国民民主党・無所属クラブ

岸田総理が初めてお会いいただいたときは、面談というか、思いをお伝えする場がありましたけれども、昨年は、石破総理、当時の石破政権におきましては、その場に出席することはできましたけれども、一言も被爆体験者の皆様が声を発することができませんでした。 　今、なかなか先のことなので答弁できないというお話がありましたけれども、是非、被爆体験者の直接切実な思いを聞いていただくということについて、御検討いただくことはできないかということを再度質問させていただきます。

是非、この委員会の場で強くこのことについては要望をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　先ほど、ちょっと私、時間がございませんでしたので、一点、大坪局長に御確認をさせていただきたいんですが、放射線の影響評価基準についての質問です。 　これまで、爆発直後に出た初期放射能のみを評価をしていた、国はそのような立場であった、それ以外は誤差の範囲内という認識であったということは間違いないでしょうか。

是非面会の場をつくっていただくことを重ねてお願い申し上げて、私の質問を終わります。 　本日は誠にありがとうございます。

国民民主党の日野紗里亜です。 　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速。この度、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律が衆議院で可決されました。令和三年に医療的ケア児支援法が制定されて以来、まだまだ自治体間の違いはあるものの、医療的ケア児とその御家族を取り巻く環境は大きく変わりました。 　例えば、学校では、看護師が配置され、通学や校外学習、さらには修学旅行などの宿泊行事にも看護師が同行できるようになるなど、医療的ケアが必要だから学校生活を諦めるという状況は着実に改善されてきました。 　今回の法改正では、支援対象を医療的ケア児から医療的ケア者へと拡大し、年齢の壁を取り除くとともに、医療的ケアだけではなく、重症心身障害がある方も対象となり、ライフステージを通じた切れ目のない支援へと更に前進したことは、子供や御家族にとって大きな希望

政府にも私はあらかじめちょっと御説明させていただいたんだけれども、現時点で困難であるということですけれども、今後しっかりと検討していただけるということでよろしいでしょうか。お答えください。

実態把握に努めていただけるということで、心強いお言葉をいただきました。 　今回対象が拡大されました重症心身障害につきましては、一般的に大島の分類を一つの目安として判断されています。大島の分類では、重度の肢体不自由と重度の知的障害の両方がある方が対象となるため、医療的ケアは必要ない、あるいは医療的ケアを卒業し、重症心身障害にも該当しないものの地域で生活するためには身体介助などを必要とする子供たちがいます。 　例えば、車椅子で生活し、移乗や排せつなど、日常生活には介助が必要ですが、人工呼吸器や経管栄養などの医療的ケアはなく、家庭では兄弟や友達と遊び、成長している子供たちです。こういった子供たちが、就学相談では、身辺自立が十分ではないという理由から、地域の学校ではなく特別支援学校への就学を勧められるケースがあります。 　医療的ケアがある子供たちには、学校に看護師を配置するなどの支援体制があ

御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　令和六年度学校における医療的ケアに関する実態調査結果、これは文科省さんが出しているものでございますけれども、これによりますと、特別支援学校に在籍する医療的ケア児が八千七百人であるのに対して、地域で就学等できている医療的ケア児は二千五百五十九人。特に小学校におきましては、通常学級に八百九十一人、特別支援学級に千五十八人と、医療的ケア児の約半数近くが地域の学校を選択できているんですね。 　すなわち、法律ができまして、医療的ケア児、そしてその御家族に対する支援というものが、努力義務から責務と変わりました。予算がつきました。それによって専門職が配置されました。そのことによって、就学が保障されただけではなくて、今、医療的ケア児には、しっかりと地域の学校を選ぶという自由が広がっております。 　ただ、一方で、先ほどから述べてまいりました、そのはざまに

私、昨年の五月二十八日の文部科学委員会でも、当時のあべ文科大臣に、障害のある児童生徒に対して、それぞれの障害の状況を踏まえた支援の充実にしっかりと努めてまいりたいという強いお言葉もいただきました。 　ただ、なかなかやはり進んでいないのが現状かと思います。地方交付税措置をしていただいていますけれども、やはり、それというのは自治体の裁量に委ねられることでございます。ただ、今回の法律ができますと、こうやって法律に支援対象者が守られて、それによって、自治体に対して法的な強制力もあって、しっかりと支援されている子供たちと、そうでない子供たちという、やはり支援格差が生まれているといったのが現状であります。 　済みません、これは政府参考人の方に通告していないので、具体的な数はお伺いしないんですけれども、身体介助等の支援員が今全国にどれぐらい配置されているか、数は聞きません、こういったデータ自体は今文

御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　次の質疑に入りたいと思います。 　支援の格差、これは学校だけにとどまりません。現在、障害のある子供たちの学童、放課後の居場所である放課後等デイサービスは、全国的に事業所数が増加しています。でも、その多くは、学習支援や運動支援を中心とした事業所で、身体介助を必要とする子供たちを受け入れられる事業所は十分ではありません。 　特に、医療的ケア児にも重症心身障害児にも該当しないものの、車椅子やバギーを使用し、食事や排せつなど、日常生活に身体介助を必要とする子供たちは、重心型放デイの対象にならない一方、一般型の事業所でも受入れを断られるケースも少なくありません。 　そこでお伺いさせていただきます。 　増え続ける事業所の陰で、本当に放課後の居場所を必要としている子供たちとその家族が置き去りになっているこの現状について、政府は実態を把握されていま

放デイは全国的に、先ほども申し上げましたけれども、増え続けています。そこで、今年の六月に、新規開所の事業所の基本報酬を下げるという、私はこれは事実上の総量規制だと思っております。こういったものも導入されましたけれども、まだまだ本当に支援を必要としている子供たちに届いていないといった現状もありますので、そこをしっかりと見ていただき、必要な対策を講じていただきたいというふうに思っています。 　また、先ほど申しました、通常であれば受入れ先となる一般型の放デイが受入れを断る、そういった背景には、バリアフリーの物件の確保が難しいということ、そして、車椅子での送迎にはコストがかかってしまうこと、身体介助ができる人材が不足していること、こういった現場の課題があると思いますので、この課題解決のためには別途議論をさせていただければと思っております。しっかりと現場の声はこれからも届け続けてまいります。