国民民主党・新緑風会

○上田清司君　大臣も御案内のように、現在、法務省において共同親権の法案が提案される運び、これはまさに、離婚後の単独親権制と比べてどう違うのかということで、あるいは勝っているんではないかと、そうしたことが前提になっているわけでありまして、日本とトルコともう一か国ぐらいですかね、単独親権制は。全世界的には離婚後の共同親権制を採用していて、まさにアメリカあるいはお隣の韓国などはこの共同親権の中で両方の親と子供たちが交流するという、こういうことが起こっているわけでありますので、こうしたことも含めると、やはりこれは正確にこども家庭庁などでどういう影響が本当にあるのかないのか、真剣に調べる必要があるのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。

○上田清司君　うまくかわされたという感じもありますが、こども家庭庁がまさに総合的にアプローチをするためにつくられたということで、いろんな形でアプローチしていただきたいという意味で申し上げました。これはちょっとさておいて。 　それで、副大臣にお伺いいたしますが、今ずっと述べてきましたように、少子化の観点から見ても、政府は離婚後の共同親権制度というものをもっともっと前向きに取り上げていくべきではないかと、このように私は思っておりますが、この改正案についてのお考えについて、副大臣としての所感を聞きたいと思います。

○上田清司君　副大臣、少子化の観点から見たときにどのようにお考えかということを伺ったところでございます。

○上田清司君　小倉大臣にも申し上げたいと思いますが、今、私、いろんなアプローチから少子化対策に関して総合的な見方をしていく必要があると。とりわけ、今法務省でのこの単独親権制から、あるいは共同親権制への移行ということも踏まえて、しっかり論議をされているところでございますので、やはり少子化対策というのは、なかなか経済的な支援だけではなくて、社会全体の雰囲気ももちろん大事ですが、いろんなアプローチからやっていかないと困難なのかなというふうに思っておりますので、その点を踏まえてどうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　まず、酒税について質問をさせていただきます。 　地ビールあるいは日本酒、ワインなどの日本産の酒類の事業は、地域における雇用の創出、酒造りに魅力を感じる都市部の若者たちの地方移住、ＵＩＪターン、就労といった地方創生、地方活性化に寄与するものと考えています。 　日本酒や日本産のワインを始め、日本産の酒類は海外からも高い評価を得ており、実際の輸出動向から見て取れるように、輸出金額は十年連続で過去最高を更新しています。日本産の酒類は、少子高齢化が進む日本国内だけにとどまらず、需要拡大の可能性が広がる産業であると考えています。多彩な酒文化が全国各地で定着することは、我が国のツーリズムの質の向上やジャパンブランドの魅力アップにつながると思っています。 　そこで、酒税についてお尋ねさせていただきます。 　平成二十九年度の税制改正によってビール、

○竹詰仁君　ありがとうございます。税制中立と最後にお答えいただきました。 　ただ一方で、日本の酒税は他の嗜好品と比べると依然としてバランスを欠いていて、特に醸造酒については、諸外国の税率と比較しても、例えばビールではフランスの約三倍、ドイツの約十二倍、アメリカの約五倍という税負担がございます。 　そして、酒類は二重課税と言われていまして、消費税に加えて酒税が課されていると、そういったことも課題だと私は認識しておりますので、また改めてこの税については御議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。 　続いて、森林環境税と森林環境譲与税についてお尋ねさせていただきます。 　森林、林業あるいは山村を取り巻く状況は、戦後造成された人工林が本格的に利用期を迎えている一方で、長期にわたる木材価格の低迷などにより森林所有者の経営意欲の減退や所有森林への無関心化が進み、必要な整備がされ

○竹詰仁君　御回答ありがとうございます。 　人口基準が三〇％となった結果、必ずしも林業の需要がない市町村においても相対的に大きな額の譲与税がもたらされることになっております。一方で、山村で林業を活発に行っておりますけれども人口が少ない市町村には譲与額が十分でないという実態もございます。必要なところに必要な額が行き渡りますように、譲与の基準の見直しが必要と考えております。 　そこで、松本大臣にお尋ねいたします。森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める市町村からの要望があると、私はそう考えておりますが、基準の見直しに関する総務大臣の考えをお尋ねいたします。

○竹詰仁君　ありがとうございます。様々な意見もあったということと、これからも検討していただけるというふうに今お伺いいたしました。 　今大臣から御答弁の中にもありましたけど、まさに二〇五〇年のカーボンニュートラル、これを実現するためには、ＣＯ２を吸収する森林、林業について適切に管理して、そして発展させていく必要があると思っています。地方の森林整備を着実に進めて、山村地域等の再生に一層取り組めることができますよう、そして林業の労働者の働きがい、やりがいを高めて、それが賃金の上昇につながることを、政府の施策を求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。よろしくお願いします。 　本日、カーボンニュートラル、車体課税、そして光熱費の高騰、電気事業制度、そして電気事業制度に関わる法人事業税等について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、カーボンニュートラルでございますけれども、カーボンニュートラルの実現は政府全体で全省庁が取り組まなければならないと考えておりますけれども、カーボンニュートラルの実現に向けて総務大臣として総務省全体を俯瞰してどのようにお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。 　分散型エネルギーのことも言及していただきました。後ほどそれについては触れたいと思います。 　そして、車体課税の環境性能割についても今大臣から御説明いただきました。今回の地方税法等の一部を改正する法律案の車体課税、まさに今おっしゃっていただいたように環境性能割の税率区分の見直しというのがありました。半導体が不足しているということで今回異例の措置ということでございました。それは理解をいたしますけれども、ただ、一方で、抜本的な改革というのは先送りになったと私は理解しております。 　そこで、車体課税について、中長期的な視点に立った抜本的な改革、どのように検討しているのか、あるいはこの後検討していくのか、お伺いいたします。