国民民主党・新緑風会

○川合孝典君　このトレンドをどのように捉えていらっしゃるでしょうか。

○川合孝典君　しっかりお取り組みいただいていることについては、私、資料を全て手元に取り寄せて確認をしております。そういう意味では、監視体制をきちっとしていただいているということについては、私自身、率直に評価しているんですけれども、ここまでやってきても減らない、要は取消しを受けてしまう監理団体が同じ水準で出続けるということについてどう受け止めていらっしゃいますか。

○川合孝典君　結構重たいワードが出ました。やればやるほど出てくるということで、隠れているだけで実は問題がまだまだあるということは我々は認識しておかなければいけないと思います。 　この質問にも関わるんですが、御承知のとおり、監理団体というのは非営利の団体ということではありますが、その設立主体は様々です。商工会議所ですとか商工会、中小企業団体、職業訓練法人、農業協同組合、漁業協同組合、公益社団法人、公益財団法人、こういったところが監理団体の設立主体となっているわけですが、そこで質問なんですけど、このそれぞれの設立主体の全体に占める数と割合というのはどのようになっているのか把握されていますでしょうか。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　なぜこの質問をさせていただいたのかということなんですが、今おっしゃったとおり、実は中小企業団体が圧倒的に多いんですよね。いわゆる非営利の団体ということで設立認可を出しているわけなんですけれども、この監理団体、いわゆる中小企業団体が設立している監理団体は、関係する企業に対して、その団体に関係する企業に対してやはり技能実習生を紹介をするということになっております。したがって、当然利益相反がないように非営利ということになっていますけど、監理団体と受入先の企業との間には当然利害関係というものがここに生じるわけですよね。 　だから、そのことが結果的にいわゆる実習先企業に対する様々な当然配慮にもつながるし、監視、監理の穴を生じさせることにもつながってしまうということなわけで、いわゆる利益相反というか、非営利といいながらも、結果的に非営利ではない構造が生まれて

○川合孝典君　監理団体を構成している方々自体が中小企業経営者の方々であったりもするわけなので、当然のことながら、その実習生の送り出すに当たって送り出し先の企業の事情もよく御理解になられているということだと思うんです。そのことが結果的に、見て見ぬふりとまでは申し上げませんし、多くの監理団体さんが適正に業務を遂行していただいていることについても私自身理解はしておりますけど、ともすれば、認可取消しになってしまうような重大な事案を生じさせてしまう、その温床になっているということだと思います。 　技能実習法自体の立て付けが、そういうことが生じないようにということで法律自体ができていることは理解しておりますけど、現実問題としてそうなっていないということですよね。ここが実は監理団体をめぐる様々な問題の一番大きな肝になる場所ということだと思っておりますので、時間が参りましたので私の質問これで終わりたいと

○川合孝典君　ありがとうございます。終わります。

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私も、幼稚園、それから中高大と私立の学校で学びました。やっぱり、建学の精神に繰り返し繰り返し触れることというのは、私の中に、多様な人間がいる、その多様性を認め合うという当たり前や、私、自分のさがも含めてですね、生まれ持ったさがも含めていろいろな自己を愛し、それを表現するということの大切さや、その難しさ、その苦悩についても教えてもらったような気がいたします。 　先ほど臼井委員の質疑の中で、大臣が私学教育に何を求めるのか、公私間格差をどのように埋めていくべきか、自治体間格差をどのように考えているかについてもお聞かせをいただきました。私学には給食がないんだ、毎日お弁当なんだという保護者の悲痛な訴えも、そうだそうだと思いながら聞いておりましたけども、一方で、好きで、好んで私学に行ったんでしょうというような、分かっていたでしょうというふうに思

○伊藤孝恵君　今のは、済みません、検討を過去もしているけども答えが出ていないのか、なかなか今まで議論が少なかったので、今後、やはりコロナ禍も経てその事業者も大変経営的な危機に瀕しています、そういった中で今後議論を深めていくという御答弁だったのか、もう一度お願いします。

○伊藤孝恵君　事業者が御理解するにも限度がございますので、どうか受け止めていただいて、議論の俎上にのせていただきたいと思います。 　また、政府内でも、通勤手当というのは、今、のみならず、通学定期代というのについても、非課税の限度額を引き上げるとか、社会保険料の基準となる標準報酬月額からの除外など、これをやっていただくだけでも保護者負担というのが幾ばくか軽減されますので、こういったものについても議論していただくことを、これも受け止めていただきたいというふうに思います。 　さて、先ほどの大臣の御答弁の中で、幼稚園の九割が私立だというふうにおっしゃっておりました。ほかと比べてはるかに高い比率なんだなというふうに伺っておりましたけども、大臣に幼児教育の重要性というのを大臣がどのように考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。というのは、ノーベル賞を受賞されたジェームズ・ヘックマン教授によれば

○伊藤孝恵君　極めて重要であり、長期的な影響を及ぼすものであると、なので、とても大事なものであるという御認識をいただきました。 　まさに大臣のおっしゃるとおり、こういった乳幼児期の子供たちというのは潜在能力の基盤というのを広げる、可能性の富があるというふうに言われております。一旦基礎的なスキルというのをちゃんと身に付ければ、次のスキル、またその次のスキルというように、複利の投資のように資産を最大化するということができます。なので、こういった、ヘックマン教授によりますとですけど、今後ますます世界的に、また我が国でも深刻化してくる格差是正というものを考えるに当たっては、この幼少期の子供たちとその親への働きかけということが最も大切だというふうに指摘をされております。 　これまで幼稚園というのは文部科学省所管の学校教育施設であり、保育園は厚労省所管の児童福祉施設でありました。認定こども園や企業