国民民主党・新緑風会

○浜口誠君　はい。 　ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　質問に当たり、能登半島地震によってお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りし、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　また、被災者支援につながる法律、法案については一日も早く成立させなければならないということで、我が会派も速やかな審議、そして賛成をさせていただきます。 　ただ、一つ、まず第一問は、まだまだ足りないのではないかという観点から質問をさせていただきます。 　能登半島地震を受けて行われる地方税の減免の対象は個人住民税の雑損控除だけです。これに対して、東日本大震災の後になされた地方税の減免は、個人住民税の雑損控除だけではなく、被災した事業用資産の純損失の特例、個人住民税の住宅ローン控除の適用の継続、津波により被災した土地、建物の固定資産税の課税免除一年間、被災住宅用地の特例、被災代替用地の特例、被災代替家屋を取得、

○芳賀道也君　一部は市町村が判断すればできるものがあるというお答えでした。 　これ、必要だと思うので是非やりましょうという、改めて質問させていただきますが、確かに、東日本大震災のように役所が丸々津波で破壊されてしまったというようなことまではありませんけれども、しかし、現地の被害は甚大で、各自治体や石川県庁が災害対応の各種ニーズに対応し切れていないという話も聞いています。対応がパンクしている状態、東日本大震災のときに比べても、様々な悪い状況が重なって、ボランティアの支援なども遅れがちという現場の大変な状況があります。 　例えば、こんな状況の中で、来年度の固定資産税の納付書を作成して納税義務者に送ることも被災した自治体で全て例年どおり四月、五月にできるのか、非常に気になります。 　確かに、地方税法にも、各自治体の税の条例で災害時には固定資産税を減免できるという規定があります。しかし、実際

○芳賀道也君　是非、東日本大震災でできたことが今回できないということはないと思いますので、与党も野党もなく、法改正が必要なことは更に引き続き協力しますので、是非実現できるものは実現していただきたいと思います。 　次に、東日本大震災のときには、帰宅困難地域、立ち入れない地域も出て、この固定資産については、実際に建物は残っていても使えないわけですから、この固定資産税の課税減免や、課税免除や減免がありました。 　同じように、今回、能登半島地震では多くの漁船や漁港に被害が出ました。港が一部隆起することで陸になってしまった、漁港が使えない、この漁港に停泊していた漁船が海に出られなくなった。漁船として使えないわけですね。 　こうした場合は、漁に出られず漁船としての役割を果たしていないことを考えれば、漁に出られなくなった時期に応じて漁船に係る償却資産税を減免すべきだと考えますが、東日本大震災があっ

○芳賀道也君　是非、現実に即した、被災者に寄り添った減免を各自治体の負担なしに実現できる形を実現していただきたいと思います。 　まだまだお聞きしたいことはありますが、時間ですので質問を終わります。ありがとうございました。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。 　私からも、被災地の皆さんに改めてお見舞いを申し上げたいと思います。 　その上で、まず大臣あるいは財務省にお伺いしますが、今回の能登半島地震による被害の状況及び被害総額をどのくらいと想定しているのか、今分かっている範囲で結構ですので、御説明ください。

○大塚耕平君　この度の措置、当然我々も賛成なんですけれども、今回の措置によって被害総額のうちどのくらいをカバーできると想定しておられるのか、また今回の措置以外で何か今後税制面でお考えになっていることがあるのか、併せてお伺いしたいと思います。

○大塚耕平君　ここから先はちょっと頭の体操をさせていただきたいんですが、私も三・一一のときは厚生労働副大臣を務めさせていただいておりまして、当時は自民党の皆さんからも、例えば小野寺元防衛大臣とかよく電話いただいて、現地でこういうことが起きているから対処してほしいということで、もうできることはもう全てもちろんやりました。 　大臣も岩手の御出身ですので、そのときの御経験からして、今常設の税制もできているし、それから今回のこともあるし、それから税制以外の対応もこれからするというお話はあったんですが、あのときの大臣御自身の選挙区も被害に遭ったと思うんですが、どういうことがこれから必要になるというふうに今現在お考えになっておられますか。

○大塚耕平君　今大臣からオーバースペックという単語が御発言の中にあったんですけれども、これは本当に重要なポイントだと思っていまして、御承知のとおり、あの三・一一のときには、被災地の復興、原状復帰並びに二度と津波の被害に遭わないようにということで、大変巨大な防潮堤を造ったりいろいろやったわけでありますけれども、オーバースペックと言うかどうかは別にして、果たして何をすることが被災地にとって本当に早期復旧につながったりあるいは被災者の生活支援につながるかというのは、これ頭を柔らかくして、被災者の皆さんはそれぞれいろんな複雑な思いがあるのでできるだけ原状復帰したいという思いはおありだと思いますけれども、本当に原状復帰だけでいいのか、あるいは違う道を探るべきなのか。三・一一のときの経験も踏まえて、もちろんその後の様々な地震の経験も踏まえて、今回もよりしっかりと議論をして、どういう復帰をすべきなのかと

○大塚耕平君　本当に被災地の皆さんにはなかなか複雑な思いのある課題だと思いますけれども、三・一一のときも、原状復帰のために相当巨額な資金を費やしたんですが、あのときも、いや、それだけ巨額な資金を費やすならば、やっぱりもう被災者の方にまとまったお見舞金をお渡しして、違う道での生活再建や居住地を探していただくというのも手ではないかという議論はありました。で、実際そうされた方もあると思いますが、今回は、報道で見ている限り、例えば港が隆起してしまって、これを原状復帰させるべきなのかどうなのかということとか、前より能登半島地震特有の問題もいろいろ起きておりますので、先ほど大臣御自身がおっしゃった、後になってオーバースペックな対応をしてしまったために、結果として負担が重くなって復旧復興、再興が遅れたということにならないように、早急にやはり突っ込んだ議論を始められた方がいいと思いますので、そのことを申し