国民民主党・新緑風会

いや、促しても入らない人たちがいるので、年収の壁の支援パッケージとかそういうこととかを今支援するというふうにやっているんですよね。 　なので、この八・八万円に至らない方への対応というのは別に設けずに、今言った促しだけでやっていくということでいいんでしょうか。局長でもいいんですけど、もう一度答弁お願いします。

その上でなんですけれども、今日資料一枚お配りしていますけれども、標準報酬月額、今回引上げのところだけは法改正で入っているんですけれども、そのときに、今日の表を配ったとおり、健康保険の標準報酬月額、この等級も参考にしながら今回の上限の引上げについても議論されたというふうに承知をしております。 　そういう中で、上限のところ、右側に厚生年金の三十二等級のところ、赤していますけれども、三つ今回繰上げするようになっているんですよね。で、左側見ていただいたら、今私、八・八万円に満たない人出てくるんじゃないかという懸念を言っています。 　そういう中で、実は厚生年金のところは八・八万円が一等級で、下がないんですよね。今後のその労働時間要件等々を様々検討していく中でいけば、ここ、健康保険等級、健康保険の等級を参考にするのであれば、本当は下の線まで引っ張ってもよかったんじゃないか、こういう議論があったのか

理屈は一つ合っているとは思うんですけれども、やっぱりここ、今度これ、負担、もちろん給付も増えるということなんですけど、全て、負担だったりとか、いろんな財源の話をするときには全て負担がある。ただ、給付があるから負担をお願いするんだという中でいけば、今回、明らかに負担なんだけれども、きっちり入っているのがこの標準報酬月額の等級のところだけなんですよね。 　私、これはやっぱり、批判が少なかったところは入るんだけれども、そうじゃないところは入らないみたいなところの象徴的な議論だなというふうに思っています。この標準報酬月額の等級の上限の見直しの議論の過程自体は私は賛成なんですけれども、やっぱりあらゆる手段を全て洗い尽くした中で議論ができているのかというところには、今ほどのその下限のところの議論も、適用拡大のところをもう十時間やらない前提で話していたからこういうところにも議論が及ばなかったのかなとい

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 　総理にお尋ねします。 　年金法改正案の提出が二か月も遅れて、その内容をめぐっても大きく混乱したこの背景は、負担に対する国民への理解を求める説明、これを政府も政治も避けたから、それが私は一番大きな原因だというふうに思っております。年金に限らず、社会保障、これは給付と負担がセット。なぜ正面から向き合ってしっかりと法案として提出して国会で議論を求めなかったのか。納付を国民に説明して求めること、それをしなければ年金制度の運営も給付もあり得ません。 　国民の納得、年金への信頼を醸成するために、総理は一体何が必要だというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。

今のお話があったのに、なぜ、マクロ経済スライド、基礎年金の引上げ含めて必要な措置だという議論があったのに提出法案として抜かれたのか、私はこれは矛盾しているというふうに今思っています。今の総理のお答えであれば、先ほど来、超党派も含めて議論を進めるべきだというところに御理解は示されているんですけれども、やっていくという総理としての決意は一切お述べになっておりません。 　一番最後の通告にはしてありますけれども、私は今の答弁聞いて、年金だけじゃなくて、やはり社会保障全体ですよね、医療も介護も、そして雇用、税、そこも含めての会議、しっかりとやっていくということを決意として明言されるべきだと思いますけれども、いかがですか。

また明言いただけませんでした。 　もう時間がないので、ちょっと早口になりますが、最後に一問。 　私は、適用拡大をしなかったこと、十年先延ばしにしたことも大変な罪だというふうに思っています。働き方に中立な社会保障制度、十年掛けても二百万人にしか実現せず、八百六十万人、ここには到達しない。このことに対しての総理の問題意識、働き方に中立な社会保障制度、二十年以上時間掛けるんですか。このことに対しての問題意識、どうぞ。

委員会で私は述べましたけれども、残念ながらどの企業も、大きくても小さくても、制度が適用するって、目の前になるまでは準備始めません。幾ら準備期間を長く取ってもなかなか理解をするというところへ進まない。早く期限を区切って、しっかりとした支援をするということを約束してやっていくという方が私は確実に進むということ、このことを最後に御提案申し上げて、今後の適用拡大、スムーズに、早期に進めていくということをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

私は、国民民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 　本法案については、基礎年金の底上げ措置の審議に多くの時間が割かれましたが、働き方に中立な年金制度の構築に向けた施策への踏み込みが不十分であることを指摘し、以下、本法律案に反対する主な理由を申し述べます。 　まず、被用者保険の適用拡大において、企業規模要件について十年間掛けて段階的に撤廃と、被用者の加入を十年後に先送りしたことです。 　政府は、今まで以上に小規模の企業や個人事業所を適用拡大の対象とするためと答弁をしますが、最長十年の準備期間を設けると、事業主の理解、納得が醸成されて、負担分の稼ぐ力が付くとの根拠が明らかになりませんでした。 　また、短時間労働者への被用者保険の適用拡大における労働時間要件は、現在、週二十時間以上とされていますが、労働時間要件の見直しが全く盛り込

国民民主党の浜野喜史でございます。 　まず、浅尾環境大臣にお伺いいたします。 　近年、開発事業が自然環境や生活環境に及ぼす影響を事前に調査、予測、評価し、その結果を踏まえて環境への配慮を行うことが事業者に強く求められております。こうした中、環境省が進めるネイチャーポジティブの観点からも環境アセスメントは重要であると認識しておりますが、対応を誤れば、我が国の経済や国民生活を毀損するといった場合もあるのではないかと考えております。 　例えば、我が国の電力安定供給に必要不可欠な火力発電所の新設におきましては、計画段階からアセス終了までに長時間を要することもあり、事業者の投資リスクが増大することから、場合によっては経済や国民生活に必要な事業の撤退を余儀なくされることもあると、このように認識をいたしております。 　本法案では、建て替え時における一定の合理化は図られたと考えておりますが、発電所

ありがとうございます。 　審議会におきましても実効ある環境アセスの追求というような御意見が出ているということも御説明いただきました。真っ当なお考えだというふうに思いますので、是非精力的に、またさらに、迅速に検討を進めていただければということをお願いを申し上げておきたいと思います。 　関連してお伺いいたします。 　再生可能エネルギーの推進は必要でありますが、天候などに大きく左右される変動電源でありますことから、安定供給の要としての火力発電は今後も必要不可欠であるというふうに考えております。火力発電の低炭素化に向けた対応として、二酸化炭素を回収、貯留するＣＣＳや水素、アンモニアの混焼など、新たな技術導入が進められていると承知をいたしております。 　こうした新たな技術を用いた低炭素火力発電の新設時におきましては、環境アセスメント上の手続を簡素化することなども必要ではないかと考えております