国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。たくさんあることが分かりました。 　令和七年版防衛白書には「わが国周辺の安全保障環境」という図が掲載されておりまして、まさに今お話しいただいたたくさんの問題が赤い印で示されていますよね。それは、我が国の日本列島をぐるりと取り囲むように配置されていて、赤い印、つまり、他国の軍事力強化とか軍事活動の活発化というのに私たちの日本列島がもう取り囲まれている状態。 　まず、このように分かりやすく今の状況を全ての国民にお示しいただくこと、もっと見えやすいところでお示しいただくことは物すごく大事だと思っております。その上で、どのような安全保障戦略が現実的で実効性があるのか議論できたらなと思っております。 　そして、もちろん小泉大臣のおっしゃるとおり、日米同盟は我が国の安全保障政策の基軸であり、信頼関係を深めてより強固なものとしていく必要があると考えます。その上で、今般のイラン

ありがとうございます。 　核兵器の保有の阻止であったり、ミサイルの脅威、海軍力の破壊、この辺り、確かにトランプ大統領やヘグセス国防長官の発言にあります。 　一方で、イランの石油輸出の拠点であるカーグ島を攻撃したり、七日にトランプ大統領が今夜文明全体が滅び復興することは決してないだろうとＳＮＳに投稿したり、あと、核兵器保有の防止のみではこういう説明のつかないことも起きているとも感じるんですよね。もちろんその理由はいろいろあると思いますが、簡単には分からないこともいっぱい起きていると思っております。 　一方で、八日には、軍事目標は既に達成しており、中東の長期的な和平合意が極めて近いとも発信されていて、既に達成したことって何だろう、この辺りの内容ですね。恐らく情報収集の結果、持っていらっしゃることもいっぱいあると思うし、出せることも出せないこともあるとは思うけれども、やはり、米国の真の目的

高市総理も、茂木外務大臣も、大切な役割を果たしていただき、本当にありがとうございます。 　ホルムズ海峡は国際公共財、その概念を示されたこと、私は本当によかったなと思っております。そして、今後、その目標に向かってどのようなプロセスで、今どこまで進んでいるのか、いつ頃達成できる見込みなのか、分かり次第、国民に対して分かりやすく御説明いただくことを望んでおります。 　次に、小泉防衛大臣の所信演説で私が一番好きだった部分について触れさせていただきたいと思います。ミュンヘン安全保障会議でのスピーチで、日本が国際社会の平和と安全に寄与する存在であり続けるとの決意を力強く発信しましたという部分です。 　私は、この時代に、この日本という国に生まれて本当に幸せだなと思うんです。自分が生まれる時代とか自分が生まれる国というのは選べません。戦争がなくて、不安なく夜道も歩けて、電気も明るいし、いつもきれいな

ありがとうございます。 　平和主義という価値観が非常に重要であった、そういう答弁であったと思います。私もそのとおりだと思いますし、それをこれからも続けていただけるという答弁に、強く共感し、安心しております。 　一方で、防衛装備移転に関して、私ももちろん賛成です。必要だと思っております。今日、ちょっと時間が短くなってしまったので、質疑にはなりませんが、一方で、防衛装備移転には様々なリスクもあると思っております。 　一つは技術流出。このことに関しては、安全保障会議の方で、厳格に相手国であったり内容であったりが審査されると思っております。一方で、やや定量的ではない、定性的な話ではありますが、防衛装備移転によって、いわゆる日本が敵国と思うような国が増えるのではないか、そういうリスクをおっしゃる意見もあります。 　もちろん、私たちは平和主義という立場で、これまで世界の平和と安定に貢献してきた

国民民主党の長友慎治でございます。 　締めくくり総質疑ということで、これまでお話に出ていますけれども、改めて、今大事な論点、確認したいことを質問させていただきたいと思います。 　イラン情勢やホルムズ海峡の事実上の封鎖等によりまして、先ほど来質問も出ていますけれども、石油、電気、ガス等のエネルギー価格の高騰など、国民生活や企業に大きな影響が懸念をされているという状況でございます。景気後退とインフレが同時進行するスタグフレーションを防ぐとともに、更なる物価高から国民生活を守るために、これは即効性のある緊急物価高騰対策等が必要だと考えております。 　そこで、項目を分けて質問をさせていただきたいと思います。 　まず、電気とガス、電気代、ガス代について伺いたいと思います。 　現在、政府は、二〇二六年一月から三月の厳冬期の電気代、ガス代を補助する支援策として、標準的な家庭では三か月計約七千円

政府の方の見解としては、直ちに電気、ガスが上がる予見ではないと言いますけれども、果たして本当にそうなのかということをやはり心配になっているんですよね。 　これから何が起きるか分からない状況の中で、補助金が切れることがはっきりしていて、そして、そのための、その後もし上がったときの十分な予算があるのかどうかということに対しての政府のはっきりした方針が示されておりません。その点に対して、やはり本来であれば、ここを暫定予算等で、私は電気・ガス代についても予算化するべきだと思うんですね。 　それでは、次に、高圧電源と特別高圧電源についても、実は大型の、大口の需要家から心配が上がっているんですけれども、そこも上がる影響はないというふうな御認識なのかも改めて伺わせていただけますでしょうか。

今、そのような答弁をいただきました。 　例えば、大きな工場であったり病院であったり、たくさんのオフィス、商業施設の皆様が、果たして本当に電気代が上がらないという約束をしていただけるのか、昨今の情勢を見ても、そこはなかなか、そうなのかと言えるかというと、やはり心配な声は私のところには聞こえてきておりますので、もし上がるようなことがあったときには、対応いただけるような御準備はお願いしたいと思っております。 　それでは、灯油、重油、そして航空燃料について、政府がこれからどのような対応策を持っているのか、伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　それでは、ガソリン、石油、そして石油関連製品、また農業用の肥料等への補助金を求める声も上がっております。ここは基金残高、燃料油価格激変緩和基金を活用するということも聞こえておりますけれども、ガソリン、軽油、石油関係製品、そしてまた農業用肥料等への補助、対策についても改めて確認をさせてください。

農水大臣から農薬の、肥料等に対する答弁をいただきましたけれども、もう一つ更問いをさせてください。 　農家さんから、石油関係製品は値上がりするんじゃないかという不安の中で、ビニールハウス等も石油製品になってくるわけですよね。マルチなどのプラスチック製品等も石油製品であったりします。ここの価格も上がるんじゃないかという不安が現場から聞こえてきておりますが、ここに対する手当ても考えているのかどうか、答えられる範囲で教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。

大臣、ありがとうございます。 　現場をよく知る大臣ですので、よく把握されていると思いますけれども、原油価格の高騰が農家さんたちにも影響が及ぶことは間違いありません。肥料の価格やビニール等の被覆資材の値上げにも直接つながってきますので、そこも是非しっかりと手当てをお願いしたいと思います。 　そして、経産大臣にお聞きしたいんですけれども、ガソリンの価格、これは百七十円を上限に、全額補助をするというふうに聞いているんですが、私たち国民民主党はトリガー条項の凍結解除というのを求めてきておりまして、そのときは百六十円を上限に、超えると安くしていくべきだということでずっと訴えてきたわけですけれども、今回の上限が百七十円であるということは、どういう背景からというか、どういう理由で百七十円になっているのかをお聞かせいただけますでしょうか。