国民民主党・新緑風会

○大塚耕平君　ありがとうございます。十二・九兆円。 　そうすると、その百三十七基金、十二・九兆円のうち、防衛省が所管する基金及び残高。まず、基金の方だけでまず結構ですので、よろしくお願いします。

○大塚耕平君　大臣、ありがとうございます。 　それは独法の数、積立金で、それも今、それはそれで承りました。 　基金の数及び残高もお伺いしたいと思います。

○大塚耕平君　そうすると、防衛省は、基金に関しても独法に関しても、そこに残高や積立金がたくさんあるわけではないので、この度、ほかから言わば財源を確保するという、そこは理解できました。 　そこで、この度は基金、他の省庁の基金には直接手を付けずに、独法の積立金を二独法に関して防衛財源として使うという法案なわけですが、今日は厚労省にも来ていただいていますが、財確法の対象となった二独法の積立金残高が膨大に残っていた、その理由は何でしょうか。

○大塚耕平君　審議官、今私が拝聴した限りでは、コロナ医療の収益が改善とおっしゃったんですが、コロナ医療で収益を上げるというのはどういう意味でしょうか。

○大塚耕平君　ちょっと本題から一瞬ずれますけれども、コロナ対策は万全を期してやるということで、それはそれでやむを得なかったと思うんですが、コロナ医療で収益が改善という表現はちょっと、なかなかこう腹に落ちない表現なんですが、まあ要するにかなり、過大とは言いませんが、十分過ぎるような対応であった。もちろんコロナが収束したということも影響しているんですが、であるので、この度、防衛財源の方にそれを振り向けられても厚労省としては特段問題ないと、こういう理解でいいですか。

○大塚耕平君　財務大臣、今日午前中の財金の審議で、梅村議員と大臣のやり取りの中で、社会保障から財源を捻出することなく、そのほかのところで防衛財源を捻出したという、こういうやり取りがあったと記憶しているんですけれども、この度、この今審議官が答弁していただいた二独法のこの積立金の話は、その午前中の話からするとこれ例外的な話であって、今後は社会保障の見直しとか効率化とかそういうことから財源を確保するというつもりはないという、午前中の答弁はそういうことであって、今の話はあくまで例外的な話だという、こういう理解でよろしいですか。

○大塚耕平君　今後のことを考えると、そこの整理もそれでいいのかどうかというのは今後議論になってくると思いますが、大臣、もう一個、通告してある質問で、これだけ消化をさせていただきたいんですが。 　つまり、先ほどの二独法の積立金、どうしてそこだけですかという話は、財金の早い段階の議論でお伺いしたところ、いろいろ独法の積立金の状況は調べたけれども、そのうち一定の基準を満たして残高が残っていたもののこの二独法を対象にしたという御答弁があったと思うんですが、そうすると、その前段階として、調べてみた独法の数は幾つで、分かった積立金の残高は幾ら、で、そのうちこの二独法を抽出したということなんでしょうか。だから、二独法のことはもう分かっていますので、その前段として、財確法を作る前提として調べた結果分かった独法のその数と、積立金の残高が分かれば教えてください。

○大塚耕平君　合計の九十七・四と八十五・七を差し引いても、しかしこれで十一・七兆円ぐらいありますから、さっきの基金の百三十七基金の十二・九兆円に匹敵するぐらいはありますので、まあまあ、大半が年金だとはいっても、今後もここは着目して見ていかざるをいかないと思います。いずれにしても、独法で年金が大半とはいっても合計で九十七・四兆円、基金で百三十七基金で十二・九兆円、両方足すと百兆円以上あるわけですね。 　まず、これ財務大臣にお願いしておきますが、今回のこの委員会の質問の通告のやり取りの中で、基金の全体数は調べてみないと分かりませんとか、いろんなやり取りが、事務方の皆さんもその答弁書を作る過程であったんですけれども、前も申し上げましたけど、この基金は、今から十年ぐらい前に、愛知副大臣、麻生大臣のコンビのときに随分議論になって、今後は基金についてはきちっとフォローしますということで、基金改革案が

○大塚耕平君　もし機会をいただけるようなら、そのときお許しいただければ西田先生も一緒にお邪魔をさせていただきたいと思います。 　終わります。

○川合孝典君　私は、ただいま可決されました出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（閣法第四八号）に対し、自由民主党、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読します。 　　　　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 　一　紛争避難民のみならず、国籍国等に帰国した場合に生命の恣意的な剥奪、拷問等を受けるおそれがある者や残虐な取扱い若しくは刑罰を受けるおそれがある者、又は強制失踪のおそれがある者など、真に保護を必要とする者を確実に保護できるように努めるこ