国民民主党・新緑風会

○浜口誠君　税外収入も平均七・五兆円ぐらいあるということです。 　所得税も、今年の賃上げ、連合の最新の集計結果でも五・一七％の賃上げということで、三十三年ぶりの高い賃上げが実現できているという状況です。所得税については、二〇二一年度については二十一・四兆円、二〇二二年度については二十二・五兆円と、毎年ここ数年上がってきています。 　二〇二三年度、昨年度について、所得税の税収を財務省としてどのように見込んでいるのかどうか、さらには、その後、今賃上げもずっと継続しておりますので、二〇二四年度以降の所得税の見込み、どのように分析をされているのか、この二点を確認したいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　今、税収の状況について確認をさせていただきました。まだ未確定な部分もありますけれども、税収が上がってくる可能性も十分ありますし、税外収入についてもここ数年の平均値では七・五兆円の税外収入も確保できていると、こういう状況です。 　これからの日本経済を考えたときには、やはり働く皆さんの消費をしっかりと活性化させていく、このことが大変重要だというふうに思っております。消費の活性化が経済の好循環を生み出す原動力になっていくというふうに考えております。 　政府も、来月、六月に四万円の定額減税実施する予定になっていますが、やはり一回限りの減税では力強さに欠けるというふうに思っております。今後の消費をやっぱりしっかり後押ししていくためには、税収の状況ですとか、あるいは税外収入等もしっかり活用しながら、基礎控除や給与所得控除、これを引き上げる、さらには社会保険料

○浜口誠君　まさに、大臣おっしゃったように、デフレマインドを払拭していくというのはすごく重要な視線だと思います。 　だからこそ、だからこそ手取りや可処分所得をしっかり増やして消費を後押ししていく、こういう政策を政府として、もう局面変わってきていますから、賃上げもこれからも継続していく必要があるというふうに思っていますし、まさに消費をもっと後押ししていくことが経済の好循環の原動力になっていくというふうに思いますから、我々としては、この基礎控除あるいは給与所得控除、一九九五年からもう百三万で変わっていないんで、もうそろそろこういった政策をしっかりやって、政府全体で日本に明るい兆しをより強く発信していくためにも検討していただきたいと思いますが、どういう状況になれば大臣、やるんですか。基礎控除の増額とか、どういう状況が達成できればやるんですか。その点のビジョンを示していただきたいと思います。

○浜口誠君　引き続きこの点は議論させていただきたいと思いますし、我々としては、生活減税、恒久的な減税策というのは強く求めていきたいというふうに思っております。 　では、続きまして、カーボンニュートラルの関係についてお話しさせていただきたいと思います。 　政府も、カーボンニュートラル、脱炭素に向けていろんな活動取り組んでいただいております。まさにこれ、毎年毎年しっかり積み上げていく、このことが大変重要だというふうに思います。また、グリーンイノベーション基金を約二・八兆円、さらには、今後十年間掛けてＧＸ経済移行債も順次発行して後押ししていく、このこと自体は非常に重要だというふうに思っております。 　こうした政府の支援策の活用状況、そして、これがちゃんとした脱炭素、カーボンニュートラルにつながっているか否か、齋藤経産大臣としての見解をまずはお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　自動車分野のカーボンニュートラルについてお伺いしたいと思います。 　政府もこれまで、いわゆる電気自動車とかあるいはＰＨＥＶとか燃料電池車、こういった環境に優しい車に対してはＣＥＶ補助金というのを支給して販売の後押ししていただいております。 　このＣＥＶ補助金の今年度の執行状況、どんな状況なのかということと、一昨年は、このＣＥＶ補助金、消化が早くて年度の前半でもう予算がなくなってしまうということが生じましたけれども、今年度については一昨年のようなことのないようにきめ細かく対応していただいて、万が一財源が枯渇するようでしたら補正も含めてしっかり対応していただきたいと思いますが、今年度のこのＣＥＶ補助金の状況と今後の対応についてお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　是非きめ細かく対応していただきたいと思います。 　一方で、充電インフラもこれ大変重要だというふうに思っています。政府も昨年、この充電インフラの計画の見直し行われました。元々はＥＶ用の充電器十五万基のものを三十万基まで上げると、現状の設置数からすると二〇三〇年に向けて十倍に増やしていこうと、水素ステーションは一千基ということです。 　どうして昨年度この充電インフラの計画を見直したのかというその理由、さらには、これから二〇三〇年に向けて着実にこの目標を達成していくためにどういった対応を講じていこうとしていくのか、この点を確認したいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。是非、着実にインフラ整備が進むように、経産省としても対応をお願いをしたいというふうに思っております。 　続きまして、自動車分野のカーボンニュートラルは、電動車に対応するのと併せて、内燃機関の脱炭素もしっかり進めていく必要があると思います。 　先日、議連のメンバーと一緒にＥＮＥＯＳさんの中央研究所に行ってまいりました。ここは合成燃料を開発されている最前線で、皆さんすごく意欲を持って開発に取り組んでおられました。そのときに聞いたお話でいうと、やはりコストが最大の商用化ベースにしていくには課題だということと、あとはその合成燃料のやっぱり利活用する量を増やしていく、この二つが大変重要だということもお聞きをいたしました。 　政府として、今後、この合成燃料に対して、商用ベースに乗せるために、一リットル当たりのですね、一リッター当たりの価格をどのような目標値を置い

○浜口誠君　ありがとうございます。 　また、現場から聞いた政府への要望は別途お伝えしますので、いろいろ生々しい本音の意見も聞いてきました。こういったものにちゃんと対応していくことは大変重要だというふうに思っておりますので、それはまた別の機会にお伝えをさせていただきたいと思います。 　では、続きまして、自動車盗難の関連についてお伺いしたいと思います。 　昨年の四月に決算委員会で、自動車盗難対策、質問もさせていただいて、議論もさせていただきました。 　お手元に資料を、自動車盗難の現状ということでお配りをさせていただいております。 　この資料を見ていただくと、まだ自動車盗難、全国で五千七百件を超える盗難件数、これは認知された部分だけなので、もっと多いかもしれません。増加傾向にあるということですね。なおかつ、検挙率、極めて低いです。もう四三％を切っているという状況です。なかなか検挙できな

○浜口誠君　ありがとうございます。 　そうした中で、自動車盗難の実態も、より集団的に、そして更に悪質な犯罪、盗難も増えてきているというふうに思っています。 　そうした中で、我が党は、自動車盗難に対応して、議員立法で、組織犯罪処罰法、この法律を厳罰化して抑止力を高めると、こういう内容の組織的犯罪処罰法の改正の議員立法を今国会でも提出をさせていただいております。最低でも罰則を一年以上にしていくということで抑止力を高めていきたいというふうに思っておりますが、政府としても、この組織的犯罪処罰法の厳罰化、これやるべきだというふうに思いますが、法務大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　是非、厳罰化を求める国民の皆さんの声も非常に大きく我々のところに届いておりますので、やはりこの抑止力を高めるという観点からも、法改正というのを是非法務省としても検討いただきたいなというふうに思っております。 　一方で、やっぱり検挙率が四二％台というのは、余りにもほかの犯罪の検挙率と比べると低いなというふうにこれ感じざるを得ません。 　そこで、松村大臣にお伺いしますけれども、いかに自動車盗難の検挙率を上げていくのか、今後の対策についてお伺いしたいと思います。