国民民主党・新緑風会

○芳賀道也君　結局、全部に機械的に送るのは駄目だという御答弁のようなんですが、例えば障害があって、ハンディのためになかなか申請が難しい人などには職権でという話もありましたけれども、例えば子供をベビーシッターに預ける場合など、いつ子供が具合が悪くなるか分からないというので保険証を預けている例があるんですね。ただ、このマイナンバー保険証を預けるのは不安だという声があります。また、御年配の皆さんの中にはマイナンバー保険証の申請が必要であることすら認識されていない方もいらっしゃいます。 　そこで、例えばですが、十八歳未満の子供や六十五歳以上の高齢者には、あるいはハンディをお持ちの方には一律保険者から資格確認書を職権交付するというルールとすればこうした懸念を塞ぐことができると思うんですが、厚労省の御見解いかがでしょう。

○芳賀道也君　コストを考えても、もう、無保険にならないように申請ＰＲするんだ、ＰＲのコストも掛かる。それを考えると、さらに、申請があった方、ない方を今度は見分けていく、そのことにコストが掛かると思うんですね。 　だから、一定の、少なくともそこのグループは一斉に送るということにした方が、逆に行政のコストからいってもいいのではないか、安いのではないかということも指摘をさせていただきます。 　次に、デジタル庁の電話相談窓口にマイナポータルなどから保険証とのひも付けは解除できないというのは本当かとお尋ねいただいた方に対して、以前はできないと回答していたが、最近はトラブル等が多く、保険証とのひも付け解除については市区町村に相談してほしいと案内しているという答えがあったと聞いています。 　これは、私が質問した先月、五月二十三日、伊原保険局長より、マイナポータルからマイナ保険証の登録の解除はできな

○芳賀道也君　これ、重大な問題だと思うんですが、本人が希望していないのにマイナ保険証を発行されていた例があったということなわけです。これ、これまでこういう事例を公表していたんですか、何件あるんですか、教えてください。

○芳賀道也君　公表されていたのですかという点と、大臣に報告はいつ上がったのか、いつ分かり、いつ上がったのか、これ教えてください。

○芳賀道也君　日付を大至急明らかにしていただきたいのと、もう一つは、肝腎のこうした事例を公表していたのか、していないのか、この返答がありません。お願いします。

○芳賀道也君　これ、希望もしていない人がマイナ保険証を発行されていたと、勝手に、これ重大な事案だと思いますが、これしっかりと調査をして公表することを求めて、時間がありませんので私の質問は終わりますが、これしっかりと公表してください。公表していないのはおかしい。 　是非公表をしていただくようにお取扱いもいただきたいと思います。いかがでしょうか。

○芳賀道也君　終わります。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりましたデジタル規制改革推進一括法案について質問をいたします。 　本法律案は、デジタル技術の効果的な活用がアナログ規制によって妨げられないよう、デジタル臨時行政調査会において検討が進められたものと承知しています。アナログ規制の一括見直しには、国民の利便性の向上のみならず、経済成長、人手不足解消といった効果も期待されています。一方で、高齢者を始めとするデジタル技術に不慣れな方や、デジタル化の対応を求められる事業者にとって過度な負担とならないよう留意しながら進めていく必要があると考えます。 　そこで、河野大臣にお伺いします。 　今般のアナログ規制等の一括見直しは、我が国の社会にどのような効果、影響をもたらすと考えているのでしょうか。期待される経済効果や懸念事項も含め、具体的に答弁願います。 　ま

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　会派を代表して、本法案に賛成の立場から討論をいたしますが、まず、本法案の審議中に明らかになったマイナンバーに関する様々なトラブルに関して、政府には猛省を求めたいと思います。マイナンバーに関しては、データの取扱いなど、政府がしっかりと国民の信頼を得ていくことが欠かせない要素だと思います。 　本法案の審議入りに際し、我が会派の伊藤孝恵議員が、四月二十八日、参議院本会議で指摘したように、個人情報の流出や悪用を防ぐセキュリティーの信頼性を高め、きちんとしたプロセスで政策決定や投資がなされ、濫用を防ぐ実効的なガバナンスの仕組みを法律で定めた上で、マイナンバーやマイナンバーカードによって政府はどのような社会を実現しようとしているのか、今は一体どのフェーズなのかなど、青写真を国民と共有し、各種手続における効率化や利用範囲の拡大、利便性を高めていく

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　本日は、難民認定審査の具体的な運用に当たってのいわゆる出身国情報の取扱いについてまず質問させていただきたいと思います。 　一昨日の質疑のときに、大阪入管で取り扱っていらっしゃるスーダンからの難民申請者の方を突然通告なしに取り上げさせていただきました。この件に関してなんですが、現時点での情報は把握されているということでまずよろしいですか。把握されていますか、次長。