国民民主党・新緑風会

○舟山康江君　リデザインとか地域の協働という考え方そのものは私も同意いたします。 　ただ、圧倒的に少ないのは、やっぱり国による財政支援だと思うんです。ＥＵと日本、まあ他国と言ってもいいかもしれません、何が違うのか。民間事業者にほとんどの経営を任せているのが日本です、採算性重視。そうなると、人口が少ない、利用者が減っているこの地方でどうしても縮小再生産になるのは残念ながらしようがないと思うんですよね。 　そこをやっぱり国が後押しするという、ここの決断が必要だと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。

○舟山康江君　次のパネルを御覧ください。地域公共交通関係予算と道路整備予算の推移をグラフにしたものであります。 　今おっしゃったように、令和四年度補正、また令和五年度予算で地域公共交通関係の予算の増額が図られていることは前向きに評価いたしますけれども、御覧のとおり、道路予算に比べて圧倒的に少ない。しかもこれ、地域公共交通はかなり私も多めに見積もらせていただきました。それでもこんなに違うんですね。こう全て比較できるものではないかもしれませんけれども、でも、地域交通にいかにお金を掛けてないのかというのがよく分かると思います。 　やっぱり、さっき言いましたとおり、国は民間事業者の取組を側面支援すると、これだけでは足りないと思うんですよね。もっと積極的に、国の意思として、どういう公共交通を残すのか、鉄道をどうするのか、こういった観点でもう少し後押しをするということは必要なんじゃないかと思います

○舟山康江君　予算も支援も拡充すると。ただ、拡充の程度はまだまだだと思うんですね。是非、更にですね、本当にこれからカーボンニュートラルの要請も含めて更にこの公共交通の役割は大きくなると思いますので、更なる取組を、これは政治、政府の決断だと思いますので総理にも強くお願いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。

○舟山康江君　もう一点お聞きしたいのが、地域の声をと言っていましたけれども、例えばですよ、地域がもう採算取れないし要らないと思っても、国として、国全体のネットワークの一部として、これは残すべきだという場合もあると思いますけれども、そういったときはどうするんでしょうか。

○舟山康江君　ですので、その国土形成計画のときに、やっぱり具体的に、路線も含めてやっぱり示すべきではないかと思うんですね。 　次のお手元の配付資料ですけれども、これ、スイスの例を書かせていただきました。人口規模が小さくても公共交通分担率が非常に高いというのが特徴かと思います。人口の少ないところは何か公共交通がどんどんなくなっている一方で、スイスはむしろ拡充しているんですね。こういったことも参考に、是非取り組んでいただきたいと思っています。 　もう一つの心配が災害復旧です。さっきも冒頭ちょっと言いましたけれども、災害で例えば橋桁が落ちたりとか今不通になっているようなところは、これ事業者と地方がお金を出さなければ国も出さないとなっていますけれども、なかなか負担が困難でちゅうちょしている面があると思います。その辺、いかがでしょうか。

○舟山康江君　是非、先ほどおっしゃったような国の関与をもっと大きくしていただきたい、これはお願いにとどめておきたいと思います。 　最後に、空襲被害者に対する戦後補償の問題について、今年も、これ三年連続ですけれども、取り上げさせていただきます。 　昨年三月の予算委員会で総理は、政府として更に何ができるか、議員連盟での議論も見守りながら考えていきたいと御答弁されました。どういう検討をされたのか、お答えください。

○舟山康江君　この議連の会長は自民党の方なんですね。懸命に政府・与党に働きかけているということでしたけれども、全く進まない、こんな声を聞いております。まさに、ここ、総理の決断なんですね。本当に決断です。決断と実行ですよ。 　そして、今回、折しも今国会におきまして戦没者等の妻に対する特別給付金の支給の延長、この法案が提出されております。こういったものの金額的にもこの戦没者に、妻に対するものの三年分にも満たない、五十万円、たった四千六百人、このことがなぜできないのか。もうずうっと苦しんできた、まさに決断として前に進める、そこをやるのが総理ではないでしょうか。 　最後に前向きな御答弁をお願いいたします。

○舟山康江君　時間となりますので終わりますけれども、今日また被害者の方も来られていますので、是非お話を聞いていただきたい。

○舟山康江君　終わります。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　内田参考人、今日はよろしくお願いいたします。 　景気は気からと言うので、ちょっと元気よくいきたいというふうに思います。終始、衆議院からの質疑聞いていても、やはり日銀の総裁、副総裁の人事の質疑ということで、少し、まあ厳かさとかやはり重厚感というのも大事かもしれませんが、どうしても今やはり日本全体の経済を上向きにという中では全体的にちょっと暗いかなというふうに思っていたので、ちょっとだけ元気でやっていきたいというふうに思います。 　内田候補者は、一九八六年の日銀の入行以来、金融政策の立案を担う企画局を中心にキャリアを積み重ねてこられたというふうに伺っておりますし、その中で、二〇〇六年三月の量的緩和政策の解除や、それに続く利上げを経験するとともに、一方で、今朝、私たち国民民主党、同意人事の協議を第一回目をやったんですけども、そのときに結