国民民主党・新緑風会

○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。 　ちょっと声がかれました。入管法、採決が終わりましたが、うるさくて聞こえなかったと思いますが、十五項目に及ぶ附帯決議案を読み上げさせていただきました。 　今回この附帯決議を出させていただいた背景には、この入管法のいわゆる修正協議が去年の年末から与野党間で衆議院側で行われておりまして、その修正内容についても、かなり踏み込んだところまで実は修正が済んでいた。そのことを受けて、私どももこの法案の実は審議の準備を当初からさせていただいていたということであります。 　残念ながら、その修正協議が成らず、全く衆議院側では附帯決議も懸念事項に対して付かないままで参議院にやってまいりましたので、このままの状態で法案が通ってしまうことになりますと、この間の審議の中で与党の先生方もお聞きいただいてお分かりのとおり、やはり実際の入管の実務における運用面での様々な問題

○川合孝典君　丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございます。 　すぱっと最高裁がおわびをされたということに正直言って驚きもしましたし、敬意を表したいなと率直に私は思いました。 　その上でなんですけれども、認定プロセス、基準の見直しのところで、可能な限り全国一律のプロセスという記述がなされているんですけど、全国一律のプロセスと書き切れない理由というのは何かあるのか。これ、ちょっと私、読んでいて分からなかったので、教えていただけますか。

○川合孝典君　分かりました。 　その上で、改めて確認なんですけど、この裁判記録のデジタルアーカイブ化ということの取組についてなんですけど、本格的に動き始めるのはたしか令和七年からということで伺っているんですが、そこまでの間の移行措置期間についてもこの裁判記録については保全されるという理解でよろしいですか。

○川合孝典君　過去の裁判記録をデジタルアーカイブ化するというのは物すごい手間暇が掛かる話なのはよく分かるんですが、その裁判プロセスの中でどんどん出てくる紙資料というものをＰＤＦファイルに落とすのか何か分かりませんけど、日常作業の流れの中にきちっと組み込んでいくことができれば、おのずと裁判記録はデジタル化されていく、移行されていくということになろうかと思います。 　したがって、これまでの作業手順からは大きく異なるということに多分なるんだろうとは思いますけれども、今の御時世、紙資料でしか物が残っていないということの方がむしろ時代遅れのそしりを免れないのではないのかなと率直に私思っておりますので、今後、そのことによって、そうした対応を進めていくに当たって、当然、予算の問題ですとか人員の問題ですとかということも関わってくると思います。 　毎年、予算の時期になると、人員の効率化の話だとか予算の削

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　総理に何問かお伺いしたいと思います。 　今回、防衛力抜本強化のための財確法の審議でありますけれども、このほかにも、子育て支援、異次元の子育て支援もおやりになるとおっしゃっている。それから、科学技術開発や研究開発の支援も行っていかなければならないと。相当な財源がこれから必要になると思うんですが、財源調達と財政健全化の関係を総理はどのようにお考えになっておられますか。

○大塚耕平君　総理は、財政健全化とか財政規律の観点で、例えば政府債務の対ＧＤＰ比率とかが今二倍ぐらいなわけですよ。どのぐらいが御自身が目指している水準だとか、何かターゲットはあるんですか。

○大塚耕平君　日本の政治に大変欠けている点が三つあると思っておりまして、それは我が党の結党宣言に私書き込みました。正直な政治、偏らない政治、現実的な政治、この三つが日本は欠けている。これは社会全体にも、あるいは企業経営にもそういうところがあって、これが我が国の今日の様々な問題につながっていると思います。 　したがって、その一番大事なのは最初の正直な政治、これは正直な経営、あるいは正直な認識と言ってもいいんですが、つまり、現状がどうかということについては、意見はいろいろ個人差や組織によって差はあっても、現状はどうかということについてより客観的な認識ができているかどうかということが一番重要であって、私もマーケットの周辺で仕事していましたけれども、マーケットはそこを見ていますから。だから、総理、財政健全化が総理の在任中に可能かどうかということ。ちょっと事務方、待ってください、ここ大事なところな

○大塚耕平君　現状認識が相対的に正確でないと、出てくる手段も、余り適合性が高くない政策が出てこざるを得ませんから、そうすると財源調達も遅れる、それを前提にやろうとしていた施策も遅れる、さらには認識が正確でないから、マーケットの反乱も受けて財政健全化にも結果マイナスになるということで、この委員会では大変現実的な議論も行われておりますので是非参考にしていただいて、財務省の事務方の考える、まあ財務省の事務方の気持ちは分かるんですよ、分かるんですが、事務方の考えることとはまた違う視点で是非政治判断をしていただく場面が必要だと思いますので、そのことを申し上げて、質問を終わります。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　我々は、本三条約に賛成でございます。 　ただ、もう六人目になりますと、大分論点が尽くされてまいりまして、めげずに頑張りたいと思いますが、まず、漁業補償協定についてお伺いしたいと思います。 　本協定、義務に違反した国々への罰則規定など、履行措置が明文化されていないんですけれども、この協定の実効性をどのように担保するんでしょうか。

○榛葉賀津也君　大臣、ありがとうございます。 　二〇二三年三月に発表された自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰのための新たなプランというのがあるんですが、この中の柱の四本目の中に、海洋法執行能力の強化という欄がありまして、その中にＩＵＵの漁業対策というものがございます。 　日本として、途上国含めた他国への支援の実例なんというのはあるんでしょうか。