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国民民主党・新緑風会

国民民主党・新緑風会の発言11643件(2023-01-24〜2026-07-24)。登壇議員27人・対象会議50件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: さん (48) 国民 (43) 制度 (38) 首都 (37) 大阪 (34)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
浜口誠 参議院 2023-06-13 国土交通委員会
○浜口誠君 ありがとうございます。  是非、高付加価値化、DXの推進あるいは働く皆さんの処遇改善、いずれも大変重要な視点だというふうに思っております。是非、現場の皆さんの御意見、働く皆さんからもいろいろ政府に対しても要望があるというふうに思っておりますので、引き続き関係する皆さんからの意見、要望もしっかり受け止めていただいて、やはり観光産業を日本の基幹産業の一つとして持続可能な産業にしていくということが大変重要なことだと思いますので、しっかり対応していただきたいと思います。  そして、何よりも観光産業がやっぱり稼げる産業にしていくということが重要ではないかなというふうに思っております。そのためには、地域とか企業の規模にとらわれず、もうかる産業、稼げる産業にしていくと。  では、実態はどうかということなんですけれども、お手元の資料②を見ていただきたいと思いますが、実際にこれ、産業別の売
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浜口誠 参議院 2023-06-13 国土交通委員会
○浜口誠君 ありがとうございます。  是非、観光関連産業、裾野も広いですし、まさに地方においては観光がやっぱり産業の軸となっている地方もたくさんありますので、引き続きこの観光関連産業、観光産業がまさに地方にとっても稼げる産業の中心になっていかないといけないというふうに思っておりますので、是非しっかりとした取組を政府挙げて行っていただきたいというように思っております。  続きまして、国際物流に関連して質問させていただきたいと思います。  日本のとりわけ空港の国際競争力が現時点どうなっているのかというと、お手元の資料③を御覧いただきたいと思います。  こちらは、成田を例に、国際航空の、空港のランキングを示しています。上の方は国際航空貨物の取扱量。一九九五年の時点では成田ランキング一位だったんですけれども、二〇一九年には七位までランキングは下がっているという状況です。また、国際線の旅客数
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浜口誠 参議院 2023-06-13 国土交通委員会
○浜口誠君 国際航空貨物のやっぱり競争力を高めていかないといけないというお話が大臣からも局長からもありましたが、今、実際、現場の方からいただいている意見は、まだまだ課題があるという生の声をいただいております。  例えばですけれども、アジアから航空貨物、日本の例えば羽田に着いて、羽田から成田にその保税貨物を移動させて成田から今度北米に運ぶと、こういった国際航空貨物のルートがあったときに、お手元の資料④に状況を取りまとめていますが、いわゆる羽田も成田も国際航空貨物においては別々の空港となっているものですから非常にちょっとややこしいというか、システム上、NACCSとかいうシステムがあって、このNACCS上の取扱いが非常に煩雑で、円滑な成田と羽田間の保税貨物のやり取りが非常に難しいと、手間も掛かるというような率直な御意見もいただいています。結果、成田から北米に出す貨物の競争力がなくなっているんで
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浜口誠 参議院 2023-06-13 国土交通委員会
○浜口誠君 財務省、税関としてはいろんな対策もやっているというお話でしたけれども、現場の方もそれは十分承知した上でまだまだ課題があるというのが率直な現場目線での御意見だというふうに思っていますので、しっかり、現場から上がってくる意見、これは、もっと良くしたい、もっと自分たちの競争力を高めたいという思いからいただいている御意見だというふうに思っておりますので、しっかりそこは受け止めていただいて、更なる改善を進めていただきたいなと思います。  そして、首都圏一体の首都圏空港構想というのは、これなかなか難しいんですかね。それぞれが、成田も羽田も頑張るというのはそのとおりだと思いますけれども、せっかくこの首都圏にある二つの空港を、うまく協力できれば、もっと力が発揮できるのであれば、そういった工夫も更にしていただきたいなというふうに思っていますので、この点についてもう一回、局長の方から御答弁があり
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浜口誠 参議院 2023-06-13 国土交通委員会
○浜口誠君 是非よろしくお願いしたいと思います。  今日は問題提起の最初ということで、引き続き、また現場の皆さんからも意見聞きながら、この国交委員会始め議論もさせていただきたいというふうに思います。  では、続きまして、高速道路料金に関連して御質問させていただきたいと思います。  毎回この高速道路について議論させていただきまして、ありがとうございます。今日は、どうして高速道路会社も国も対距離制料金にこだわるのかというところについて大臣の御所見を伺えればというふうに思います。  日本もいろんなサービスあります。昔の郵政省は、はがきとか手紙、これを、今、はがきだと六十三円で、全国どこでも同じ料金ではがきは配達できます。あと、手紙も、規格内の手紙で五十グラム以下であれば百二十円。もう隣の市でも百二十円だし北海道でも百二十円と、いわゆる同じ料金でユニバーサルなサービスを郵便はやっているんで
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浜口誠 参議院 2023-06-13 国土交通委員会
○浜口誠君 ここは毎回擦れ違うところなんですけども、今日もトラック協会の皆さんも傍聴来ておられますけども、やはり物流の面を考えても、サブスク料金、高速道路を距離に関係なく同じ料金でサービスを享受することができる、やっぱり道路の高い公共性ということを考えたときには、そういった料金を目指すべきだというふうに思います。  そうしないと、物流の生産性も上がらないし、日本の競争力も高まらないし、地方の皆さんから見たときのやはり高速の魅力というのがやっぱり生かされないというふうに思っていますので、今日もう時間がなくなりましたんでこれぐらいにしますけども、引き続き、この高速道路のワンコイン五百円定額制、全国の高速道路を同じ料金でやっていく、またトラック協会さんの皆さんがされたアンケートの結果なんかもしっかりとお示ししながら議論させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思い
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礒崎哲史 参議院 2023-06-13 経済産業委員会
○礒崎哲史君 国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。  私から、実際の法律の今回の中身、改正の中身についてまず何点かお伺いをしていきたいと思います。  まず、危機関連の様々な保証の業務ということで、皆さんお手元に資料をお配りをしているんですけれども、一枚目です。  危機関連保証という、現在そういうものがありまして、上の図のところに三階建てで書かせていただきました。危機関連の中においては三階建てになっておりまして、一般保証、そしてセーフティーネット保証、そして一番上、赤字で書いてありますけれども、危機関連保証ということで、今回、コロナ禍においてはこの三階建ての一番上の部分、危機関連保証というものが初めて発動されています。三階建てにしてから、実はこの三階目の危機関連保証というものが発動されたのは今回コロナ禍が初めてということでありました。約六十九万件の利用
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礒崎哲史 参議院 2023-06-13 経済産業委員会
○礒崎哲史君 今大臣からの御説明の中で、こういったプロセスによってこの危機関連保証が受けられなかったという大きな事案は特に今回なかったということですけれども、万が一に備えて更に適用範囲を広げたということで理解をいたしました。改めて見てみますと、確かにまたぐ可能性は十分にあったということですから、これはしっかりと見直すのはいい方向だというふうに認識をしています。  あわせて、皆さんに、資料としては二枚目の資料です。  こちらも危機対応関連の話になるんですが、これは商工中金向けといいますかね、商工中金のスキームということで危機対応業務というものがあります。これは政府、日本政策金融公庫の後ろ盾で指定された金融機関が行える金融対応業務ということで、現在は商工中金のみがこれ指定銀行ということになっているということで、今この二つの危機対応に関連する様々な保証ですとか業務というものがあるという状況に
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礒崎哲史 参議院 2023-06-13 経済産業委員会
○礒崎哲史君 今御説明いただきました。中小企業の利便性の向上というお話もありましたけれども、利用料を含めてですね、利便性の向上というお話ありましたけれども、ただ、これ事業者側から見ますと、政府系金融機関だろうが民間金融機関だろうが、事業継続に必要な状況の中でその融資が得られる、保証が得られるということであれば、相談できる金融機関が多いにこしたことはないのかなというふうにも考えます。  そうすると、今回の見直しについては少しそれが狭まるというふうにも捉えられますので、そういったときに、これ事業者側からは今回のこの見直しに対してはどんな要望があったのか、また一方で、商工中金としては逆に自分たちの業務としては減っていく方向になりますので、商工中金としてはどのような受け止めがあったのか、この点、確認をさせていただきたいと思います。
礒崎哲史 参議院 2023-06-13 経済産業委員会
○礒崎哲史君 制度上、そうした形でより危機対応の業務をしっかりと商工中金が行っていくという、位置付けを変えていくというのは、確かにそれはすっきりといいますか、しっかりとそういう形で体系整えていくというのはある意味必要だと思うんですけれども、やっぱり現場目線で見たときに、逆に、この事象のときは商工中金使えてこの事象のときには使えない。  今、同一の事象においてはこの二枚目の危機対応業務しか使えなくなるとお話ししましたけど、事象が違えば引き続き商工中金はこの危機関連保証は実際に行えるということだというふうに思いますので、そうすると、事象によって商工中金が使えるものが変わってくるとすると、逆に現場としては混乱を招くことになりかねないかなと、使う側からすると混乱しないかなということを懸念してしまうんですけれども、その点について何か政府としてお考えありますでしょうか。