずに先送りになったりがあるというお話を聞いたときに、私は、本当に昔の話ですけれども、驚愕をした覚えを持っております。もちろん、現在は衆議院は決算行政監視委員会ですので、おのずと参議院との役割は異なりますけれども、参議院は決算審査に特化しておりますので、決算の参議院と言われるゆえんであると思っております。 　予算執行の事後チェックとして、それを基にした政策のバージョンアップのためにも重要な役割を担っていると認識しておりますので、よろしくお

ありがとうございます。 　周知が不足していたというような主な理由をお伝えをしておりましたけれども、これ、地域の就職氷河期世代支援加速化交付金と令和六年度では補正が組まれていますけれども、この後、繰り越して、令和七年では孤独・孤立対策推進交付金と統合されています。その後、事業効果どうだったんでしょうか。 　そして、ヒアリングをしたところによると、また、統合したんだけれども、また別々の事業に切り分けるというふうなお話も伺っておりますけれども、この意味というのはどういうものがあったのか伺います。

ありがとうございます。 　この名前が消えちゃうということによって、皆様方に、孤独、孤立と中高年層ということと就職氷河期世代というものをまた改めて皆様に、国民の皆様に届けたいということで改善をされたというふうに理解をいたしました。 　それでは、大臣に伺いますけれども、これ、孤独・孤立支援と就職氷河期の支援が、いろいろ紆余曲折みたいなことがありますけれども、いずれにしても、それぞれがしっかり活用されて効果を上げられるようにと考えておりますけれども、意気込みを伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　それでは、済みません、大変恐縮ですけれども、順番を前後させていただければと思います。四番にまず進めさせていただきます。 　地域少子化対策重点推進交付金について伺います。 　令和六年度の執行率が二六・五％と低調にとどまっていることや、令和六年度の補正追加額を上回る額を繰り越していることも大きな疑問ではありますけれども、そこはそばに、横に置いといて、不用額が生じた理由をどう捉えているのかを参考人に伺います。

ありがとうございます。 　個別の事業を見てみますと、結構使い勝手が悪いのではないかなというふうにも思っております。この地域少子化対策重点推進交付金につきましては、この採択の事例集を私も頂戴いたしました。この事業は手挙げ方式というふうに伺っておりますけれども、手を挙げた自治体のほとんどが採択をされているとの説明も受けました。 　事例集を見ますと、もちろん独自性のある事業もありますけれども、マッチングアプリ系などの類似の事業もございました。事例集としてもちろん良い取組を全国に情報共有するというのは大切だと思いますけれども、その一歩先の促進策として手を挙げやすくするような、パッケージ化なども含めて自治体が手を挙げやすくなることも必要だというふうに考えておりますので、こちらは要望ということで訴えさせていただきます。 　そして、括弧二番に移りますけれども、地域少子化対策における結婚新生活支援事

ありがとうございます。 　この制度、夫婦共に年齢を二十九歳と、夫婦共に三十九歳以下というふうに仕切っておりますので、例えば女性が二十九歳で男性が四十一歳の場合は対象外となるふうに理解をしております。女性が三十九歳、男性が四十一歳でも補助というのは受けられないと理解をしております。 　そして、先ほど晩婚化が進んでいるというお話もありますけれども、最近のニュースで、四十代の出産の方の人数が若い二十代より上回っているというようなニュースもありました。そういった意味では、もちろん年齢が高くなればもちろん妊娠しにくくなるという面はもちろんございますけれども、この事業の目的は地域少子化対策重点推進交付金というふうになっておりますので、例えば女性と男性、夫婦共にということだけでも緩和したらいいかなというふうに考えております。 　そして、先ほどの答弁の中では、所得についての緩和してきたということも御

ありがとうございます。 　今、物価高騰の折でもございますし、先ほど来からお話あります所得、世帯所得が五百万円というものもまた引き上げていく時期なのかなというふうに思いますし、先ほど来からお話ししております夫婦共に二十九歳以下、夫婦共に三十九歳以下という制度を含めて、この制度をより地域少子化対策重点事業にしていくのであれば、この対象年齢は見直す、再考していくべきと考えますが、大臣の見解を伺います。

時間が来てしまいましたので、ほとんど進むことができませんでしたけれども、今回この、皆さんにこれを見ていただきたいのは、これ交通の安全に対する内閣府の方でやっていただいてるこのペーパーですけれども、これなんですけど、皆様、どうお感じでしょうか。視聴数も少ないでありますし、これは伺うところによると、十八歳から三十九歳をターゲッティングとして広告を打っているということなんですね、ＳＮＳの。こういったところを皆さん、若い人たちがこれで見るかなというのが私の率直な意見でございまして、こういったところもより効果的な仕組み、施策、事業にしていっていただければなということをお訴えをさせていただきまして、私、今回は、いろいろな事業が地方公共団体からの交付申請が予定を下回った、マル、ということで理由が挙げられておりましたけれども、先ほど初めにもお伝えしましたが、予算を作る段階では精度の高い予算をもちろんお願い

国民民主党の足立康史でございます。 　限られた時間ですが、三大臣お越しをいただきましたので、早速質問に入っていきたいと思います。 　今、参議院の総務委員会で私、在外ネット投票、取り組んでおります。国民の、日本国民ですよ、日本国民の投票権は国家の基盤です。これが十分に機能していないとなれば、これ大変なことになります。 　皆様御承知だと思いますが、今、郵便、在外の方は在外公館に行かれるのに加えて、在外公館といったかって、遠いですから、世界は広いので、アメリカも広いので、だから郵便投票の制度が導入されています。 　平成十二年に六千三百二十四人の方が郵便で投票されました。ところが、これがまあ大変で、いろいろと手間も掛かるし、それから、送ったんだけど、投票したんだけど投開票日に間に合わないということで、例えばこの二月八日は三割の方が届かなかったと、これそもそも郵便投票の投票用紙を取り寄せたう

大臣、現状はもちろん承知しているんですが、二つおっしゃった。そのうちの一つ目は、これやればいいんですよ。本人確認したらいいじゃないですか、在外公館でやればいいじゃないですか。仕組みをつくってやればできる技術的な問題にね、大臣がそんな、いや、それ問題だという、それだったら大臣辞めた方がいいですよ。 　技術的な問題はもう解決できるんです。総務省はもう検討をそれ進めていて、まあまあ大臣、細かいことは聞きませんから、もう悠々とやっていただいたらいいんですが、とにかく総務省はできると言っているんですよ。もうさんざん総務大臣と、林大臣とやってきました。それできると言っているんです。今おっしゃった、何ていいますか、基盤ですね、住民基本台帳、住民コードという基盤がない方にどうするか。 　じゃ、今、二〇一五年十月四日以前に、ごめんなさい、十月五日以降に在外に出られた方はどうしているんですか。もうちょっと