国民民主党・新緑風会

○浜野喜史君　これで秋元参考人への質問、最後の質問にさせてもらいたいと思うんですけれども、同じくその意見、総括の中で、当初、ＥＵは省エネ、再エネ重視だったが、結局、全方位的な修正を行ってきていると、日本はこれまで常に気候変動対策では世界を主導してきており、狭い理念に基づくことが多いＥＵは常に日本の後追いであるということなんですね。 　これは、私ちょっと目からうろこといいますか、という感じがするんですけれども、こういう認識に日本社会、国民の皆様方立っていないんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺りも変えていかないことにはいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○浜野喜史君　終わります。ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　冒頭離席をしておりまして、竹信参考人の話は聞けなかったんですけれども、事前にいただいた資料、また今日の資料も読ませていただきまして、まず竹信参考人に質問させていただきます。 　男女賃金格差に焦点を当てたいろんなお話いただきましたけれども、この背景には、やはり本来正規雇用であるべきものを非正規、有期で置き換えてきた、そしてまた、女性が多く担っているそのサービス、ケア、保育、こういったものが、ある意味、本来は主婦が家庭でやるものだというところでやはり賃金が安く抑えられてきたということ、この辺りはしっかりと解消していかなければいけないと思いますし、改めて、広げ過ぎたこの非正規の働き方をやっぱりどうやって正規化していくのかというのは、これ制度的に非常に大きな課題として、我々国会としても向き合っていきたいと思っております。 　そして、もう一点

○舟山康江君　ありがとうございました。 　最低賃金、まだまだですけれども、少しずつ上がってくる。上がってくると、やはり働く時間を調整しながらいわゆる扶養の範囲内に収めるという動きも、これ実際にデータを見ると、上がれば上がるほど労働時間が減っているという実情も見ると、やはりその辺も併せて考えていかなきゃいけないなということを非常に感じます。 　あわせて、やっぱり保育のサービス、こういったものは現金、現物給付としてしっかりと保育サービスなんかの充実というのも併せて措置していくということの必要性も議論していかなきゃいけないと改めて思います。 　今の質問に関連して筒井参考人にもお伺いしたいんですけれども、先ほどのお話伺っていて、確かにＭ字カーブが上に上がってきて、大分このくぼみが少なくなってきたと思っていましたけども、実は結婚した後も女性は非正規雇用になっているということはもう改めて、ああ、

○舟山康江君　ありがとうございました。 　同一労働同一賃金の実現というのはもう本当いろんなところから声が出ていて、何とかその方向に行こうと動いているんですけども、なかなか解決には至っていない。それは、同じ職場の中で正規と非正規の違いもあれば、同じ仕事の中で、例えば正規なんだけれども、大企業とその下請、孫請、二次下請といったその重層構造の中での大きなところと小さいところという、こういった差もあると思うんですね。 　製造業だったり、あと建設業なんかもそうだと思いますけれども、ここを何とか、この問題というのは日本特有なのか、先ほどの冒頭のお話の中でも、ジョブ型雇用、導入はなかなか難しいというお話がありましたけれども、その難しい壁というのはどこにあるのか、なぜ日本はこういった独特の働き方なのか、その辺りの御見解をお願いいたします。

○舟山康江君　ありがとうございました。 　続きまして、山口参考人にお聞きしたいと思います。 　育児休業制度が導入されたのが一九九一年ですよね。私、就職した翌年だったんですけれども、当初はなかなかやっぱり女性も育児休業を取りにくかった。私、国家公務員だったんですが、国家公務員でさえなかなか取れなかった。そういう中で、やっぱり、もう先輩で、自分が穴を空けたいということで取ってくれた人がいて、そこから少しずつ当たり前のように取れるようになったのかなと思っています。 　そういう中で、男性もようやく少しずつ増えてきているのかなと思うんですけれども、海外の状況を見ると、この四ページ、五ページですね、取得率は大分違うというところ。これはちょっと参考までに教えていただきたいんですけれども、海外でも入口はなかなか取りにくかったけれども、今やっとここまで来たんだということなのか。そして、これ五ページ目を

○舟山康江君　ありがとうございました。終わります。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、三人の参考人の先生方、本当にありがとうございました。ＦＭＣＴについて本当に深く理解する良い機会になったと思います。本当にありがとうございます。 　まず最初に、秋山参考人にお伺いしたいと思います。 　プルトニウム始めこの核分裂性物質については、中国なんかは民生用のものを軍事転用するようなリスクもあるんではないかということも指摘をされております。また、先ほど川崎参考人の方から、日本のプルトニウムについてもしっかりとした対応を取ることが他国にしっかりとした姿勢を示すことにもなるんではないかという御指摘ありましたが、この民生用の核分裂性の物質を軍事転用させないための枠組みということで、取り組むべき要素、取り組むべきことがあるんであれば、どのような対応をしていくべきか、先生のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　続きまして、阿部参考人にお伺いしたいと思います。 　参考人の資料の三十ページに最後のまとめとして、地道な努力をしっかり続けていくべきだと、暫定的な代替アプローチ、これを模索する段階に今来ているんではないかという御提言だと思います。条約が難しければオルタナティブ、違う方法を選択していくということになろうかと思いますが、そうしたときに、日本政府として、この代替的なアプローチを行っていくに当たって、先生の資料の中に、二十七ページなんかでは、ＮＰＴの運用検討会議で日本政府がいろんな提案をしていますが、政府としてどのような、今後、ＦＭＣＴの違うアプローチをするときに役割を果たしていくべきか、先生としての御所見がありましたら御教示いただければというふうに思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　では、最後に川崎参考人にお伺いしたいと思います。 　日本政府は核禁条約にオブザーバー参加もしていないと、この点については、我々も被爆国としてしっかりとオブザーバー参加すべきだということはいろんな会議の中でも提案していますし、国会の中でも提言をしていますけど、なかなか日本政府もそこを踏み込まないという状況が続いています。 　川崎参考人も、まさにこの核禁条約、日本政府の対応についてはいろいろ御意見あると思いますが、オブザーバー参加始め、この核禁条約に、これは日本政府としてどういうような対応をこれからも求めていくのか、参考人としての御意見があったらこの場で御紹介をいただきたいなというふうに思います。