国民民主党・新緑風会

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　今、運輸部門、自動車等の運輸部門がＣＯ２、我が国全体のＣＯ２の一六％ぐらいを排出しているというお話しいただきました。ちなみに、電力の部門は、全体の四〇％ぐらいがその発電部門でございます。後ほど、これはまた触れさせていただきたいと思います。 　自動車業界、まさに百年に一度の大改革、大変革期と言われていますが、それは、二〇五〇年にカーボンニュートラルを実現するには自動車の脱炭素対策が重要だということでございます。 　自動車の平均的な保有年数七年というふうに言われています。そして、自動車を十年以上持つ、同じ車を十年以上持つという方が二割程度いるというふうに言われていますので、今、二〇三五年までに新車販売の一〇〇％電動化、電動車にすると、そういった目標を立てられているので、今から十二年しかないということになります。 　大体、保有年数が今の平均で七年、そ

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。しっかりと注視をしていただければと思います。 　続いて、質問移りますけれども、地方税収に関わる法人事業税のうち、電気供給業における法人事業税について質問いたします。あわせて、関連の質問をさせていただきたいと思います。 　これから私がなぜその電気供給業の関わる質問をさせていただくかといいますと、二〇一六年の四月に電力の小売全面自由化というのが導入されました。そして、旧一般電気事業会社、いわゆる大手の電力会社、全国に十社ございましたけれども、それに、旧一般電気事業会社による地域独占あるいは総括原価方式というのはなくなりました。それに応じて税の在り方も適切に見直しがされているのかどうかを確認していきたいと思います。 　二〇一六年の四月に電力の小売全面自由化が導入されました。そして、二〇二〇年の四月には旧一般電気事業会社の送配電部門というのが法的に分

○竹詰仁君　松山部長、ありがとうございます。 　発電事業は全部自由化されているということです。後ほど触れたいと思います。 　そして、小売事業は地域独占があるのか、お伺いいたします。

○竹詰仁君　松山部長、ありがとうございます。 　今、小売は全面自由化されていると伺いました。いわゆるその小売電気事業会社、七百三十社ぐらいあるというふうに承知しております。自由化されている部門の料金設定、小売についてですね、自由化されている部門の料金設定は小売事業会社が自由に設定できるのか、お伺いいたします。

○竹詰仁君　今、後半に今から聞くことを少し触れていただいたんですけれども、基本、自由料金、料金は自由ですということでありますけれども、この二〇一六年の四月に小売全面自由化が導入されたときに、家庭用など低圧で一部規制料金、経過措置料金というのが残されたと思っています。その規制料金、経過措置料金が残された理由、改めてお伺いいたします。

○竹詰仁君　里見政務官、ありがとうございます。 　需要家保護をするのであれば自由化しなければよかったと私は思います。 　二〇一六年の四月の小売全面自由化から間もなく七年、七年もたとうとしています。七年たとうとしているんですけれども、いまだに規制料金、経過措置。この経過措置というのは、あくまでも経過。七年今たっているんですね。この規制料金が、経過措置料金がいまだに残されている理由をお尋ねいたします。

○竹詰仁君　丁寧な御説明ありがとうございました。 　三つの理由の中で、私はすとんと落ちないんですけど、納得できないんですけれども、例えば、その五％以上、かつての電力会社から、低圧の部門ですよね、その低圧部門五％以上シェアを獲得した会社が複数者いなきゃいけないと、そういう御説明だったと思うんですけれども、もう今七年たって複数者出なくて、これから出るんですか。七年たって出ていない、じゃ、八年目に五％以上のシェアを獲得する会社が出るんですか。私は、まあ未来のことなので断定はできませんけど、七年たっても出ていないのに、八年目、九年目に出るというのは私思えないんですよ。 　そうすると、これずうっと規制料金が残る。今の基準で、三つの基準を経産省さん、エネ庁さんが適用されるのであれば、これずうっと残ってしまうと。じゃ、一体全面自由化というのは何だったのかと。その全面という言葉を本当に使えるんですかと

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　ですので、規制料金、低圧のうちの三三％の量は自由化されていないという、そういうことだと思いました。本当にそれをもって全面自由化という言葉が言えるのかということです。 　逆に言うと、その残されたものは三三％なんですよね。先ほど里見政務官がおっしゃっていただいたように、全体の五％以上のシェアを獲得するためには、今自由化されている部門を取り合うというのもありますけど、この三三％の人たちが自由化部門に移らなきゃいけないわけですよ。でも、本当に移りますかと。七年たっても移っていないその新しいメニューとかに、自由化されたメニューに移っていない人たちが、私は、すぐに、一年たって、ああ、やっぱり移りますというふうには思えないですよね。そうすると、いつまでたっても五％以上のシェアを獲得する会社が複数者あるとは私は思えない、今の説明を聞いても思えないです。 　そうす

○竹詰仁君　御説明ありがとうございます。経緯も含めて御説明いただきました。 　ちょっと私の整理が違かったらまた指摘していただきたいんですけれども、今の御説明を聞くと、令和二年度の税制改正がありましたと、発電、小売事業については収入割が結果的に八割、そして外形基準が二割というふうに今教えていただいて、理解をいたしました。 　ここで、収入割なんですよ、収入割。いわゆる所得割じゃないですね。収入割。何が違うかと、私が説明する必要はないかもしれませんが、いわゆるその会社が利益を出すか出さないかは関係ないわけですね。収入なので、例えば電気代が入ってきました、収入として、その入ってきた収入に対して税が掛けられると。ですから、それが利益が出ているか出ていないかというのは関係ないというふうに私は理解しています。 　でも、一般的には所得割なんですよ。一般的には、利益が出ていればそこで法人事業税を払うと

○竹詰仁君　改めて確認ですけれども、発電、小売事業については、旧電力会社の発電、小売会社、そして新規に参入してきた会社、発電、小売であれば全ての会社が同じ課税方式であるのか、改めてお伺いします。