国民民主党・新緑風会

○上田清司君　よくＷＨＯとかいろんな機関でホプキンス大学の資料とかが出たりしているんですが、国の機関が調べている方が確かだろうということで、念のために各国の、主たる各国の死亡者数を厚生労働省に照会しましたところ、資料三にあるように、実はやっていないと、把握していないという回答がありました。誠に残念であります。あるいは、超過死亡数についても掌握していないと。コロナ対策上、これ極めて重要な案件でありますけれども、厚生労働省あるいは国の関係の機関で十分掌握していないというのも誠に残念だなと。 　多分に総理が掌握されているのは、国立感染症研究所の脇田所長さんが提出されたこういった資料じゃないかなというふうに思います。これは資料一ですけれども、死亡者数も対人口比の中でも日本が下から二番目ということで、つまり最もいいというデータなんですが、しかし、資料二を見ていただきたいんですが、総理、でっかくしま

○上田清司君　今総理がおっしゃったように、ＯＥＣＤ加盟国では、今申し上げたように、ニュージーランド、オーストラリア、韓国、日本、この四か国が極めて低いんですね、Ｇ７の国々あるいはほかのＯＥＣＤの国々と比べてですね。このアジアとオセアニアがちょっと違うぞという感じなんですね。これを山中教授はファクターＸといって、いろんな角度から御自身も研究されているんです。 　ただし、今、日本国政府あるいは厚生労働省としてはこういう研究がなされているようには見えません。今せっかく総理が、それぞれ高齢化率、だから比較的若い人が多いから死なないんじゃないかとか、そういう見方もあるかもしれません。しかし、衛生状態あるいはその代わりの医療供給体制は格段に低いと。それと比較したときにはどうなんだとか。 　これ、やっぱり、本当にファクターＸがあるのかどうか、こういったことも含めて、必ずしも、ひょっとしたら日本はラッ

○上田清司君　総理にばくっとした日本の状況はいいですよというような報告、そしてまた総理もそうしたことをしっかり丸のみをされているような嫌いがありますので、御注意をしていただきたいと思います。 　統括庁の案件でありますけれども、先日、この委員会でも確認しました。平時においては三十八人、有事においては百一人、そして併任で三百人と。これ、総数は総理御存じですか、このメンバーの総数は。三百人ですか、それとも全部足して三百。

○上田清司君　はい。 　ありがとうございます。 　何となく、私はそれぞれの人数だと思って、合計人数だと理解をしておったところ、実はそれぞれじゃないということで、今総理が言われた人数、つまりマキシマムで三百人だというお話ですが、ちょっと少ないのではというふうな、改めて、ことについて、機会があれば申し上げたいと思います。 　ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　今日は、ペットボトルについて質問させていただきます。ペットボトルは、適切に回収することでごみではなく資源でもあるという認識に立って、ペットボトルのリサイクルについて質問させていただきます。 　従来、プラスチック容器包装廃棄物は、容器包装リサイクル法に基づき分別収集、再商品化が進められてきたと認識しております。プラスチック使用製品の一つであるペットボトルについては、二〇二一年の時点で回収率が九四・〇％、リサイクル率は八六・〇％を実現しております。また、ペットボトルは、単一素材であることの特性を生かして、再びペットボトルとして再利用するといった水平リサイクルであるボトル・ツー・ボトルの技術開発が進展しており、清涼飲料業界では、業界全体で、二〇三〇年までにペットボトルの一〇〇％有効利用並びにボトル・ツー・ボトル比率を五〇％、大手企業においては

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　一方、回収に課題があるものがございます。町中の自動販売機の横にある箱を御存じない方はいないと思います。その箱は、ごみ箱ではなく、リサイクルボックスという名が付けられております。その名前のとおり、自動販売機で購入した飲料を飲み終えた後、ペットボトルや缶、瓶といった空き容器を再び資源として活用するための入口であります。 　リサイクルボックスは、自動販売機の設置会社のオペレーターが回収しております。そのリサイクルボックスは約五〇％の人がごみ箱と認識しているという業界団体の調査結果もあり、事実、ごみ箱として扱われてしまい、場所によっては三〇％程度も空き容器以外の一般ごみが入っていることもあるようであります。近年では、様々な理由から屋外のごみ箱が撤去されている一方で、資源回収のためのリサイクルボックスがごみ箱の代わりにされてしまっている状態であります。 　

○竹詰仁君　対策を今講じていただいているというのは分かりました。 　もう少し現状を御説明したいと思います。 　こういった一般ごみが入ってしまったリサイクルボックスの中身は、自動販売機の設置会社のオペレーターが回収せざるを得ませんので、この自動販売機の設置会社が自主的に無償で回収処理を行っております。そして、集まった一般ごみが交ざってしまった空き容器、これはリサイクルの中間処理工場にてかなりの手間を掛けて手作業で分別しております。しかし、汚れがひどいものはリサイクルすることができずに焼却処分しているのが現状であり、これがペットボトルの一〇〇％回収、一〇〇％有効利用並びにボトルからボトルへのリサイクルの一つの阻害要因になっております。 　リサイクルボックスに一般ごみが入ってしまうと、通常の回収サイクルより早く満杯になってしまいます。あるいは、一般ごみによってリサイクルボックスの口が塞がれ

○竹詰仁君　この回収する自動販売機設置会社のオペレーターにとりましては、何が混入されているか分からない、そのごみを回収するのはリスクもあり、精神的にもそして身体的にも大変な苦労があるというふうに思いますので、是非対応をお願いさせていただきたいと思います。 　続いて、資料をお配りさせていただきました。この資料は鎌倉市の資料でありますけれども、左上に、市役所等の自動販売機はペットボトル飲料の販売を中止しましたということが広報されております。この件に付随して質問させていただきます。 　公共施設に自動販売機を設置する際に、各自治体が入札を行うことがございます。令和三年六月にプラスチック資源循環法が成立いたしました。自治体においてはプラスチック以外の素材への代替が促進されておりまして、一部の自治体では、庁舎や自治体所有の建物に設置されている自動販売機の飲料について、プラスチックを使用するペットボ

○竹詰仁君　自治体の判断だと。国が指導しているとか、そういったことじゃないというのは今教えていただきました。 　このペットボトルは消費者のニーズは非常に高まっておりまして、飲料容器別のシェアでは七七％がペットボトルの飲料であります。このペットボトルが販売されていない自動販売機は、売上げが三〇から四〇％程度下がるというふうに言われております。飲料メーカーにとりましては、消費者が飲みたいものを飲みたいときに楽しめるように、中身あるいはその包装、販売ロケーションなど、不断の努力で工夫されていると私は承知しています。特に、ペットボトルについては、現状の高次元のリサイクル率を支える、そしてリサイクル技術の開発もメーカー主導で進められております。業界団体としても、ペットボトルの一〇〇％有効利用、そしてボトル・ツー・ボトルの比率を五〇％目指して様々な啓発活動を続けていると承知しております。 　現状、

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、大臣始め、よろしくお願いしたいと思います。 　まず冒頭、先生方からもありましたけれども、再構築協議会についてお伺いしたいと思います。 　再構築協議会の対象としては、輸送密度が千人未満の線区だけではなくて、先ほど石井先生からありましたが、そういった特急とかあるいは貨物列車、こういったものが運行する線区、さらには輸送密度が千人を超える線区、そして既に法的支援が措置されているような線区、こういった線区についても、国とそして地方と事業者など関係者がやっぱりしっかり議論をして持続可能な地域モビリティーをどうつくっていくのかと、こういった改善策ですとか対策を話し合う積極的な議論をやっぱり国としても働きかけていくことが大変重要だというふうに思っておりますので、是非限定することなく、いろんな議論が活性化するように是非国のリーダーシップを発揮し