国民民主党・新緑風会

○芳賀道也君　是非お願いします。 　住民の生活実態の調査がまだまだ、まあこの緊急時ですから行われていないのもしようがないんですけれども、被災された方々の生活の実態と、行政から発表されるここまで復旧しましたよという数字と、これがちょっとギャップがあるというのはこういうところから生じているのではないかと思います。こうしたこともしっかりとカバーをしていただく。 　また、今、準半壊扱いであればこの修理代が公のもので出るんだということでしたけど、半壊というと実際には素人が見るとほとんど住めないような状態のものが多いですから、是非この準半壊というような基準を少し下げていただいて、この屋内配線の復旧についてもいち早く使えるようにしていただきたいですし、また、これから先、水道の断水が徐々に回復してきている、その中でも、やっぱり屋内配管があれだけの被害ですとやられている場合もありますので、こうしたことも

○芳賀道也君　急ぐことが一番ですけれども、そういったことがないように是非お願いをいたします。 　最後に、一月十日のこの災害対策特別委員会の理事懇談会で私質問をして、少し安心したことがありました。公務員、現地の公務員は自らも被災者であって本当に大変なんだと、この皆さんをサポートするために、災害対応に慣れた全国の市町村からも国からも繰り返しローテーションを組んで送り込んでそういう負担を下げるのだという国からの、総務省からも発言がありまして、ああ、これは安心だなと思っていたんですけれども、なかなか現場の実態が伝わらないのか、現状、やはり現地の負担が非常に大きいような状況になっている。現地もパンクしていて、本当に現場の状況が、伝えるところ、もううまく機能していないところもあるんでしょうけれども。 　こうしたことを考えると、例えば災害復旧の困難な工事は都道府県ではなく国が直轄で行うという、こうい

○芳賀道也君　はい。 　ありがとうございます。現地は、やっぱりボランティアの受入れ、杉尾委員からもありましたけれども、そういったことも含めやることがもう山ほどあって、非常にパンクしている状況が続いているようなので、国の積極的な関与をお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　山中委員長にお伺いいたします。 　外部電源系の耐震性に係る規制の考え方について伺います。 　外部電源系による電力供給は、長大な電線路を通じて行われるものであることから、その全てについて高い信頼性を確保することが不可能であるなどの理由により、事故の発生時には外部電源系に期待することは適切ではないとの考え方の下、規制基準が策定されているものと承知をしております。 　また、その考え方の下、変圧器を含む外部電源系には安全上重要な設備と同様の耐震性を要求しておらず、複数の電線路を独立させることにより、送電鉄塔の倒壊等により外部電源系電源喪失に至らないように配慮することを求められているものと認識をしております。 　今回の能登半島地震により志賀発電所の変圧器が故障しましたが、設計の想定範囲内であることから、外部電源系の耐震性に係る規制の考え方

○浜野喜史君　原子力施設の安全確保に大変重要な役割を担う原子炉主任技術者、核燃料取扱主任者、放射線取扱主任者の各資格取得について伺います。 　少子高齢化や再稼働が進まない等の原子力事業を取り巻く厳しい環境によって、これらの有資格者の人材確保は原子力事業者にとって非常に難しいものになっております。こうした状況を踏まえ、資格の取得範囲を柔軟化する、資格の取得機会を増やす等の対策が必要ではないかと考えております。 　具体的には、原子炉主任技術者及び核燃料取扱主任者について、放射線取扱主任者のように、担う施設の種類、規模によって一種から三種といった形で免状の範囲を分け、受験しやすいものにしてはどうかと考えております。 　例えば、核燃料取扱主任者の場合は、プルトニウム、ウラン、トリウムといった取り扱う核燃料物質の種類と施設区分を踏まえ、一種は全て、二種はウラン及びトリウム施設、三種は廃棄事業と

○浜野喜史君　現在検討を行っていただいているということでありますけれども、原子力研究開発に携わっておられる方々からの問題提起でありますので、是非前向きな検討をお願いを申し上げておきたいと思います。 　次に、リスクに応じた原子炉規制の在り方について伺います。 　米国原子力規制委員会、ＮＲＣでは、規制の原則の一つとして効率性が挙げられております。具体的には、規制活動はそれにより達成されるリスク低減の度合いに見合ったものであるべき、リソースの消費が最少となる選択肢を採用すべき、規制の判断は不必要な遅れが生じないようにすべきというものであります。 　この考え方に基づき、米国原子力規制委員会では、バックフィットの要否判断の際にコスト・ベネフィット比較がなされております。日本でもこうした評価を行うべきと考えますが、委員長の見解をお伺いいたします。

○浜野喜史君　委員長にそのことに関連してお伺いをしたいと思うんですけれども、コストを意識しない規制行政が行われるということが事業者が自主的に安全対策を向上させようという意欲をそぐことにならないかということを私は懸念をいたします。安全対策を提案した際、コストを無視してその実行を迫られるということが想定されれば、提案をためらうのではないかと考えるからであります。 　委員長の御見解をお伺いいたします。

○浜野喜史君　通告はしていない内容ですので、御用意いただいている答弁書を読んでいただく形にならざるを得ないということでありますけれども、このことにつきましては引き続き今後質疑をさせていただければと思います。 　次に、設置変更許可の標準処理期間は二年と定められておりますけれども、特にＢＷＲの審査はそれをはるかに超えて長期化をいたしております。このような状況を踏まえまして、審査業務の円滑化についてお伺いいたします。 　二〇二一年まで原子力規制庁新基準適合性審査チーム長であった長岡技術科学大学の山形教授が、具体的な合格基準、受入れ可能な立証方法の明示について、次のとおり指摘をしております。 　審査基準が明確でないことから、電力会社が何度も申請の修正を強いられ時間を消費することもある、合格基準を探るような申請はけしからぬという意見もあるが、公権力の行使たる規制においては基準を明確に示さなけれ

○浜野喜史君　御答弁の中で、基準についてはかなり明確にしているんだという御説明があったというふうに思います。ということは、必ずしも明確になっていない基準があるというふうに委員長は認識されているんじゃないかなというふうに私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。

○浜野喜史君　なかなか難しい問題だと思いますので、規制委員長としては御用意された答弁書の範囲内という御答弁、理解できなくもないんですけれども、その上でちょっと関連してお伺いするんですけれども、この山形さんという方は、二〇二一年まで、正式名称じゃないようですけれども、適合性審査のチーム長というお立場を務めておられるという方のようです。 　それで、正式なお立場は、今日、古金谷さんという方が先ほどの質疑までお越しになられていましたけれども、緊急事態対策監という立場を二一年までお務めになられた方であります。この方は、国会審議でも答弁されるような立場にもなり得るお方だというふうに理解するんですね。そういう方が、御自身の経験を踏まえてこういう率直な指摘をされておられるんですね。 　したがって、私は、こういうことを、なかなか難しい課題かも分からないけれども議論すべきじゃないかなというふうに思うんです