国民民主党・新緑風会

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、ＦＭＳ調達に関連してお伺いしたいと思います。今先生方のお席にも資料が行くと思いますが、一枚資料を入れております。是非見ていただきたいと思います。 　ＦＭＳの調達については、有償の援助調達というような言われ方もしますが、令和五年、令和六年、これ予算ベースですけれども、令和五年については一兆四千八百億円程度と、令和六年についても九千三百億円というレベルになっております。これ、令和五年度、ああ、四年度と比べると、令和五年度については約四倍、令和六年度については約二・五倍ということで、非常にその調達額が最近増えてきていると。 　その背景についてまずはお伺いしたいというふうに思いますし、これからこのＦＭＳ調達、一兆円レベルが継続していくことになるのかどうか、今後の見通しについてもまずはお伺いした

○浜口誠君　今大臣から御答弁いただきましたが、これまでＦＭＳ調達についてはいろんな課題が指摘されております。大きかったのは、いわゆる物品調達や役務の未納とか、あと未精算というのが非常に大きかったというのがこれまでも会計検査院からも指摘をされてきております。 　ただ、ここ数年は、この未納額や未精算額については減ってきているというふうに認識をしておりますが、どのような取組をやることによってこの未納額や未精算額が減ってきているのか、どんな取組をやったのかというのを確認をしたいということと、令和二年以降の状況についての確認をさせていただきたいというふうに思います。政府参考人で結構です。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　一方で、このＦＭＳ調達の価格についてもしっかり取り組んでいく必要があるというふうに思っています。政府としては、しっかりと説明責任を果たすということ、さらには内容をしっかりと精査をして、そして価格の上昇を防止していく、あるいは予見性をしっかり向上していく、こういった観点からもＦＭＳ調達の価格の透明性というのをしっかりと対応していくということは極めて重要だというふうに思っております。 　そこで大臣にお伺いしますけれども、このＦＭＳ調達の価格の透明性に向けてどういった取組を行ってきているのか、そしてその効果は出てきているのか、どういう判断をされているのか、この二点についてお伺いします。

○浜口誠君　では、会計検査院にお伺いしたいと思います。 　会計検査院としてこのＦＭＳ調達の価格の透明性についてどのような評価をされているのか、会計検査院としての分析の状況についてもお伺いをしたいというふうに思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　今、会計検査院の御答弁にあったとおり、令和元年から会計検査院としてこのＦＭＳ調達についての報告は具体的にはいただいていないということです。 　ここでちょっと委員長にお願いをしたいんですが、このＦＭＳ調達、令和五年、令和六年ですね、予算額も、大変価格が、調達額上がってきていますので、是非、直近も含めてＦＭＳ調達についての実態をもう一度会計検査院に検査をお願いをさせていただきたいというように思っております。 　国会法第百五条に基づきまして検査の要請をさせていただきますので、委員長としてのお取り計らいを是非ともお願いをしたいと思います。

○浜口誠君　その上で、もう一点、令和四年の十二月に、日本政府と米国との間で、いわゆるこのＦＭＳ調達の品質保証や検査に関して両国間で契約管理費の協定を結べば減免を受けることができると、この協定について合意をしたというふうに聞いております。 　実際、この協定、正式にいつ結ばれたのか、この日程を確認をさせていただきたいと思います。そして、その結果として、この契約管理費、どこまで縮減ができたのか、減免を受けることができたのか、その実績についても確認をさせていただきたいと思います。

○浜口誠君　この三十億円は、これからもずっと継続してこの減免は受けれるという理解でよろしいのかどうか、そこを確認をさせていただきたいと思います。

○浜口誠君　続きまして、防衛費関連の後年度負担についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　財政制度の審議会ですね、この審議会からは、新規の後年度負担に関連して、翌年度以降、この新規の後年度負担は歳出化経費ということになって、この歳出化経費がどんどん増えていくと防衛費の硬直性が高まると、こういった指摘が財政制度等審議会の方からされております。 　防衛省として、この新規の後年度負担の抑制に向けてどのような対応を取られているのかどうか、そして、直近のこの新規の後年度負担の実態についてお伺いをしたいというふうに思います。前半は大臣の方から御答弁いただいて、後半は事務方の方でも結構です。

○浜口誠君　是非、この新規の後年度負担、枠内でしっかり管理するという大臣の御答弁ありましたが、しっかり対応していただきたいというふうに思っております。 　一方で、ＦＭＳの調達が増えると、やはり国内の防衛産業に対する影響も大きいというような指摘もございます。国内の開発ですとかライセンス国産による防衛装備品の調達が減ると。さらには、このＦＭＳの場合は機微な情報とか技術について開示されないということもあって、国内の企業が先進的な技術の習得ができないといったような課題も指摘されて、国内の防衛産業が脆弱化するんではないかと、こんな指摘もされているところであります。そうならないようにしっかりと日本の防衛力を強化していくためには、国内の防衛産業の強化、育成というのは大変重要な視点だというふうに思っております。 　政府として、このＦＭＳ調達が増えることによって国内の防衛産業に与える影響をどのように考え

○浜口誠君　是非、国内の防衛産業をこれからも維持、育成強化していく、防衛省としてもしっかりその旗を振っていただきたいというふうに思います。 　そうした中で、ちょっと話題変えますけれども、円安による防衛費への影響ということについて確認をさせていただきたいと思います。 　防衛予算の中では、歳出化経費、一般物件費、こういった費用の中でいわゆるドル建てで払っている部分がどれぐらいあるのか、令和四年度以降で結構ですので、その額並びに割合について確認をさせていただきたいと思います。事務方で結構です。