国民民主党・新緑風会

○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 　参議院の緊急集会の規定について意見を述べさせていただきます。 　現憲法は、世界の中でも条文数も文字数も著しく少なく、余白の多い憲法と言えます。そのため、条文の変更を経ないままに、政府による恣意的な解釈の変更が何度も行われてきた歴史があるのは御承知のとおりです。 　また、学説の解釈が大きく分かれるような条文も多いわけですけれども、今回のテーマである参議院の緊急集会に関する条文もその一つであり、例えば、衆議院議員の任期満了による総選挙の場合にも緊急集会が開けるか否か、その期間はどのくらいかという単純な問いかけに対しても解釈が分かれるような状況にあります。 　このままでは、いざ実際にそういう事態が発生した際に大混乱に陥るのは必至であり、行政府による権力の濫用を防ぐという憲法の重要な役割が失われる事態も招きかねません。にもかかわらず、い

○舟山康江君　はい。 　ありがとうございました。 　改めて、権力濫用を防いで民主的な統制を強めるためにこそ、緊急事態条項による任期延長と緊急集会の在り方、このすみ分け等も含めた議論をしっかりと行っていくべきだということ、そのために、やはり憲法にも書き込むべきということ、このことを申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。西村経産大臣、今日も質問よろしくお願いいたします。 　初めに、賃上げについて質問をさせていただきます。 　資料一を御覧いただきたいと思います。 　資料一は、連合がまとめました二〇二三春季生活闘争第四回の回答集計結果でございます。この連合がまとめている集計によりますと、この真ん中辺りに、少し読み上げますと、賃上げが明確に分かる二千百八十組合の賃上げ分は六千八十六円、二・一一％、そのうち中小組合は千二百四十一組合、五千二百四十六円、二・〇七％となっておりました。 　そして、もう資料間に合わなかったんですけれども、今日第五回目の集計が出まして、同じところを少し読みますと、この二一八〇組合というのは二五一八組合になりまして、賃上げ分は六〇八六が六〇四七、六千四十七円、率でいいますと二・一四％となりました。中小は、一二四一が一五〇〇、千五百になり

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　私も中小企業のこの賃上げの鍵、今生産性向上のこともおっしゃっていただいたんですけれども、適正な取引、それと価格転嫁だと私は認識しています。 　経済産業省におきましても、中小企業に対する様々な支援措置を行っていただいていると認識しています。例えば資金繰りの支援、価格転嫁対策、賃上げに係る予算措置、公正取引委員会や下請Ｇメンによる取引実態調査などを行っていただいております。 　この春闘では賃上げが実現できたものの、重要なことは、賃上げが継続的に上がると、できるということであります。岸田総理も構造的な賃上げが必要と繰り返しおっしゃっていただいております。 　大臣にもう一度お伺いします。 　経済産業省として、特に中小企業への施策や取組について主要なポイントを教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　詳細な御説明ありがとうございました。 　先月発表されました中小企業白書にも今大臣が御答弁いただいたことも書いてありましたけれども、中小企業・小規模事業者において、価格転嫁と賃上げには一定の関係があると、賃上げの原資を確保する上でも価格転嫁が重要であるというふうに記載されておりました。 　労働組合がない企業では連合は集計できないということでありますので、是非、政府としても、賃上げの動向を把握していただいて、タイムリーに公表していただきたいと思っています。そして、この今回の賃上げが一過性で終わることがないように、人への投資が進むように、政府の適宜そして積極的な対応を引き続きお願いしたいと思います。 　続いて、電力の小売全面自由化についてお伺いいたします。 　二〇一六年四月に導入されました電力の小売全面自由化ですけれども、三月二十日の予算委員会におきましても、私、西村大臣、そ

○竹詰仁君　次の質問、何月に行われるかと聞こうと思い、今大臣から答えていただきましたので、六月に今年は確認を行うというふうに教えてもらいました。 　私は、繰り返しですけど、この規制料金、経過措置料金が残っているうちは全面自由化とは言えないというふうには思います。七年もたつのに全面自由化とならないことは、システムに課題があるか、又は電気を使う側が自由化や自由メニューを望んでいないか、電気を売る小売会社がそれを望んでいないという、そういったことが私は背景にあると思います。 　そもそも、電力を自由化すれば価格が下がると約束できるものではありません。実際に電力自由化を日本よりも早く導入した諸外国では、自由化後に電気料金が上がっている例が多いというのが実態であります。 　改めて、大臣にお伺いします。 　自由化すると価格が変動します。下がることもあれば上がることもあると、そういった認識でよろし

○竹詰仁君　資料の二と三を見ていただきたいと思います。 　まず、資料の二。これは、経済産業省さん、資源エネルギー庁さんが公表している資料でありますが、この資料二の小売全面自由化後の動向を御紹介しますと、二つ目のポチに、小売全面自由化以降、家庭向けの電気料金、括弧、全国平均の水準は、二〇二二年八月まで、自由料金が規制料金を下回っていたというふうに解説されています。 　この小売全面自由化以降、自由料金が規制料金を下回った、この理由を教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　先ほど、今おっしゃっていただいた小売事業者七百者以上がありまして、かつ、自由料金の方が規制料金を下回っていた、自由料金の方が安かったということであれば、普通は電気の使用者は自由料金を選択するという方が自然だと私は思います。 　逆に、高い規制料金を残してしまった方が電気の使用者に不利益を生じさせてしまっているんではないかと、そういうふうに言えるんじゃないかと思います。なぜこのときに規制料金を解除しなかったのか、疑問に思っています。 　一方で、二〇二二年の九月以降は自由料金よりも規制料金の方が安くなるという逆転の現象が生じています。この状態になりますと、自由料金を選択するインセンティブは働きにくくなります。むしろ自由料金から規制料金に戻るインセンティブが働きます。 　一方で、先ほど申しましたように、自由化というのはそもそも価格が変動すること

○竹詰仁君　全面自由化を導入したのは政府でありますので、当然ですけど、全面自由化が望ましいと判断したから全面自由化をしたのでありますので、全面自由化が早く達成できるようにすべきであります。そのためには、自由料金が選ばれるようにしないといけないと私は思います。 　規制料金を上げなければ自由料金は選ばれない、電力自由化の三つの、先ほどおっしゃった三つの基準が満たされないことになり、全面自由化は達成できないではないかと思っておりますが、大臣、もう一度お伺いいたします。

○竹詰仁君　資料の三を御覧いただきたいんですけど、これも資源エネルギー庁の資料でございます。 　この資料、大手電力の電気料金の平均単価の推移ということですけれども、大手の電力会社の家庭用、産業用全体の電気料金の平均単価は、再エネ賦課金と燃料費を除いた要素では、一九九四年度と二〇二一年度を比較すると四〇％低下しているというふうに、これ資源エネルギー庁が説明をしております。この二〇二一年度というのはまだロシアによるウクライナ侵略が起きる前でありましたけれども、それでも燃料費の増大と再エネの賦課金によって電気料金が上昇したということです。このデータにはないんですけれども、二〇二二年度は、更に燃料費は上がっていますので、そして再エネ賦課金というのも増加していますので、一層の電気料金の上昇をもたらしたというのが実態であると思います。 　少し話がまた移りますけれども、先ほど規制料金のときに、需要家