国民民主党・新緑風会

○芳賀道也君　では、厚労大臣としても、措置が完了しないという判断をしたら、来年秋にはこだわらないということで、強行は、こだわらないということでよろしいのか、そのことだけお答えください。

○芳賀道也君　質問の仕方をちょっと変えようと思うんですが、より国民に不安があるときに安心するためには、例えば、先ほど河野大臣も、論理的には全く間違っていないと私も思うんですけれども、必要な措置をとった上で判断しますということですが、こうしたちょっと国民にとってはより分かりやすくない説明よりも、例えば不安が払拭できないんだったら強行することはないからという、分かりやすい言葉で大臣も説明していただいた方が、総理も、それに近い、そのことをまさにおっしゃっているわけですから、大臣がそういう、論理的ではあるけれども、まだ、措置が終わった段階でということで、いろいろな立場というのはおありなんでしょうけれども、そういう発言をすることで、より国民の不安を増殖したり、逆に言えば、岸田総理の支持率を逆に大臣の発言が下げてしまうのでないかと心配すら私なんかはするんですが、より国民に分かりやすい言葉でこのことをも

○芳賀道也君　厚労大臣のおっしゃったとおりということで理解をいたしました。 　国民の政治の信頼がちょっと薄れている中で、やっぱり、より分かりやすい言葉で発信をしていく、アナウンスメントしていくということが大事なのではないかと。そのことも含めて、信頼回復、不安解消に努めていただきたいと思います。 　次に、五月、六月の地方デジタル委員会や厚労委員会で、本人が承諾していないのにミスでマイナンバーカードと保険証がひも付けされていた問題について、私も何度も質問をし、二月には実はひも付けを解除できるという通知を厚労省も行っていたということが国会中の質疑で明らかになりました。 　そうしたら、実際に昨年の年末からこの問題は発生したようで、昨年の年末から二月までに解除を申し出て、勝手にひも付けされたという人は、その後、放置されていると、追い返されたままになっているという訴えがありました。是非、この二月

○芳賀道也君　その通知以前の、放置されて、まあ追い返された形になってしまっているケースについてもしっかりとした対応をお願いをいたします。 　次に、松本総務大臣に伺いますが、一と二の質問の順番をちょっと変えて質問をさせていただきます。 　初めに、マイナンバーやマイナンバーのトラブル対応で各市町村が対応に追われています。先ほど厚労省並びに厚労大臣からも説明いただいたその誤ったひも付けなどのことも含めて、さらには点検作業、もう自治体が本当に様々な負担を抱えて、悲鳴も上がっています。 　さらには、対応に必要な外部人材を追加で雇えるよう地方交付税の積み増しをしていただくことや、危機対応の一種という位置付けで、このマイナンバーへの様々な対応、市町村にとっては膨大な事務になっておりますので、特別交付税を、危機対応の一種という位置付けで特別交付税の対象にしていただくことを検討いただけないでしょうか。

○芳賀道也君　実際、本当に各自治体から悲鳴が上がっていて、通常国会のときも同様の質問をさせていただきましたけれども、今やはり同じような希望が各知事や知事会からも上がってきているようです。是非、これは配慮をお願いをいたします。 　総務省に地元山形県のある自治体から要望があります。 　市町村長としてはマイナンバーカードをより地元の多くの人に活用してほしい、その市町村独自でマイナンバーに関連したサービスを始めようと思うと、条例でこれを規定しなければならないということになっています。ただ、小さな市町村ですと、独自に条例を制定することも執行部側ですら大変というのが実情です。条例制定は、それは自治事務ですから、本来その自治体で独自に調整して制定するのが筋ではありますが、それがなかなかできない大変な自治体のためにモデル条例案を示していただく、あるいは何かのサポートをしていただくなど、こうした御対応を

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　次に、資料一ページから四ページを御覧いただきたいんですが、マイナンバー保険証で受診された患者さんがオンライン資格確認ができない場合が多いため、その場合の対処法について、厚生労働省は、今月、七月十日に保険局長通知、七月十九日に追加の事務連絡を出しています。 　通常国会で審議した中で、その問題点について、加藤厚労大臣も前向きにその対応を取っていただいたということには感謝を申し上げます。 　資料三ページの最後の三行に書いてあるところなんですが、この事務連絡では公費併用請求ができるとありますが、具体的内容について書かれていないので、厚労省に伺います。 　初診で来た患者がマイナンバー保険証でオンライン資格確認ができなかった場合でも、自治体の子供医療費の助成や、難病、障害者などの公費助成を受けている患者は、公費併用請求に必要な書類等があれば必ず窓口無料な

○芳賀道也君　様々細かいところも含めて、まだまだしっかりと判断していただかなければいけないところもあります。 　先ほど立憲の岸委員の質問の中でもありましたけれども、医院の負担は生じないようにしていただいたというのは前進だと思いますが、結果として、無保険だった場合、その保険会社、保険組合か、保険組合の負担ということになったりしますと、これは保険料という形で一般のその保険組合に入っている者が負担するということになりますし、それ以外の保険の様々な組合などでも、この事務負担、確認作業も含めてですけれども、増えておりますので、こうした公的な補助というのもしっかりと考えていただかなければいけないのではないかということを提案して、時間ですので、私の質問は終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　ただいま議題となりました政策評価等年次報告について、会派を代表して質問いたします。 　参議院は、行政監視委員会を中心に、行政の執行状況及び決算に対し、監視機能の強化に努めてまいりました。 　先日、参議院本会議において、令和三年度決算について四項目の決議が附帯されたことも、参議院が結果を検証し、改善を促すという機能の表れにほかなりません。そうであるとするならば、参議院が真っ先に求めるべきものは、こうした指摘事項が行政にどのように反映され、改善されたのかということであります。 　そこで、令和四年度政策評価等に関する報告における反映状況について、歳出改革の成果として予算減額の見通しについて、松本総務大臣の所見を伺います。 　次に、マイナンバーカードの普及促進について伺います。 　このマイナンバーカードこそ、政策実施の結果により見直

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、五月十九日のこの委員会において参考人の皆さんからいろいろ沖縄・北方問題等々について意見交換をさせていただきました。その参考人質疑も踏まえつつ質問させていただきたいというふうに思っております。 　まず最初に、沖縄の経済について質問をさせていただきたいと思います。 　沖縄の経済は今観光産業が主力になっておりますが、やはり製造業をいかに定着させるかというのも非常に大きな視点だというふうに思っております。沖縄経済において、製造業の比率については今四・一五％ということで、極めて低いです。全国平均は二〇・二六％あるにもかかわらず、沖縄の製造業は四・一五％にとどまっていると。今後の沖縄経済を考えていったときには、やはり製造業は比較的賃金も高いですし、雇用の安定度も高いということも言われておりますので、今後、観光業に加えて製造業をいかに定着さ

○浜口誠君　ありがとうございます。 　今いろいろ沖縄の特殊性についてお話ありましたけれども、参考人の方からは、これからの沖縄経済を考えたときにやっぱり物づくり産業、製造業というのは極めて重要になってくるんではないかと、こういう御指摘がございました。 　その中で、第六次沖縄の振興計画において、この物づくり産業をどう位置付けていくのか、どう対応していくのか、この点もキーになってくるという御指摘ありましたので、第六次沖縄振興計画の中における物づくり、製造業についての取組を政府としてどのように評価しているのか。そして、今後沖縄の経済において製造業を定着させていくためにどのような支援を国として行っていくのか。この二点について確認したいと思います。