国民民主党・新緑風会

○榛葉賀津也君　今、前佛さんおっしゃった、まさにその基準がこれから最も肝になると思います。 　埼玉県の大野知事は、こう指摘されているんですね。安全性を大前提として、誰もが納得できる明確かつ合理的な基準作りをしてほしいと。ですから、全国の都道府県の皆さんは、これ震災というのは人ごとではないんです、明日は我が身ですから。基礎自治体含めて、本当に皆さん、助け合って頑張ろうという気持ちがあるんだろうと思います。ですから、そういう助けたいという思いを実際に無にしないように、我々が基準をしっかりと明確にして安全性を担保するということが大事なんだろうと思います。 　事務方にお伺いしたら、ちょっとうんとおっしゃっていたんですけど、私は今後、こういった協力をしてくださる自治体への財政支援、補助金等の問題というのはこれから議論になるんでしょうけども、とても大事な肝になると思うんですよ。これ、環境省か復興省

○榛葉賀津也君　残りもう一、二分になりましたので、これで終わりますけども、一昨年の八月に福島を訪れさせていただいて、大熊町、双葉町、南相馬、拝見させていただいて、本当に身につまされる思いと同時に、本当に現地で地元の皆さん、町役場の皆さん含めて頑張っていらっしゃる姿を見て感激したのを思いました。福島ロボットフィールドとか、当然、福島第一原発にも行ってヒラメも見てまいりましたけども、みんな頑張っていますよ。みんな頑張っています。 　当時、桜町統括官がまだ福島相双機構の専務をやっていらっしゃって、本当丁寧に、野党の議員にもかかわらず案内をしてくださったんですね。私、その当時の桜町さんがぽろっと言った言葉が忘れられないんですよ、環境大臣。環境大臣、今いろいろテレビで報道されていますけど、桜町さんがそのとき言ったのは、ぽろっとですよ、環境省は本当頑張ってくれているんだよなあと言ったんです。我々、環

○川合孝典君　国民民主党の川合です。 　今日は、まずは、これまで余り指摘されてこなかった点について確認させていただくところから始めたいと思いますが、銀行口座の開設についてお伺いします。 　共同親権が適用された場合に、子の銀行口座の開設に当たって新たにどのような確認作業が必要になるのか、この点についてまずお聞きします。

○川合孝典君　つまりは、共同親権が導入されたからといって、口座の開設をするに当たっては何ら支障が生じることはないということをおっしゃったという理解でよろしいですね。

○川合孝典君　それでは、例えば、いわゆる子の将来のために口座を開設する、その口座の中身が、例えば今でいうとＮＩＳＡのような金融商品口座を開設をして将来のための子供の資金を運用をするといったようなことを考えたときに、一般的に急迫の事情には当然当たらないということではありますけれども、これも同様、今民事局長がおっしゃったことと同様に、そうした商品口座を開設することについても問題は生じないという理解でよろしいでしょうか。

○川合孝典君　しつこく確認させていただきますのは、現実に、法律上はそういった整理がされて、これまでもきちんとされているということではあるんですが、銀行の窓口で実際にそういったトラブルが発生しているといったような指摘も実はあります。 　したがいまして、今御指摘したことも含めて、子供の財産権をきちっと守るということに関しては、共同親権ということとはまた別の問題として従来どおり子の財産権がきちんと守られるということ、このことがそうなのであれば、そのことを明示的にやはりお示しいただきたいと私は思うんですけれど、周知ということも含めて、大臣、お願いできますでしょうか。

○川合孝典君　子の利益を最優先にということは繰り返しおっしゃっていることであり、そのために合理的な理由があればということ、このことも繰り返しおっしゃっているわけですが、では、一体何が合理的理由に該当するのかということははっきりはおっしゃっていない、というか明示的には示せていないわけであります。 　そのことの結果として皆さんが不安に思っていらっしゃるということでありますので、今指摘させていただいたこの点も含めて、これをその法律に書き込めといったようなことを申し上げているわけではなくて、実際、運用のルールとしてこれはこういうことですという、ＱアンドＡなのか、ガイドラインなのか、指針なのか、やり方はいろいろあろうかと思いますけど、そういった形で誤解が生じないようにきちんと対応していただきたいという、こういう趣旨で質問をさせていただきました。 　では、次の質問に移りたいと思います。 　離婚後

○川合孝典君　ありがとうございます。 　いわゆるもう既に開札されていますから、どなたが請け負われたのかということは多分法務省の中では決まっているんだろうと思うんですけれども、このモデル養育計画を策定、作成する上で、中立性そして客観性といったようなものがきちっと担保されているのかということについて、これも様々な方々から疑問のお声が上がっておりますので、どのようにしてこのいわゆる調査研究業務の中立性、客観性を担保していらっしゃるのかということ、このことについても加えて、追加で御質問させていただきます。

○川合孝典君　このモデル養育計画の作成というのは当然、失礼、養育計画書の作成自体は、これまで当事者だけで作成するのは非常に難しいということもあって、海外などではこの養育計画を作るに当たってＡＤＲを活用した合意支援というものが一般的に行われていることは御承知のとおりということなわけですが、今回この調査研究業務の要綱を拝見させていただきますと、モデル養育計画の話はいろいろと記載されているんですけれど、このＡＤＲについての具体的な記載が見当たりませんでした。 　このＡＤＲは必要な支援の項目の中に含まれているというふうに理解、これ読んで理解してよろしいのか、そのことについて確認をさせてください。

○川合孝典君　つまり、民間総合調停センターさんといったような組織のことをイメージすればいいということですね。分かりました。 　そうした一連の調査研究によってどういった成果物が得られるのかということ、このことについては当事者の皆さん、非常に高い関心を持って注視していらっしゃるわけでありまして、このモデル養育計画等の調査研究を行うこの過程、プロセスの中で、中間的な成果というものについての、要は関係者の方々へのフィードバックといったようなことについて御検討されているのかどうかということについて、これ法務大臣にお聞きしたいと思います。