国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。おっしゃるとおりだなというふうに思っております。 　やっぱりこのウエルビーイング、高齢の方々、定年退職をされた後の方々のこのウエルビーイングというものを、じゃ、果たして誰が支えるのかというところの納得感が今なかなか若い人たちから得られていないんだろうなというところで、これを、若い人たちも納得感が得られるようなものであれば、じゃ、六十超えて、半分プライベート、半分仕事で過ごしていきたいというその要望にも応えられるのかもしれないななんていうことを考えながら拝聴しておりました。ありがとうございました。 　続いて、諸富先生にお伺いをさせてください。 　ちょっと幾つかあるので、時間の許す限りお伺いをしていきたいと思うんですけれども、まずこの税と社会保障について、先生の資料の中でも十五ページの部分で、一番左端の一九七九年と比べて、今はこの社会保障財源の中における社会保険料と

ありがとうございました。 　税金をどれだけ入れるのかというところで、やっぱりいろんな議論があると思います。やっぱりこの社会保険料、社会保険料が増えていく見込みの中で、とはいえ、もう現役世代もいっぱいいっぱいだというところで社会保険料の収入というものをなかなか増やせない中では、それをどうやって税金でカバーをしていくのかという議論はやっぱりしていかないといけないんだろうなというふうに思っています。 　そうした中で、やっぱり、でももう一個あるだろうなと思っているのは、これは、これまでの方々が積み立ててこられた積立金です。それはＧＰＩＦの積立金が最たるものでありますけれども、私の中で一つ葛藤があって、やっぱりこの積立金、額が多ければ多いほど運用益は増していきますので、可能な限り取っておいた方が運用益は出るという一方で、今この少子高齢化のぐぐぐぐぐっとこう絞り込まれている時期なわけですね。この絞

大変勉強になりました。ありがとうございました。 　質問を終わります。

国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　参議院選挙における、参議院議員選挙における一票の較差について、会派として論点整理をした内容について申し述べます。 　選挙制度の在り方をめぐるこれまでの判例は一貫して、投票価値の平等が憲法十四条一項等の規定に基づく要請であることを認めつつも、それが当該制度の仕組みを決定する唯一、絶対的な基準となるわけではなく、他の考慮要素との関連において調和的に実現されるべきものであるという旨の判例を示しております。それゆえ、法律によって定められる選挙制度が立法府の裁量権として合理性を有するものである限り、投票価値の平等が一定の範囲で譲歩を求められることになっても違憲とは言えないものと考えております。 　近年、参議院は一票の較差への対応のみに終始してまいりましたが、本来、選挙制度の見直しに際しては、二院制における参議院の役割を達成するための最適な制度はいかにある

国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　静かに質問させていただきたいと思いますが、ここまでの質疑を聞かせていただいていて、ちょっと気になる御答弁が大臣からありましたので、一点だけ確認をさせていただきたいと思います。 　先ほど牧山委員の質問の中で、永住外国人に対する手数料の引上げに対する受益が何かと問われて、多種多様な恩恵を受けるからといった趣旨の説明をされましたけど、本当にその説明でいいのかどうか確認させてください、立法事実に反する可能性がありますので。（発言する者あり）

要は、在留している外国人の方の更新手数料を引き上げるということに対して、多種多様な恩恵を受けるからとおっしゃったのであれば、その在留している永住外国人の方に対して何らかのプラスの恩恵がないとおかしいですよね。トータルとしての出入国在留管理政策に資するための財源としてという説明だったら分かるんですけど、永住外国人の多種多様な恩恵を受けるという説明、そういった説明をされているから、外国人に対するただの在留税じゃないかと、こういった指摘まで受けているわけです。私、この説明の仕方は極めて不適切だと思いますので、改めて、次回の委員会のときに質問ができればもう一度確認をさせていただきたいと思います。 　ということで、通告していないことは以上とさせていただいて、法案の内容について、通告した内容に基づいて質問させていただきたいと思います。 　衆議院段階で附帯決議が幾つか打たれておりますけれど、その附帯

いろいろとお取組をいただいているということは今の説明で分かりましたが、五月十五日の日にそのホームページを改修して意見聴取を始めたという事実、我々も知らないんですよ。どうやってこれ周知しているんですか。

入管庁のホームページに、若しくは法務省のホームページにパブコメを募集しますということを載せたとして、一体、法務省のホームページ、誰が見ますか。 　だから、つまり当事者の方が心配していらっしゃるのは、知らないところでそういったことも含めて動いてしまって、知らない間に意見も言えずに決まってしまうということを御懸念されているということでありますので、仮にパブコメ、広く意見聴取を関係者の方からするとおっしゃっているわけですから、より具体的に、どういった要は方を対象にして、どのような期間でどういうふうに意見を聞くのかということもきちんと周知、広報をするということ、このことをもっと意識して取組をしていただきたいと思います。 　時間がないので、次の質問に移りたいと思います。 　問い二の方で質問しております、手数料減免措置の対象として、この附帯決議四には、経済的困難のみならず、その他の理由でといった

つまり、今までは運用でやっていたものを法律上に明記をしたという、そういう理解でよろしいですね。はい、分かりました。 　次の質問に移ります。 　手数料の決定に当たっては、諸外国における同種の手数料の額との比較を行うこととされています。では、難民申請者についても外国における制度が参考になるものと考えますが、現時点で参考にしている国はあるのでしょうかという質問であり、この質問に付随して、お手元に配付した出入国在留管理庁の諸外国における難民認定申請者に係る滞在許可等についてという表裏の一枚の資料で、アメリカ、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、韓国の事例を皆様のお手元にお配りをさせていただいております。 　大体諸外国ではこの程度の手数料が掛かっているということを前提として、今の質問に対して、政府参考人、お答えください。

一般論として御説明、との御説明ということで受け止めました。 　その上で、いわゆる難民申請者や、いわゆる出入国に係る様々な手数料、このことについて、国、日本としての国の支援が諸外国に比べて低い、公的支援が薄い、ない、こういった指摘はこれまでもあるわけなんですけれども、今回、いわゆる手数料収入が七百億、八百億という規模で入ってくるということであれば、従来は日本人から納めていただいた国内からの税金で賄うということでありますので、どこまで税金をこの出入国在留管理行政に投入できるのかということについて様々な御意見があったわけですよね。 　しかしながら、今回は、いわゆる自己完結させる形で、出入国在留管理行政の様々なコストを賄うために手数料を上げるという趣旨で今回やっていらっしゃるという点でいけば、この難民認定者の方々の手数料の負担等についても、当然この機会に見直さなかったら見直す機会なんかないわけ