国民民主党・新緑風会

○舟山康江君　ありがとうございました。 　ただ一方で、うちの町なんかが本当にそうなんですけど、大体、今まで二世帯同居をしていた人たちが、若者が結婚して町の中心部にもうどんどん家を建てて、こんな、さっき言ったように六千人台のちっちゃな町ですけれども、いわゆるニュータウン的なその若者の住宅街があって、郊外の元々住んでいたところはもう親たちがどんどん高齢化して、一人いなくなり、二人いなくなり、空き家になっていると。その現象が今でも続いているということ、それは本当にどう、要は、それはもう私有財産で自由なのでね、それするなと、建てるなとは言えないんですけれども、その辺も本当、町づくりの中で考えていかなければいけない重要な問題だなということをすごく感じました。

○舟山康江君　ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、三人の参考人の皆様、ありがとうございました。いろんな、ＬＡＷＳについて、あるいは対人地雷の条約の履行状況についてお話しいただきました。ありがとうございました。 　まず最初に、小笠原参考人にお伺いしたいと思います。 　今日配付された資料の中に、ＬＡＷＳの規制に関する各国の立場という資料がございます。この資料を拝見しますと、中国の立ち位置が結構微妙というか、文書規制に対して積極派の辺りに位置しているんですけれども、中国としてこういう立ち位置を取っている理由とか背景、この辺りを解説をしていただければというふうに思います。

○浜口誠君　ありがとうございました。大変理解が深まりました。ありがとうございます。 　では、続きまして、岩本参考人にお伺いしたいと思います。 　参考人の最初のお話の中で、日本の役割ということで何点か挙げていただいていますけれども、その中で最重要課題として、ソフトローからハードローへの見直しというのをしっかりやるべきだというような御指摘がございました。重要な点だというふうに改めてお話聞いて受け止めましたけれども、具体的に日本政府としてどのような行動を取ればこういったソフトローからハードローへの流れをつくることができるのか、政府としての行動という面で何か御示唆であったり御提言があったらお願いをしたいなというふうに思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。ありがとうございました。 　では、続きまして、清水参考人にお伺いしたいと思います。 　清水参考人から、クラスター爆弾の禁止条約の件についてもお話ございました。その中で、クラスター爆弾製造企業への投融資の問題ということで具体的な御指摘ありましたが、民間企業は、日本においては民間銀行は投資していないけれども、ＧＰＩＦ、日本政府の方が消極的だというお話ございましたが、今までずっと日本政府と向き合ってきて、どういう立ち位置、どういう考え方で政府側はこういった投融資に関し否定的なのか、その辺りの状況についてもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　では、最後、岩本参考人に、対人地雷条約の非対称性について問題提起ございました。国際社会全体でこの問題に対してはどのような議論になっているのか、現時点での国際社会の受け止めという視点で何か御意見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。

○浜口誠君　時間が来ましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○榛葉賀津也君　私は、国民民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました政府四演説に対し、岸田総理に質問します。 　まず冒頭、元旦に発生した能登半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈りし、被災に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。そして、今なお復旧復興に全力を尽くされている全ての関係者に心から感謝を申し上げます。 　総理、我が国は今、震災対応を始め、内政、外交共に極めて重要な局面に立っています。しかし、自民党の政治と金の問題がその課題解決の急ブレーキになっています。前代未聞の不祥事への対応策として、総理は、突如、岸田派の解散を宣言しましたが、それは問題の本質ではありません。 　政治資金規正法は、資金が報告書に記載されているからこそ政治資金と認定され、収入とみなされず、税の免除をされているのです。記載がなかった多額の資金は事実上脱税状態であったことになります。論

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　私からも、冒頭、能登半島地震の被災者に対してお悔やみ、お見舞いを申し上げます。 　このようなときに政治と金問題の審議を行わなければならないということは大変残念ではありますけれども、私からも、この裏金問題ですね、いわゆる裏金問題に対する再発防止と政治への信頼回復に向けて、透明性の確保が何よりも重要との観点から事実関係の公表を求めるとともに、政治団体や政治家に関係する資金処理に関するルールの明確化及び法改正も含む法適用の厳格化を提案したいと思います。 　さて、総理はこれまでのやり取りの中で、事実関係の全体像の解明に向け、派閥に任せるのではなくて自らが第三者機関を入れるなど客観的な調査を行うと、そのように表明をされました。私は是非やっていただきたいと思いますけれども、ただ一方で、今いろんな派閥が修正をしている、これから修正するということに

○舟山康江君　検察から起訴された人は非常に僅かなんですね。それ以外の人は今のところおとがめなしということになっている中で、まあ派閥が修正をしたり個人が修正をしたりということになっていますけれども、それが果たして事実なのか。これだけ長いこと捜査を理由に何の事実も発表してこなかった中で、今更後付けで修正をされても、果たしてその修正が事実なのかどうなのか、我々は分からないわけですよ。 　そうなったときに、単に捜査機関に任せるんではなくて、やっぱり党として、これ党全体のガバナンスの問題ですから、党としてまずは全体像をしっかりと公表する、それを受けてそれぞれが修正をしていくということにしていかなければ、果たしてそれが真正なものなのかどうなのか分かりませんので、早めにやるべきだということを申し上げているんです。 　これは虚偽記載を問われないためにも必要ではないでしょうか。