国民民主党・新緑風会

○浜野喜史君　関連して更にお伺いいたします。 　建設業の現場で働く方々からは、工期が限られているため、熱中症リスクを感じても休憩時間を確保できないという声も聞いております。そうした中で、本年四月一日より猛暑日を考慮した工期設定となるよう、直轄土木工事における適正な工期設定指針が改定をされたと承知をいたしております。 　改定を行った理由と具体的にどのような内容の改定をされたのか、説明をいただきたいと思います。

○浜野喜史君　関連してお伺いいたします。 　一般の工事に関しましては、二〇二〇年の七月に工期に関する基準というものが作成をされ、その実施が勧告をされました。その基準におきましては、降雨日、降雪日、河川の出水期における作業制限、寒冷多雪地域における冬期休止期間につきましては、工期に影響を与える要素であり、工期全般にわたって考慮すべき事項として明記がされております。 　直轄土木工事同様に、一般工事につきましても熱中症対策として猛暑日を考慮対象に追加すべきというふうに考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○浜野喜史君　御説明いただきましたとおり、工期全般にわたって考慮すべき事項ということで自然要因というものが明記されておりまして、その中に、降雨日、降雪日、先ほども申し上げましたように、河川の出水期による作業制限、寒冷多雪地域における冬期休止期間ということが明記されているんですね。これを例示であるというふうに御説明をいただきました。 　その上に立って考えれば、猛暑日等についてもこの例示の中に明記すべきではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。

○浜野喜史君　是非周知徹底はいただきたいというふうに思うんですけれども、やはり例示的なものとしても是非明記をしていただいた方が適切ではないかというふうに考えますので、是非御検討をお願いをしておきたいというふうに思います。 　建設業の維持発展のためには、適正な工期の確保を始めとした労働環境の改善が最重要の課題であるというふうに思いますので、引き続き政府において強力な対応をされますことを強く求めまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　国民民主党の榛葉賀津也でございます。 　私からも、このスーダンの邦人救出に防衛省・自衛隊並びに外務省を始めとする関係各位がすばらしいお仕事をしていただいて、心から感謝と敬意を申し上げ、とりわけ現地でリスクを負いながらも邦人の人命救助に御尽力をされた全ての皆さんに心からの感謝と敬意を申し上げたいと思います。 　一昨日、このスーダンの話を少しさせていただいたんですが、振り返りますと、あの二〇〇九年の、いわゆるダルフール戦争で、ＩＣＣ、国際刑事裁判所でスーダンのバシール大統領に逮捕状が実は出ていまして、ところが、その後、バシール大統領は、このＩＣＣ締約国に、いろんなところ訪問するんですけれども、一切逮捕されなかったわけでございます。 　このＩＣＣの問題についてまた後日いつかやりたいと思いますが、今もウクライナの話がございましたが、三月十七日にＩＣＣがプーチン大統領とリボワベ

○榛葉賀津也君　つまりは締結しているということなんですが、それでは、日本がこのジェノサイド条約に批准しない理由というのは何なんでしょうか。

○榛葉賀津也君　先日、私は人権問題について議論しましたが、このジェノサイドという言葉は、いわゆるナチス・ドイツ、ホロコーストの時代からポーランドで生まれた言葉で、極めて国際的には重要な問題でございます。 　我が国は、私もずっとブルーリボンしていますけれども、これ拉致問題含めて、人権という切り口から正論をしっかり言っていくということが大事なんですが、日本がこの条約に批准しないというのは私はよろしくないと思っています。 　一部、旧日本軍の南京大虐殺が惹起されるのを警戒して批准しないのではないかなどといううがった見方もあるんですけれども、そういった関係性はあるんでしょうか。

○榛葉賀津也君　いや、だから、もうずうっと時間たっているんですよ。 　ネット上含めて各国は、この南京大虐殺を含めてやましいことあるんじゃないかといううがった見方が、批准しない理由として実際ささやかれているわけでございます。これ、批准しないことによってそういう根も葉もないことを言われるということはよろしくないと思いますが、それは全く関係ないんですね。明言してください。

○榛葉賀津也君　あのロシアの行為のみならず、中国のウイグルに対する人権問題等々、我々毅然とこの国際社会に対して人権問題からのアプローチというものをしていかなければならない中で、我が国がこのジェノサイド条約に批准しないというのは、私はいかがなものかなと思っています。とりわけ今重要な局面に来ていますので、是非この問題も議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、一昨日の積み残しについて議論を続けたいと思いますけれども、ＲＡＡの協定第二十一条の四において刑事裁判権の競合の場合等の規定がされていますけれども、ＲＡＡ第二十一条の四に言う公務中か公務外かをめぐって、いわゆる日英間、日豪間で認識が一致しない場合というのは想定されるんでしょうか。

○榛葉賀津也君　この二十七条には、合同委員会の設置、一昨日も山添先生が非常に意義のある議論をされていましたが、合同委員会の設置で、あらかじめここで公務の範囲について締約国である程度一致させる必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。