国民民主党・新緑風会

それは私も認めているんですよ。しかし、問題のある案件だったら再考を求めるとあなたは答弁したばかりじゃないですか。それで何でまた振出しに戻すんですか。 　今申し上げたとおりですよ。七千五百件の偽造、改ざん、そして七十五人の関与。そして第三者委員会は、二百件の異議ありという話をもみ消した人がいると。そこの中心人物じゃないですか。時系列的に追っかけてくださいよ、丁寧に。 　そうしないと、先般の答弁でもあなたが認めたように、スルガ銀行が公表している、いわゆる与信者が約七百六十八件、そして被害額は、被害額とは向こうは言わないですけども、債務額が八百七十四億。で、ＳＩ弁護団から言わせると、物件数は同じですね、ほぼ、七百六十八件と七百九十三件ですから。被害額は、八百七十四億に対して一千五十一億。債務者は、スルガ銀行は非公表にしていますけれども、ＳＩ弁護団は四百三十八人と、この間答弁されて、言われたば

論点ずらしちゃ駄目ですよ。ちゃんと答えたんですよ、今、再考を促すことができると。 　加藤大臣、時系列的に見て極めて問題のある人事ですので、よろしく御検討いただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日、午後からの委員会もよろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、国際観光旅客税についてお尋ねしたいと思います。 　直近でも、この国際観光旅客税の税収は約四百九十億円あるというふうに承知しておりますが、この中で、航空分野への予算配分、どういう分野に、どういったところにどの程度の予算が配分されているのか、その内訳を確認させていただきたいと思います。また、その航空分野への予算配分に対して航空局としてどう受け止めているのか。少ないとか、十分もらっていますというのか、まだまだこの辺を強化したいのでもう少しこの辺が幅があるといいなと。航空分野に限ってどう受け止めておられるのかというところも含めて、平岡局長から御答弁お願いしたいと思います。

ありがとうございます。 　今、この国際観光旅客税は、出国一回に当たり千円徴収をされているというふうに伺っております。他国も同じような入国税とか出国税とか国際観光旅客税、名称はいろいろあるかもしれませんけれども、他国の水準はどの程度の金額になっているのか、ちょっとベンチマークをしたいので他国の状況について是非御答弁いただきたいと思います。

ありがとうございます。 　今、韓国とアメリカとオーストラリア、それぞれ金額の幅は結構あるなというのを改めて確認させていただきましたが、中野大臣、どうですかね、日本の千円という水準。この水準をどう大臣のお立場で受け止めておられるのか。 　先ほど平岡局長の方からは、まさにインバウンドが非常に多くなって、午前中も京都のオーバーツーリズムの課題といったことも議論ありましたが、今後、やはりそうした海外から来るいろいろな観光客の皆さんに対して、ストレスフリーな空港の環境を整えていくとか利便性向上の更なる拡充といったことをやっていくためには、やはり財源も必要になってくるというふうに思っておりますので、今後の日本の観光立国というところをより強化していくためには、国際観光旅客税についてはもう少し金額を上げて、更なるおもてなしの体制強化、環境づくりといったところにつなげていくという考え方もあっていいのでは

大臣、ありがとうございました。 　三月末、今年度末に観光立国基本計画、閣議決定される予定だというふうに聞いておりますので、是非その中で様々な意見も聞いていただいてより良いものにしていただきたいと思いますし、また、財源面でも、いろんな御議論あるかと思いますけれども、しっかり、財源がないといろいろな活動できないということもまた事実だと思いますので、その点も含めて御検討をお願いをしたいというふうに思っております。 　続きまして、自動車整備士に関連してお伺いしたいと思います。 　まず最初は、日本に輸入される輸入車の整備、これが現場の方、相当今苦労されています。認証工場とか指定工場で自動車の整備行われるんですが、輸入車の高年式、とりわけ高年式の自動車整備マニュアルというのを要望しても、輸入車メーカーから、社内秘で出せないということで、このマニュアルが、車両情報が開示されなくて自動車整備ができな

ありがとうございます。 　本当に困っているそうです。技術情報なくて、どう整備していいのか。これ、安全に関わるので、乗っているユーザーの方の命の問題にもなっていく可能性がありますから、まさに国民の命守れないということになりますので、しっかりとした対応を、国産メーカーと同等のやっぱり対応を輸入車メーカーにしっかり求めていくというのは国の責務としてあるというふうに思っておりますので、是非、委員長、今後の輸入車に対する技術情報、整備マニュアル、どのような対応を取っているのか、委員会の方に報告を求めたいと思いますので、お取り計らいをお願いしたいと思います。

続きまして、昨年の三月に、自動車整備士の皆さんの働きやすい・働きがいのある職場づくりに向けたガイドラインというのが昨年三月作っていただいて、私は結構期待しているんですね。それによって、職場の環境ですとか働き方とか、そういったものが大きく変わる一つのきっかけになればいいかというふうに思っております。 　そういったガイドラインが実際活用されているのかどうか、現時点でのこのガイドラインの活用状況について国土交通省はどう受け止めておられるのか、確認したいと思います。

ありがとうございます。 　アンケートも取っていただいたということで、回答が一〇％というのはちょっと寂しいかなという気はしないでもないですけれども、回答していただいた方の七割からは高評価ということですので、しっかり周知していけばより活用していただけるガイドラインになっていく、また、一方で課題もあるということで、今年、このガイドラインの改定を予定されているというふうにも方針は示されているということは承知をしております。 　どのような問題意識を持ってこのガイドラインの改定、アップデートを図っていくのか、また、どういう形で周知をしてより幅広く活用していただく環境をつくっていくのか、そういった観点から、今後の国土交通省の取組を中野大臣から是非お伺いできればと思います。

ありがとうございます。 　是非、今回の改定も期待をしておりますので、しっかりと現場の皆さんの意見受け止めていただいてよりいいものにしていただくことが、自動車整備士の皆さんの働く職場をもっともっと良くしていくことにつながっていくと思いますので、是非しっかりとした周知、広報も含めて取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　次は、二〇二二年のときに、自家用自動車の車検の確認項目、七十八項目、当時あったというふうに承知をしております。その中で、五項目については、これ、駐車ブレーキ等については、いわゆるＯＢＤと言われる車載式の診断装置、これを使って確認内容を見直していくといったことですとか、あるいは点火装置についても、二項目はもう時代の変化、車の変化に伴いまして確認項目から削除するという、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドを二〇二二年のときにも実施をしていただきました。まさに、こうした車