国民民主党・新緑風会

○上田清司君　それは苦しいですね、相当。 　いやいや、総理は、税収分、成長の税収分を還元すると言われたんです、はっきり。議事録を読めば分かります。全く言っていらっしゃることは違います。 　まあ、でも、これはやっているとね、時間がなくなってしまいますし、私の持ち時間もなくなったみたいです。 　ただ、言えることは、安倍総理は安倍総理で大変努力をされた。しかし、一方で、財政の債務は九百九十二兆から一千二百十六兆、もう三百兆増やしてこの程度かいという世界にもなります、ある意味では。あるいは、この株高に関しても外国人投資家の買い越しが圧倒的に多いと。また、日本企業の業績の言わば膨張の部分も、円安に安住して、どうかすれば競争力のハードルを低くして、日本企業が良くなる可能性だってゼロではないと。こういうことに関してもやっぱり注視していかなくちゃいけないというふうに思います。 　あるいは……

○上田清司君　はい、分かりました。 　公的債務の残高はもう申し上げたとおりですが、国債の格付は世界で二十五位まで落ちています。これも日本国としてなかなか情けない話でありますので、この議論はなかなか終わらないところですが、また機会がありましたらよろしくお願いいたします。 　終わります。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。よろしくお願いいたします。 　臨時国会冒頭の岸田総理の所信では、経済、経済、経済と経済を強調されておりました。現下における主要テーマが経済であることには賛同しております。 　鈴木大臣所信の冒頭におっしゃったとおり、総務省は幅広く所管する省庁でございます。大臣所信の中で経済成長に関連する言葉があるのは三回でありました。一つ目はローカルスタートアップ支援制度により地域発の経済好循環の創出、二つ目はデジタルの力を最大限に活用した地域経済の活性化、三つ目は終盤に、なお、経済対策については総務省としても関係施策を迅速に講じるという三回でありました。 　岸田総理が経済を強調されている中、全大臣、全省庁が経済に取り組まなければならないと考えますが、幅広く所管する総務大臣として、経済対策について関係施策を迅速に講じるとは、何に、どのように取り組まれようと

○竹詰仁君　地方を元気にすることが日本全体の経済成長に欠かせない、逆から申しますと、地方が元気にならないと経済成長は望めないというのは共通認識であると思っています。 　岸田総理の所信では、地方こそ日本の宝、今こそ地方創生に力強く取り組もうではありませんかと訴えられておりました。また、総理は、百年後に振り返って、この国会が変革への大きなうねりを生み出した、そのように後世から評価されるよう、共に挑戦しようではありませんかとおっしゃっておりました。 　この、総理が、この国会が変革への大きなうねりを生み出したと後世から評価されるようにしたいとおっしゃった中で、総務省として、この国会を契機とする変革やうねり、どのようにお考えなのか、教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　今、ＡＩ等のを教えていただいたんですけど、これは総理がおっしゃったように後世から評価されるということなんで、今私が評価できる段階にはありませんけれども、是非この総理の言葉が言葉だけで終わらずに後世から評価されるといったことを総務省としても取り組んで、大臣にはそのリーダーシップをお願いしたいと思います。 　また、地方こそ日本の宝、力強く地方創生に取り組むと、総理の所信について、地方行財政を所管する総務大臣として、この地方創生に力強く取り組む具体的な考えや施策について教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　力強く地方創生に取り組んでいただきたいと私もお願いさせていただきたいと思います。 　質問を一つ飛ばさせていただきます。 　地域の脱炭素についてお伺いいたします。 　大臣の所信に、エネルギーの地産地消を進める分散型エネルギーインフラプロジェクトの展開などにより、地域脱炭素の取組を推進するとございました。電力の分野において、地域脱炭素のための地産地消についてお伺いしてまいります。 　この脱炭素のための地産とは、水力、太陽光、風力、地熱あるいはバイオマスなど、いわゆる再生可能エネルギーのことを指すのか、大臣のお考えを教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　では、この脱炭素のための地産には原子力は含まれていると大臣はお考えなのか、教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　地産地消は非常に定義が難しいということは、私も全くそのように考えております。 　資料を配付させていただきました。 　私、勝手に、僣越ですけど、大臣がまだ大臣になられる前ですけれども、この原子力関連著述集というのを熟読していまして、マーカー引いたり附箋を付けてこれ何回も読んでいた一人なんですけれども、その中の一部抜粋でございます。資料を全て紹介することはできませんけれども、この資料のちょっとページがまたがってしまって恐縮なんですが、この「原子力の新潮流」という季刊誌に大臣の御所見が記載されておりました。 　私は、大臣のエネルギー政策あるいは原子力政策のお考えに賛同している一人であります。大臣は、電力を安定的に供給し、かつ脱炭素あるいはカーボンニュートラルを実現するには原子力の利用は欠かせないというお考えであると私は認識しております。 　この資料に、ちょうどこの赤囲みをした

○竹詰仁君　資料にはお配りしていませんけど、脱炭素、カーボンニュートラルのためには原子力は欠かせないんだということと、再エネと原子力はやっぱり併存するというか、競合、一緒に歩いていくんだというのを、大臣もそういうお考えだと思いますが、私もそのように思っておりますので、ちょっと、ここは経済産業委員会ではありませんけど、また別の機会に是非原子力の話は議論を深めさせていただきたいと思います。 　先ほど、地産地消の定義は難しいというふうに、私もそう考えているんですけれども、難しいもう一つの地消の方なんですね。地産だけじゃなくて、地消という定義って一体何なのかということなんです。その消というのは消費するということなんですけれども、この脱炭素で地消するということなんです。この消費する電力需要がその地域になければ、地消とは言えないというか地消ができないんですね。 　特に太陽光、特にメガソーラー、ある

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　私自身も確固たる答えはないものですから、ただ、大臣の所信にもあるように、地産地消という言葉もありますし、大事なことだというのは私も認識しているので、どういったことが最適解なのかというのも、私もこの後議論を深めさせていただければ有り難いと思っております。 　次に、総務省の所管の一つであります選挙についてお尋ねさせていただきます。 　私自身は、この総務委員会じゃないんですけれども、東日本大震災復興特別委員会で、東日本大震災の被災地、岩手県、宮城県、福島県における自治体選挙は平成二十三年に変更されたままになっていますと、そしてその被災地の投票率が著しく減少しているという課題を取り上げたことがございます。この復興特別税によりまして全国から税金が、全国民から徴収されて、またその国民は被災地を応援しているからこそ、被災地にはより政治に関心を持っていただきた