国民民主党・新緑風会

公務員の常駐は選択肢の一つであると。 　実は、安倍総理は、かつて、アメリカが認めるならそれをやるのが一番の抑止力になるって明言されているんですね。これ、やっぱりアメリカの存在というのは無視できない。センシティブな問題ですから、ただ勇ましく行け行けというわけにはいかない。 　これ、アメリカが認めるならそれが一番の抑止力になるって安倍総理も認めていらっしゃるんですけれども、この件に関して外務省としてアメリカと交渉したことがあるんでしょうか。

では、そのままお伺いしますが、アメリカは尖閣諸島の領有権は日本にあると明言してくれているんでしょうか。

その答弁は、アメリカは領有権が日本にあるということを認めたという判断、そういう理解なんですか。

うちのヤギじゃないんだから、同じことずっと言ったって困るんですよ、これ。 　オバマ大統領は、二〇一四年に初めて、尖閣に日米安保条約第五条を適用、これを認めてくれました。しかし、領有権については、最終的な決定については特定の立場を取らないと、極めて曖昧なんですね。 　私、このアメリカの尖閣へのコミットメントというのは極めて大事だと思うんです。今、海は海上保安庁や海自が一生懸命守ってくれていますけど、これ新たに空という問題考えると、これ尖閣イコール、私、台湾と尖閣はセットだと思っているんです。私は、台湾有事は日本の有事、大臣は台湾の無事は日本の無事とおっしゃいましたが、私は、やっぱり台湾有事は日本の有事だと思うんです。 　つまりは、台湾と尖閣というのは、中国から見て、これセットなんですね。これ極めて重要な問題で、トランプ政権も、台湾情勢に関する認識というのが大分バイデン政権と変わってきて

大臣、頼りにしているので、是非しっかりやってほしいと思います。 　私は、アメリカの防衛境界線というのはどんどんシュリンクしてきて、アメリカ・ワシントンの中でも今いろんな考えがあって、防衛境界線は台湾までだと言う人もいれば、いや、日本までだと言う人もいれば、いや、もう米国本土だと言うくらい、相当幅広く広がってきているんです。今、この日米の連携が極めて重要な中で、私は、日本がアメリカを尖閣、台湾の方に引っ張り込んでいくと、求心力を持っていくと。でないと、どんどんアメリカの方から離れていく可能性もあると思うんです。 　今、赤澤大臣が極めてセンシティブな交渉をやっていますけれども、石破内閣、真っ先にこの交渉と安全保障を切り離すと言いましたね。私は切り離すべきではないと思っていました。これは、安全保障を含めてトータルで日米がディールすると。我が国がしっかりと、台湾有事は日本の有事という意識の中で

政局は水際まで。我々国民民主党は、この国防、安全保障、外交、全面的にしっかりとサポートしていくことをお誓いして、質問を終わりたいと思います。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました令和五年度決算案外二件に反対、内閣への警告決議に賛成の立場で討論をいたします。 　まず、我が会派は、令和五年度政府予算案に対し、長期にわたり停滞する経済、止まらない少子化傾向という深刻な問題に直面しているにもかかわらず、給料が上がる経済に資する予算、人づくりに資する子ども・子育て政策関連の予算編成がなされていないことなどを指摘し、反対いたしました。 　実際、令和五年度には何が生じたのか、また決算から見て何が問題だったのかを指摘し、反対の討論をいたします。 　初めに、自民党のいわゆる裏金問題が大きく報道され、大問題となっていったのが令和五年十一月です。その後、国会においても数え切れない議論が行われましたが、今でも裏金問題の全容が明らかになっておりません。 　今国会では衆参両院において政治倫理審査会での審査

国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私は、会派を代表し、給特法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。 　このような法律を国が定めるということは恥であり罪である。参考人から発せられた鋭角な言葉に憤慨して席を立ち、議事録修正を求めた議員がいました。分からないでもありません。立法府は、衆議院における修正を経て、一定の前進をさせたはずです。させたはずですが、まだまだ足りないということです。 　以下、本法案の審議を通じて浮き彫りになった課題について申し述べます。 　まず、政府の対話姿勢について指摘します。 　法案審議では、将来的な給特法の廃止を含む抜本的な見直しについての質問が相次ぎました。しかしながら、政府は検討する可能性すらついぞ認めませんでした。 　また、教員の正確な勤務実態の把握なしに適切な対策を講じることは不可能ですが、多くの質疑者がこれまで実施し

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました日本学術会議法案について、反対の立場から討論いたします。 　まず、今回の法案提出に至るプロセスについては、政府は学術会議と丁寧なコミュニケーションを取ってきたと主張しておりますが、内閣委員会での坂井大臣及び政府参考人への質疑、参考人の意見陳述及び質疑を通じて、政府答弁に納得性は見出せませんでした。 　坂井大臣は、有識者懇談会の最終報告書で提言された法人像の基本的な考え方は、国が設立する他の法人のような人事、業務へ国の関与はなく、学術会議だけで会員を選べるようにして会員選考の自律性を高め、法人の適法、適正な運営を担保するための仕組みも必要最小限のものとするなど、学術会議の意見を踏まえたものになっていると答弁されました。また、個別の論点についても、議論の過程でお互いの理解が進んだものもあり、学術会議の懸念や意見を

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　今日は、四名の参考人の皆様、本当にありがとうございます。 　まず最初に、私も今の質問の続きから、五年延長の話ですね、四十年から四十五年の延長の話。実は、昨日の質疑でちょっと通告していたんですけど、間に合わずに、なぜその議論をやめたのかということを政府に問おうと私しておりました。 　実は、年金部会の議事録を見ている中で、当時の局長が唐突に、世論の批判が避けられない中で、このままだと議論が堪え難いということをスピーチをされて、その後から議論がなくなったというふうに私は認識をしておるんですけれども、出席をされていた三名の参考人にまずお伺いしたいと思います。 　堀参考人、駒村参考人、是枝参考人に、この議事録は残っているので間違いではないとは思うんですけれども、改めて、そういう発言があって、その中で皆さんもそこ以上議論ができなくなったという認識でよろし