国民民主党・新緑風会

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　この再エネ賦課金、二〇一二年から始まりましたけれども、今教えていただいたんですが、その計算式がございます。この再エネ電気が普通は増えれば増えるほど単価は上がる、いわゆる分子が上がるということですので、ただ、再エネ電気が増えてきている今の状況で、私自身もこの再エネ賦課金がこのように下がるということは想定しておりませんでした。今教えていただいたんですけれども、この再エネの単価が下がるということは、良いことが起きているのか、悪いことになっているのか、これ、大臣、どのようにお考えでしょうか。

○竹詰仁君　今教えていただいたように、市場価格が上がるというのは燃料代が上がったからでありまして、燃料代が上がると再エネ賦課金の単価が下がるという、大ざっぱに申しますとそういうことだと思うんですが、私は、うまくできている仕組みとも言えますし、この燃料代が上がると、それは今度は電気代が上がるということですので、本来は起きてほしくない事象だと私は思っております。 　次に、ＧＸの推進法案について関連して伺います。 　今回のこの国会で可決されましたＧＸの推進法案、政府の説明では、資料の五を御覧いただきたいと思います。これも政府の説明資料でございますので、そのままなんですけれども、このカーボンプライシングの導入のイメージは、再エネの賦課金が二〇三二年度までは上昇しますと、その後、ピークアウトしていくので、再エネ賦課金が減少した分についてカーボンプライシング、発電事業者に対する特定事業者負担を導入

○竹詰仁君　説明には矛盾は生じないと今御回答でしたけれども、今後、このＧＸ推進法案によりますと、二年以内に詳細な制度設計をするというふうにされておりますので、このカーボンプライシングと再エネ賦課金のこの動向、これ、どのように関連していくのか、もう一度改めて教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　是非、制度設計のときには、是非、私たち、この国会にもその適宜説明をしていただいて、議論もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　時間の関係で最後になりますけれども、資料六を御覧いただきたいと思います。これは貿易収支のことですけれども、この二〇二〇年以降、貿易収支が大幅な赤字になっていまして、特に二〇二二年の貿易収支はマイナスの十九・九七兆円、約二十兆円が貿易赤字ということになっております。 　この二〇二二年の貿易収支の赤字の主な原因を教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　まさに今、燃料、石炭、ＬＮＧ等だと思います。 　もう質問は終わりますけれども、この各企業も燃料の調達、長期契約とかリスクヘッジやっているんですけれども、なかなかこの化石燃料の価格、企業努力だけではどうしようもないと、あるいはその円安については企業努力ではどうしようもないといった実態がありますので、是非政府から、適宜適切なその政府の支援あるいはその対策をお願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○川合孝典君　国民民主党の川合です。質問を始めにくい空気ですね。 　大臣、通告しておりませんが、今の鈴木委員とのやり取りを聞かせていただいていて、いわゆる三権分立をしっかりと守らなければいけないということはもう言うまでもないことなんですが、そのいわゆる司法権の独立というものがどこまでをもって司法権の独立というのかということについては、受け止め方は人によって当然違うと思います。 　今回の事例に関して言えば、秘密会で裁判所が仕切った内容の文言が外に漏れたことでこういった問題が生じているということでありますので、そのことに対しての説明責任を負うということが、それすなわち司法権の侵害に当たるとは、私は実は話を聞いていて思わなかったわけでありまして、その辺りのところも含めて、漏れたこと自体が問題であるということであれば、その漏れたことで世間に疑念を生じさせたことに対してはやはり一定の説明責任を果

○川合孝典君　その差が生じている背景に何があったと分析していらっしゃるでしょう。

○川合孝典君　名古屋と他の施設との間でそういった意識の差が生じる背景について何があるのかということなんだろうと思うんですけど、素朴な疑問なんですが、刑務官に他の施設との間での何らかの定期的な人事異動といったようなものはあるんでしょうか。

○川合孝典君　数字おっしゃっていただいて、ありがとうございます。七八％の方は同じ、同一施設内で勤め上げられるということなわけですね。 　ということは、結果的にやはりその施設内で先輩、上司の方々から教え込まれた仕事ややり方や価値観、こういったものが色濃く反映されるということになるわけでありますので、したがって、こうした今回、名古屋の事案で生じたようなことを解消するためには、やはり定期的な、刑務官が様々な職場で経験を積むことによって、いわゆるバランスのいい刑務官としての役割が果たせる人材育成というものをやっぱり真剣に考えなければいけないと思います。 　あわせて、定期的な外部の研修ですとかそういったことについても、日々の業務に追われるということでなかなかそこまで手が回っていないんだと思いますけれども、是非この機会に考えていただきたいというふうに思います。 　次の質問に移りたいと思います。

○川合孝典君　大臣、今数字をお聞きいただいて、十施設だけで調査をしてもこれだけの人数が出てきているということでありまして、長期にわたって収容されている受刑者の中には、正直、刑務所内での生活がおぼつかなくなっていらっしゃる方がいらっしゃる。その方をどうするのかということは、受刑者自身のＱＯＬの観点からの対応となると同時に、刑務官にとっても極めて大きな負荷になっていると私は実は感じました、拝見しておって。 　したがって、これ刑務官のいわゆる負荷軽減という観点、それから受刑者の方のいわゆる介護、看護といった観点からも、施設内でのそういった対応というものについて検討を始めるべきじゃないのかと私は思うんですけど、大臣、済みません、通告していませんけど、今のお話聞かれていて、必要性感じられませんでしたでしょうか。