国民民主党・新緑風会

これ、赤澤大臣、このような話があったんですか、日本の進捗評価をして、四半期ごとにやって、進捗状況が悪ければ二五％に戻すと。これは日米の合意内容なんですか。その点、改めて確認をさせていただきます。

米国から二五％に戻すような話があったときには、それはもう我が国としてそれは断固とした対応を取っていただきたいと思います。総理、それでよろしいですか。

是非、今後の米国の出方によっては我が国政府としても、国民の皆さん見ていますから、しっかりとした毅然とした対応を是非やっていただきたいというふうに思っています。 　そうした中で、今回の関税の影響、これは日本経済全体、まあ自動車産業においても、今、足下、乗用車二・五で、現状二七・五、下がったとしても一五で、現状のこれまでの二・五％に比べれば六倍の関税になるということですから、まさにそれぞれの経済や産業への影響、これはしっかりと精査をして、万全の対策を国としても講じていただきたいというふうに思っております。 　そうした中で、やっぱり日本経済がこれからこの関税の影響で国内の景気、更に影響を受ける可能性もありますし、また、自動車産業でいえばアメリカ向けの輸出が減っていく、このような懸念もこれ心配されますので、そのときには国内の自動車産業の販売支援といったことも今後の対応としては必要になってくると

是非、今後、この米国関税の影響ですね、日本経済においてどうなるのか、個々の産業影響もこれ精査しながら適切な対応をしていくということが非常に重要だというふうに思っておりますので、また、我々も具体的な提言、提案もさせていただきたいと思いますので、是非しっかりと政府の皆さんも御検討いただきたいなというふうに思っております。 　次に、ＭＡ米、ミニマムアクセス米についてお伺いしたいと思います。 　今回、七五％米国産を増やすということになっておりますが、いつからこれを増やしていくような対応を取るのかという点をまずお伺いしたいと思いますし、また、米国産を増やすと、タイ米とか、今、タイからもかなり七十七万トンの枠の中で輸入していると思いますが、このタイ米への影響をどう考えるのか、この点について、小泉農水大臣にお伺いします。

その中で、今回のＭＡ米を利用して備蓄米の補充に充てるとか、そういうこともお考えなんでしょうか、米国産の米を増やすことで。備蓄米十万トンまで減っていますけれども、その備蓄米との関係に対してはどのように考えているのか、確認します。

続きまして、非関税対応について確認したいと思います。関税以外にもいろいろ合意を今回やっていますので。 　まず一つが、乗用車の、日本の交通環境に安全な米国産のメーカーの乗用車については追加試験なしで輸入をしていこうと、こういった合意がされていますけど、具体的にどのような内容になるのかという点、さらにはＣＥＶ補助金ですね、クリーンエネルギー自動車の導入促進補助金、これについても米国との間で見直しをするということが合意されているということですが、こうした非関税の対応について具体的な情報がないので、国民の皆さんに対してもしっかりと政府として説明していただく必要があるというふうに思いますので、この点について確認をします。

是非業界の関係者の皆さん含めていろんな方の御意見適切に聞いていただいて、どういった中身にするのかというのは、国民の皆さんにも分かりやすく伝えていただきたいなというふうに思っております。 　そこで、総理、今日もいろんな議論ありました。合意内容について、あるいは非関税の対応についても、やっぱり日本側として、今回の日米交渉で何が合意されたのか、日本としてどういう受け止めなのかという日本側のやっぱりファクトシート、日本としてはこういう合意をしたんだということをちゃんと国民の皆さんに公表すべきだというふうに思います。それがないから、アメリカからのそごが生じたり、国民の皆さんも非常に不安になるということだと思いますので、これ是非やってください。 　ファクトシートを是非、官邸のホームページでもいいので公表する、これ是非お約束していただけませんか。

ありがとうございます。しっかりやっていただけるということですので、スピード感持って対応をお願いしたいと思います。 　続いて、ちょっと話題変えまして、ガソリンの暫定税率の廃止についてお伺いしたいと思います。 　選挙結果踏まえまして、ガソリンの暫定税率の廃止法案、野党七党で再度国会に提出させていただきました。施行日は十一月一日ということで対応を我々求めていきたいというふうに思っております。今回、やっぱり民意として、ガソリンの暫定税率をやっぱり廃止してくれというのはもう民意として明確に示されましたので、着実に実行をしていかないといけないというふうに思っております。 　そこで、政府としても、今後の与野党協議も、あした二回目行われますけれども、政府も全面的に今回のガソリンの暫定税率の廃止、協力していただきたいと思いますし、総理、これは必ずやるんだと、年内のできるだけ早い時期に実施するんだと、そ

これはもう三党の幹事長合意で結ばれていることで、もう昨年の十二月十一日に、これも暗唱できますけれども、合意されている内容ですので。 　政府として、全面的に実務者協議に協力する、これだけは明言してください。

ありがとうございます。 　全面的に協力していただけるというふうに受け止めましたので、しっかり実務者協議の中でも実現に向けて、年内のできるだけ早い時期に、で、我々はもう軽油の暫定税率廃止もこれしっかりやっていきたいというふうに思っておりますので、その点も含めてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　続いて、百七十八万円への基礎控除の引上げ、これについても、もうまさに物価高対策として一番スピード感持ってやれるのがこの所得税の減税だというふうに我々思っております。秋の臨時会、いつあるか分かりませんけれども、そこで税制の改正をして、で、年末調整でこれやれますから。この百七十八万まで基礎控除上げていけば、さらに、所得税の減税額は十万から二十万、国民の皆さんのお手元に残すことできますので、しっかりとこれやっていきたいというふうに思いますが、是非、参議院結果も含めて総理として、三