国民民主党・新緑風会

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　ただいま議題となりました所得税法等改正案について、会派を代表して財務大臣に質問させていただきます。 　税制は国の骨格です。国が抱える構造問題を改善、解決するとともに、目指すべき方向へ誘導するのが税制の役割です。そうした観点から質問させていただきます。 　税制に関連して、最初にデフレに対する政府の認識を伺います。 　退任する黒田日銀総裁の異次元緩和政策及びそれを支持した経済学者等の主張の背景には、デフレは金融現象であり、金融緩和で解決できるとの論理が通底していました。 　元々、デフレの原因は、金融現象の影響、実体経済の影響、心理面の影響の三つの角度から議論されていました。 　黒田日銀の壮大な社会実験は、金融現象なのだから思い切った金融緩和を二年程度断行すれば解決するという論理でした。しかし、十年を経た結果、デフレは金融現象では

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典でございます。 　私も、冒頭一問目は、少子化対策について岸田総理に御認識をお伺いさせていただきたいと思います。 　この間、国会において少子化対策について様々な議論がなされてまいりました。また、総理からも、異次元の少子化対策、予算倍増といった勇ましいそのフレーズが出てまいりましたので、私は傾向としていい傾向だと思って期待して拝見しておったわけでありますが、ここへ来て、一体具体的にどういうことをなさろうとしているのかということが正直見えなくなってまいりました。 　そこで、改めて、今更ということではありますが、総理にお伺いしたいのは、そもそも日本がこの少子化の状況から抜け出すことができない、むしろ少子化傾向に拍車が掛かっているそもそもの原因は総理は何だと思われますでしょうか。

○川合孝典君　様々なファクターがあるという御指摘については、私もそのとおりだと思いますが、そうした様々な要因が絡まり合って今の状況が起こっているということを踏まえた上で、倍増という言葉の根拠はどこにあったんでしょうか。心意気ということで倍増とおっしゃったんでしょうか。

○川合孝典君　ということは、これまでの従来の予算を倍に、倍の規模にしていただくということでよろしいわけですね。

○川合孝典君　はっきり倍にするとは現段階では言えないということなんでしょうか。

○川合孝典君　先ほど維新の片山委員から御質問がありましたけれども、実は私も、出生率を上げる、いわゆる子育て支援を行うということを考えたときに、目標を設定した上で、その目標に向かってどういう政策を組み立てていくのかというのが本来あるべき姿だと実は私は思っております。 　てっきり合計特殊出生率といった具体的な数値目標を総理としてお持ちになっているのかと思って質問を、二問目の質問を作らせていただいたんですけれど、今回の少子化対策に対して目標設定というのは、総理、していらっしゃるんでしょうか。

○川合孝典君　政府として合計特殊出生率を設定するということ自体が若い世代の方々、子育て世代の方々に対する押し付けになるとは私は考えてはおりません。あくまでも、政策パッケージを組み立てる上で、どういう目標を設定して、そこに向けてどれだけの期間を掛けてどれだけの予算を投入するのか、そういった考え方が必要だと私は考えております。 　その上で、もう一点確認をさせていただきたいんですが、総理は希望出生率と合計特殊出生率との差異をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

○川合孝典君　先ほどボードを片山委員お出しになられて、希望出生率一・八、合計特殊出生率一・三というボードをお出しになられました。現状の数字はまさにあのとおりということでありますが。 　ここで注意しなければいけないのは、この希望出生率のデータのいわゆるそのベースになっている考え方でありますが、これは、いわゆる将来結婚したいという希望をお持ちになっている人たちが、そのデータの九割以上を占める調査を背景にして、要は何人子供が欲しいですかということを聞いて実は数字を取っています。したがって、全てのいわゆる若者、子育て世代の方々の希望調査をした上での数字ではないということであります。 　Ｚ世代の方々は、先ほど数字出たとおり、四割前後の方が結婚したくないということもおっしゃっている方が既にいらっしゃるということを考えたときに、この希望出生率というこの数字自体がどれだけ根拠があるものなのかということ

○川合孝典君　指名していないけど御答弁いただきましたので、ついでにもう一点確認させていただきますが、現在の、では希望出生率というのはどのぐらいの数字になっていますか。

○川合孝典君　改めてそちらの方についても数字をいただければ有り難いと思います。よろしくお願いします。 　総理に次の質問をさせていただきたいと思いますが、最近の報道機関の世論調査で、いわゆる児童手当の所得制限の撤廃についての調査、報道機関、たしか先月末、日経新聞さんが調査されたものによると、所得制限の撤廃について反対が賛成を上回るというデータが出ました。この結果を受けて、政府・与党内でも、いわゆる児童手当の所得制限撤廃についてのいわゆる消極的な意見が出始めているというふうに仄聞いたしております。 　総理は、このいわゆる世論調査の結果、所得制限撤廃に反対をする方の方が多いという世論調査の結果についてどのように捉えていらっしゃるでしょうか。