国民民主党・新緑風会

○舟山康江君　ちょっと私も是非御検討いただきたいなと思うのが、現実、配合飼料をこれだけ使っている現状の中で、それを、支援をやめろと言うつもりはありません。ただ、自給率を上げるという大きな国としての方向性を、そこに思いを盛り込むのであれば、例えば、この配合飼料、国の拠出、その異常補填のところですよね、出す条件として一定程度の国産の飼料を使うことを条件にするとか、そういったことを組み込んでいくともう少し変わっていくような気がするんですけれども、大臣、いかがでしょうかね。

○舟山康江君　是非そういったことも含めて御検討いただきたいと思います。 　そして、やはりこの飼料自給率を上げる一つの方向性として、今飼料用米の生産拡大にも取り組まれていますけれども、これも私も以前から何度か取り上げていますけれども、飼料用米、生産量が約八十万トン、備蓄米から十七万トン、ＭＡ米から五十九万トン、合計で現状で百五十九万トンが供給されています。 　一方で、餌として利用可能な飼料用米どのぐらいかというと、まあ聞き取りによりますと、大体今と同じようないわゆる給与形態でも四百五十万トン、工夫次第では一千万トン超えると言われている中で、なぜそれが進まないのか、このギャップが何で生じているのか。その辺り、業者側の理由なのか生産者側の理由なのか、そこをどのように分析しているのか、教えてください。

○舟山康江君　もうこれ取組が始まって相当たつ中で、今お話しいただいたように、トウモロコシの代替になり得るということです。 　現状を見ると、輸入のトウモロコシの価格と国産の飼料用米の価格を見ると、もう全く安いんですよね、国産の飼料用米の方が。安いのに何で使われていないのか。だから、これが、生産者側がこれ安過ぎてもう売れないと思っているのか、事業者側が何かこれよく分からない、安いけれども何か面倒くさくて変更したくないのか、よくちょっとそこら辺きちっと分析して、具体的に飼料用米の利用拡大に向けての手を打っていかないと、私、一方では非常に安過ぎてもう、生産者側も何かもう余り思ったように増えていませんよね。 　私、でも本当、米の生産というのはこれからの日本の農地を守る、食料の安定供給を確保するという意味でももっとしっかり取り組むべきだという観点からもここは是非進めていただきたいと思いますし、その

○舟山康江君　飼料用米と併せて、エコフィード、これも濃厚飼料、非常に私可能性あると思うんですけれども、濃厚飼料全体のうち僅か五・四％、割合が余り増えていません。なぜ増えないんでしょうか。

○舟山康江君　いや、でも、利用可能量の中で全部なんか使われていないんですよね。やっぱりそこはもう少し上げる工夫をしていかなきゃいけないと思いますし、もう一つ、稲わら、これ、いわゆる主食用米の稲わらが、もちろん、無駄に焼かれているというよりも、すき込まれたりとかいろんなことに使われてはいるものの、ここももう少し畜産の方に使えるんじゃないかというところ、その辺りも取組を進めていただきたいと思います。 　そして、もう一つ指摘をしなければならないのは、自給率向上もこれは大きな目標だと思いますし、昨年のこの委員会でも、当時の野村大臣からもその問題意識は共有させていただきました。一方で、やっぱりこの自給飼料の給与割合は、むしろ横ばいかちょっと若干減少しているんですよね。しかも、やっぱり大規模、大規模になりますと、まさに追い付かなくて、生産が追い付かない、そして供給も追い付かない中でやっぱり輸入のもの

○舟山康江君　そういう意味では、大きく、畜産クラスターだっていまだに増頭支援とかしていますよね。そこに対して、去年、身の丈に合った、などというお話もありましたけれども、今のその飼料基盤、飼料生産基盤と、きちっと見た上でどのぐらいかということを考えるべきだという、そういうメッセージをもっと明確に発信していかないと、何かもう、自転車操業なんて言ったら失礼ですけれども、とにかくどんどん大きくしていかなきゃいけないという、そういう方向になっているのはこれ否定できないと思います。その辺り、国の方から、大臣から是非メッセージを発信していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○舟山康江君　私、非常に大事なことだと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　以上です。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　官報に関して一点だけお伺いしたいと思います。 　我が会派の中で、憲法五十七条の二項の「頒布しなければならない。」、こういう憲法上の記載があって、イメージとしては配布、書面の配布というイメージがあるので、ウェブサイトを始め様々な電子的な手法はいささか憲法上疑義があるのではないか、こういう議論が出ましたので、私もいろいろ確認をしましたところ、もう既に衆議院規則並びに参議院規則において、官報に掲載した会議録は、電磁的記録の提供その他の方法で議員、一般に頒布すると、こういう規則があります。また、刑法、公職選挙法にも電磁的方法により頒布を行う用例として出ているという、こういったことを内閣法制局あるいは参議院法制局の説明で伺いました。 　自見大臣に一点だけ確認をしたいんですが、内閣府において、憲法上のこの疑義について、つまり五十七条の二項につ

○上田清司君　憲法判断をしろと言ったわけではありません。憲法上疑義がないということに関して、内閣府において確認して問題ないという判断をされたかどうかを聞いただけです。憲法上の解釈は大臣はないことは私も分かります。だから、答弁になっていません。そんな長々と言う必要ありません。 　内閣府においてあらゆる角度から検討した結果、憲法上の疑義はありません、こう言えば済んじゃう話です。どうぞ、もう一回。

○上田清司君　ちょっと気に食わない感じもありますが、いいでしょう。 　それでは、総理が総裁選の頃には、新しい資本主義も含めて、資産の言わば格差が非常に増えていると。例えて言えば、平成元年には預金ゼロの二人以上の世帯の方は三％だったんですが、日本国全体で、今日三〇％になっております。百人、まあ百組というんでしょうか、二人以上の世帯ですので、百組のうち三十組は預金ゼロだと、金融資産ゼロだと、こういうふうに資産格差が拡大していると。それを総理は心配されて、総裁選の頃に格差是正のための金融資産課税をうたわれたわけですが、いつの間にか消えました。 　所得倍増と次に言われました。所得倍増するのは、高度成長時代は早いんですが、低成長時代はなかなか完全に、時間が掛かりますので、これもまたいつの間にか消えて、資産倍増と、こんなふうに言われました。資産持っている人は倍増しやすいんですが、資産のない人はなか